令和２年１２月２５日 Ｉ－ＪＡＭＰ
総務省
自治体ＤＸ推進計画を策定
市町村のデジタル人材登用支援
総務省は、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を各自治体が推進するための計画を策定した。
市町村による最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官の登用を財政面から後押しするなど、国の支援策を明記した。
計画の対象期間は２０２１年１月～２６年３月。
ＤＸ推進に向けては首長のリーダーシップの下、副市長らをＣＩＯに据えるなど、全庁的な体制整備が必要と指摘した。
プロパー職員が多いＣＩＯを専門的知見から支える
ＣＩＯ補佐官への外部人材の積極的な活用を促すため、
特別職非常勤職員として任用したり、外部に業務委託したりする際に必要な経費の５割を特別交付税で手当てする。
自治体には、工程表の策定など計画的な取り組みを求めた。
総務省は、２１年夏をめどにＤＸ推進に向けた手順書を作成。
組織体制の在り方をはじめ、システムの統一や行政のオンライン化の手順を例示し、参考にしてもらう。
重点事項としては、
（１）システムの標準化・共通化
（２）マイナンバーカードの普及促進
（３）行政手続きのオンライン化
（４）人工知能（ＡＩ）やロボティクス・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の利用促進
（５）テレワークの推進
（６）セキュリティー対策の徹底
を挙げ、それぞれ具体的な取り組み内容と国の支援策を示した。
システムの標準化・共通化は、２５年度までに住民基本台帳や介護保険、児童手当など基幹系の１７分野で進める。
国の定める標準仕様に準拠したシステムに移行することを義務付ける法案を次期通常国会に提出するほか、移行に必要な経費の全額を補助する。
マイナンバーカードでは、申請の促進と交付体制の充実を要請。
国は利便性向上に向けて、カードの電子証明書の発行や更新を郵便局でできるようにする。
スマートフォンへのカード機能の搭載などにも取り組む。
行政手続きのオンライン化をめぐっては、原則として全ての自治体でマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じたオンライン手続きを可能にする。
２２年度末までの実施を目指し、子育てや介護、被災者支援など３１の手続きで推進。
自治体がマイナポータルに接続するための経費を補助する。
この他、２１年２月ごろにＲＰＡ、同４月ごろにＡＩの導入ガイドブックを作成し、関連経費を財政面でサポート。
テレワークを取り入れる自治体の参考になるよう、２１年４月までに活用ノウハウをまとめて周知する。
津山市役所の１階フロアーの現在の様子
自治体ＤＸを推進することで、様変わりすることになる津山市役所の庁舎内
