安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

谷口圭三後援会正副会長、常任幹事会

2018年08月26日 | 地方自治
平成30年8月25日 12:00 鶴山ホテル

谷口圭三後援会正副会長、常任幹事会にて、谷口市長のお話しを聴きました。





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NPO法人きびの会のソーメン流し。

2018年08月26日 | 催し
平成30年8月25日

NPO法人きびの会に伺い、おいしいソーメンをいただきました。






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秋の岡山県高校野球大会開幕!

2018年08月26日 | スポーツ
平成30年8月25日

来春のセンバツにつながる秋の岡山県高校野球大会(山陽新聞社後援)地区予選は25日、東部、西部、北部の3地区で一斉に開幕しました。
北部地区予選も始まり、美作球場へ母校の応援に行きました。



両チームとも新チームとなって初戦ということもあり、前半は、ボールが手についてなく、エラーによる得点が入りました。
後半は、用事があり、結果を気にしながら球場を後にしました。
まずは、1勝でほっとしています。

津山  020000100|3
美作  200000000|2
(津)栗栖―春名
(美)植田、小西―徳山
▽本塁打 山名(津)

今日(8月26日)も、10時から美作球場で津山高校 対 津山工業高校の試合があります。


今後の試合日程へリンクしています。

北部地区予選の結果

共 生 01050002|8
津山商 00001000|1
(八回コールド)
(共)須田、横山―斎藤
(津)下谷、遠藤―平田
 ▽本塁打 蘇翊(共)

林  野 100040001|6
津山高専 100000024x|7
(林)赤堀、水島、有本、水島、水嶋―松嶋
(津)中江、竹花―木村

津山東 003000000|3
津山工 02012202X|9
(東)芦田―伴
(工)小島―下山
 ▽本塁打 西本(工)

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日本原での米軍訓練

2018年08月22日 | 安全・安心
平成30年8月22日 

日本原での米軍訓練 実施日調整
  中四国防衛局、10月7~20日

 陸上自衛隊日本原演習場での米海兵隊による初の単独訓練について
中国四国防衛局(広島市)は21日、実施日を10月7~20日の間で調整している。

 訓練は最長14日間とされている。
 内容は調整中

 津山市では22日午後2時から、勝北支所で対策委員会が開かれる。
 単独訓練実施を巡っては、平成29年2月に両市町に打診があり、奈義町は同年3月、津山市は今年3月に受け入れ容認を表明。

 ▽急病など特別の場合を除き米兵は外出しない
 ▽夜間はヘリの飛行をしない―など受け入れに関する順守事項を記した覚書を結び、津山市は7月下旬に直接、米側に申し入れ書を提出していた。

画像は、広島県原村演習場の米海兵隊訓練を視察
 




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津山市立幼稚園2園の平成31年度の募集人員の発表

2018年08月21日 | 振り返り
平成30年8月5日 津山朝日新聞

津山市立幼稚園2園の平成31年度の募集人員の発表

両園とも150名の募集
 三歳児 30人 4・5歳児 各60人 



山陽新聞の記事(8月21日)さんデジ
 西日本豪雨災害報道の影響か?この時期に掲載されました。

つやま東、西幼稚園の定員決まる 津山市が方針、各150人

津山市は、旧市内の市立12幼稚園を廃止し、2019年4月に新設する「つやま東幼稚園」(高野本郷)と「つやま西幼稚園」(二宮)の利用定員について、それぞれ150人とする方針を決めた。

両園とも最大180人の受け入れが可能だが、19年度の市内の幼稚園・認定こども園の利用ニーズや私立園の定員を勘案し、「私立とのバランスの中で、公立としての役割を果たす定員を設定した」としている。
新園では3~5歳児を受け入れ、各年齢2クラスずつ設け、1クラスは3歳が15人、4、5歳はともに30人とする。
10月に募集要項を公開し、11月から申し込み受け付けを始める予定。

 市内で3日に開かれた「市子ども・子育て審議会」(会長・渡邊義雄美作大児童学科教授、18人)で報告した。審議会ではこのほか、19年度に「保育所型認定こども園」に移行する私立の加茂保育園(加茂町小中原)の利用定員を110人とすることや、津山中央病院内で院内保育所「ひまわり保育園」を運営する津山慈風会(川崎)が、同保育園を職員の子ども以外も受け入れる「事業所内保育事業」にする意向があることも報告された。




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津山市議会 議員研修

2018年08月21日 | 議会報告
平成30年8月20日 13:30~

議会活性化調査特別委員会主催による議員研修会。

津山市議会基本条例制定に向けた勉強会です。
 講師:内田一夫様(元全国都道府県議会議長会事務局次長)





・生産性の高い議会へ
 問題点を明らかにし、迅速的確に対応する。
 解決過程や解決の成果を住民に明らかにする。
 ※問題点を住民に赤らかにする手段としての発言(政策を提言し明らかにする)が重要
・基本条例にあいまいな表現は使わない
・基本条例制定にあたっての5つの留意点
 
津山圏域定住自立圏エリアの議会の皆様にも参加いただきました。
議会の本来の役割、機能を各議員に確認し、共有できた研修会になったものと考えます。
さらに実践していかなければなりません。

出席議員
 津山市議会 23人(28人中)
 定住自立圏構成町の議員 14名)
  ※議長、副議長、有志議員、議会事務局のみなさん




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津山市議会9月定例議会の議案説明会

2018年08月21日 | 議会報告
平成30年8月21日 10:00~

津山市議会9月定例議会の議案説明会

議会運営委員会の後、議案説明会がありました。
議案 補正予算8件、条例議案8件、その他議案5件の21件です。



補正後の一般会計総額は531億8179万円(前年同期比5・4%増)

●9月の一般会計補正予算総額 44億7980万円
西日本豪雨災害への緊急対応や被災した農地、林業施設、市道の本格復旧などに使う災害関連事業費38億5711万円を盛り込んだ総額。
災害関連の主なものは
 ▽農地、農業用施設の復旧22億1603万円
 ▽道路や河川の土木施設復旧9億7299万円
 ▽農道や水路、ため池の応急復旧費2億30万円
 ▽災害援護資金貸付金2900万円―など。
財源は国と県の支出金(計24億5326万円)や財政調整基金からの繰入金(7億5779万円)、市債(6億3750万円)などを充てる。

災害関連以外では、
▽津山郷土博物館の耐震化事業 8440万円
▽苅田家町家群整備事業 4493万円など

その他説明

津山市は、西日本豪雨による市内の被災世帯への市独自の見舞金と義援金の1次配分額について
20日から申請の受け付けを始めた。
 金額は家屋の被害程度により異なり、災害時に市内に住民票があった世帯が対象の見舞金は全壊10万円、半壊5万円、床上浸水3万円、一部損壊1万円。義援金は県への義援金と合わせ、全壊30万円、半壊18万円、床上浸水11万円、一部損壊3万6千円、床下浸水1万5千円とした。
 見舞金は予備費などで対応し、義援金は県配分の808万5千円と市へ寄せられた408万4555円(13日現在)を充てる。
市への義援金は引き続き受け入れている。
 本庁、支所、出張所の窓口に罹災(りさい)証明書(コピー可)、印鑑、世帯主名義の口座の通帳(同)を持参して申し込む。
罹災証明書の発行には、身分証明書が必要。
罹災証明書の交付を受けている見舞金対象世帯は市から届く申込書を使い、郵送でも手続きできる。問い合わせは市生活福祉課(0868―32―2063)。

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高校生・大学生のためのSNS活用ワークショップ

2018年08月20日 | 情報
平成30年8月19日 14:00~

SNS活用講座を見学する。
 高校生・大学生のためのワークショップ

講師は、『AKB48恋するフォーチュンクッキー佐賀県庁ver』を手掛けた森本登志男先生





今日の課題


参加された学生さんのSNS活用の現状を聞いて、ショック!
 (もう少し、聞き取り調査が必要かな)
 本日の参加者で日常フェイスブックの利用はほとんど無し
 若者への情報発信について要検討 


Googleトレンドを利用して、検証できる。
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あひるの会のデイキャンプ

2018年08月20日 | 障害
平成30年8月19日
 
ダウン症児親の会「あひるの会」のデイチャンプ

バーベキューで家族懇親会を農村型リゾート南和気荘で行いました。



しっかり食べて、芝生広場やプールの遊びました。
大人達は、今年秋の30周年記念事業について、話しをしました。



20家族 54人の参加!



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文科省 クーラー設置、緊急調査

2018年08月19日 | 振り返り
平成30年8月17日 時事通信

文科省 クーラー設置、緊急調査=学校の暑さ対策

文部科学省は、今夏の記録的な暑さを受け、教室などへのクーラーの設置状況を把握するため、全国の公立学校約3万8000校を対象に緊急調査に乗り出した。
既に都道府県教育委員会などに質問票を送付しており、9月1日時点の設置見通しについて8月23日まで回答を求める。
秋に結果を公表する。

 クーラー設置状況は、おおむね3年に1度調査。
直近は、昨年4月1日時点の調査で、小中学校の普通教室への設置率は49.6%だった。
ただ、今年に入り、小学生が熱中症とみられる症状で死亡する事故が発生。学校の暑さ対策が重視されており、現状を緊急点検することにした。

 緊急調査では、公立の小中学校、幼稚園、高校、特別支援学校の普通教室、特別教室、体育館などへのクーラー設置の有無を確認。
保有する部屋の総数に対して設置済みの部屋数が占める割合を設置率として都道府県ごとに公表する方針だ。

文科省は緊急調査とは別に、2019年度予算概算要求に向け、全国の公立学校の設置ニーズを調査。
国がクーラー整備費の3分の1を補助する現行制度を活用し、必要な設置を進めるための財源を確保したい考えだ。

学校のクーラー設置の財源をめぐっては、菅義偉官房長官が7月下旬の記者会見で、「来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したい」と表明している。





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