令和２年１２月２４日
総務省
自治体システム統一化など７法案を次期国会に提出へ
総務省は、地方自治体ごとに異なる情報システムの統一化を義務付ける新法案をはじめ、計７法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めている。
このうち２０２０年度第３次補正予算案の関連では、国税収の下振れにより交付税の大幅な減額（２兆６３３９億円）が生じることから、
国の一般会計加算で減額分を穴埋めする措置を定めた地方交付税法改正案を提出する。
自治体システム統一化は、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化に向けた基盤整備が目的。
住民基本台帳や税など基幹業務１７分野で、２５年度までに基準に適合したシステムへの移行を目指す。
３次補正の関連では、次世代通信規格「５Ｇ」に続く「６Ｇ」分野の研究開発を支援する基金を情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に創設するため、
同機構法改正案も提出する。
２１年度の当初予算や税制改正の関連で、交付税法改正案と地方税法改正案を提出する。
この他、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策の新制度創設に向けたプロバイダー（接続業者）責任制限法改正案提出や、
ＮＨＫの受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度の導入に関する放送法改正案の提出を目指す。
一方、マイナンバーと預貯金口座のひも付けや地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）の組織強化、
個人情報保護法制の一元化など、行政デジタル化の関連は、内閣官房がデジタル庁設置などとともに一括法案として提出する方針。
なお、公害が深刻な地域で自治体が取り組む防止事業に対する国庫補助率の引き上げなどを定めた公害防止財政特別措置法は、
２０年度末の期限で失効する。
中央環境審議会（環境相の諮問機関）が、期限の延長を求めない意見具申をまとめたことを踏まえた。
★政府
自治体システム統一へ基金として３次補正で１８００億円
政府は、地方自治体の情報システムの統一化に要する経費を全額国費で負担する方針を固めた。
財源となる基金を地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に設置し、
自治体の情報セキュリティー対策や、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」との接続にも使えるようにする。
２０２０年度第３次補正予算案に関連経費として１８００億円程度を計上する。
政府は、自治体ごとに異なる情報システムの統一化を義務付ける新法案を来年の通常国会に提出する予定。
２５年度までに基準に適合したシステムへの移行を目指す。
統一化の対象となるのは、
▽住民記録
▽選挙人名簿管理
▽固定資産税
▽国民年金
▽児童手当―といった基幹業務１７分野のシステム。
システムを移行する際には、複数の自治体が共同利用できる「クラウド」の活用を原則とし、運用コストの削減を促す。
新設する基金のうち１５００億円程度を、自治体によるシステム統一化を支援する資金として確保。
統一化に必要となる費用の全額を基金から措置する。
これ以外に、自治体の情報セキュリティー対策を支援する分として３０億円程度、マイナポータルとの接続を支援する分として２５０億円程度を計上する。
情報セキュリティー対策では、「自治体情報セキュリティクラウド」の更新に伴う経費への補助などを行う。
マイナポータルとの接続支援は、原則全ての自治体で、マイナンバーカードを使った子育てや介護などのオンライン手続きが可能となるようにするのが狙い。
いずれも国が費用の半分を基金から補助し、残りの地方負担には交付税による財政措置を講じる。
総務省
自治体システム統一化など７法案を次期国会に提出へ
総務省は、地方自治体ごとに異なる情報システムの統一化を義務付ける新法案をはじめ、計７法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めている。
このうち２０２０年度第３次補正予算案の関連では、国税収の下振れにより交付税の大幅な減額（２兆６３３９億円）が生じることから、
国の一般会計加算で減額分を穴埋めする措置を定めた地方交付税法改正案を提出する。
自治体システム統一化は、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化に向けた基盤整備が目的。
住民基本台帳や税など基幹業務１７分野で、２５年度までに基準に適合したシステムへの移行を目指す。
３次補正の関連では、次世代通信規格「５Ｇ」に続く「６Ｇ」分野の研究開発を支援する基金を情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に創設するため、
同機構法改正案も提出する。
２１年度の当初予算や税制改正の関連で、交付税法改正案と地方税法改正案を提出する。
この他、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策の新制度創設に向けたプロバイダー（接続業者）責任制限法改正案提出や、
ＮＨＫの受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度の導入に関する放送法改正案の提出を目指す。
一方、マイナンバーと預貯金口座のひも付けや地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）の組織強化、
個人情報保護法制の一元化など、行政デジタル化の関連は、内閣官房がデジタル庁設置などとともに一括法案として提出する方針。
なお、公害が深刻な地域で自治体が取り組む防止事業に対する国庫補助率の引き上げなどを定めた公害防止財政特別措置法は、
２０年度末の期限で失効する。
中央環境審議会（環境相の諮問機関）が、期限の延長を求めない意見具申をまとめたことを踏まえた。
★政府
自治体システム統一へ基金として３次補正で１８００億円
政府は、地方自治体の情報システムの統一化に要する経費を全額国費で負担する方針を固めた。
財源となる基金を地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に設置し、
自治体の情報セキュリティー対策や、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」との接続にも使えるようにする。
２０２０年度第３次補正予算案に関連経費として１８００億円程度を計上する。
政府は、自治体ごとに異なる情報システムの統一化を義務付ける新法案を来年の通常国会に提出する予定。
２５年度までに基準に適合したシステムへの移行を目指す。
統一化の対象となるのは、
▽住民記録
▽選挙人名簿管理
▽固定資産税
▽国民年金
▽児童手当―といった基幹業務１７分野のシステム。
システムを移行する際には、複数の自治体が共同利用できる「クラウド」の活用を原則とし、運用コストの削減を促す。
新設する基金のうち１５００億円程度を、自治体によるシステム統一化を支援する資金として確保。
統一化に必要となる費用の全額を基金から措置する。
これ以外に、自治体の情報セキュリティー対策を支援する分として３０億円程度、マイナポータルとの接続を支援する分として２５０億円程度を計上する。
情報セキュリティー対策では、「自治体情報セキュリティクラウド」の更新に伴う経費への補助などを行う。
マイナポータルとの接続支援は、原則全ての自治体で、マイナンバーカードを使った子育てや介護などのオンライン手続きが可能となるようにするのが狙い。
いずれも国が費用の半分を基金から補助し、残りの地方負担には交付税による財政措置を講じる。
