安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

津山市の公立高校四校連携講座の成果発表

2018年08月06日 | まちづくり
平成30年8月7日 更新

津山市の公立高校四校連携講座の成果発表
 8月7日(火) 13時から津山高校で開催されます。
 高校生の目線からみた「移住・定住」について聴くことができます。
 楽しみにしています。

昨年の発表の様子


平成30年8月3日

津山市の公立高校四校連携講座「地域創生学」の学習の様子を紹介
 8月1日 開講式 9:00~16:10
 8月2日・3日 フィールドワーク
 8月6日 まとめ
 8月7日 まとめと発表

フェイスブックでのフィールドワークの紹介
レプタイル

津山中央病院

高倉自治協議会  


フェイスブックから画像をお借りしました。

津山朝日新聞





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「ふるさとワーホリ」拡大を!

2018年08月06日 | 人口問題
平成30年8月6日 時事通信
総務省「ふるさとワーホリ」拡大を!
 希望者増で秋冬の規模を調査

 総務省は、大学生らが長期休暇を利用して働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」について、冬休み期間など今秋以降の受け入れ拡大を自治体に呼び掛けている。
今夏の実施分は、参加希望者が募集を上回る自治体もあったため、紹介できる仕事の数や新たに受け入れを始める自治体を増やしたい考え。
全国の自治体に対して、受け入れの可否や募集人数について意向調査を始めた。

 制度は2016年度に創設。
夏休みや冬休み中に、若者が農林水産業や旅館・ホテルの接客、地場産品の販売など自治体が紹介する仕事に就き、収入を得ながら2週間~1カ月程度地域に滞在する仕組みで、継続的に地域と関わる「関係人口」の拡大につなげる狙いがある。

17年度末までに18道府県がプログラムを実施し、1800人超が参加した。

 以前は総務省が自治体に委託するモデル事業だったが、制度が定着してきたため18年度からは地方単独事業に移行し、対象経費は特別交付税で措置している。
また、副業や親の介護などで地方で働きたい社会人も受け入れ対象に含めた。

今夏の受け入れ分については、北海道、石川、岐阜両県などで募集者の枠が埋まり、十分に仕事を紹介できない事態に。
受け皿の拡大が課題となっていた。

 総務省は11月から19年1月にかけて、東京、京都、大阪の3カ所で、自治体が参加希望者に直接プレゼンテーションする合同説明会を開催。
調査では併せて、この説明会への参加意向も尋ねる。

岡山ワーキングホリデー

津山市での取り組み事例

平成29年11月11日 レプタイルにて参加者からの意見発表を聞きました。

 受け入れ企業側の準備は大変ですが、有効な企業体験プログラムだと考えました。
 この夏休み期間中の受け入れ状況は未確認です。



サテライトオフィス、全国展開=ふるさとワーホリにも特別交付税―(平成30年3月13日)

 総務省は2018年度から、地方自治体がサテライトオフィスを設けて三大都市圏の企業を誘致する事業について、自治体の必要経費を特別交付税措置の対象に含める。
上限は1000万円で、オフィスの開設や企業誘致に掛かる費用を対象とする。
17年度までは一部のモデル自治体で試行してきたが、意欲があればどこでも実施できるようにし、取り組みを全国に広げる。

 都市部の大学生ら若者が地方で働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」事業についても、同様に実施自治体の経費を特別交付税措置の対象とする。
いずれの支援拡充も、より多くの都市部の人材を地方に送り込むことで、地域活性化につなげるのが狙いだ。

 サテライトオフィスの事業は、16年度補正予算と17年度当初予算で実施し、計18県市町で試行した。
ただ、全国では他に600以上の自治体が自主的に誘致に取り組んでおり、自治体の関心が高いことが分かっている。

このため総務省は、18年度から誘致経費について特別交付税措置を講じる方法に切り替える。
企業と自治体をマッチングするためのセミナーや、企業に対する意向調査などは引き続き行い、自治体を後方支援する考えだ。

 ふるさとワーキングホリデー事業は、16年度から17年度にかけて計18道府県で実施し、約1700人が参加した。
18年度からは1自治体当たり、「1500万円+(5000円×全参加者の延べ滞在日数)」を上限に、特別交付税措置の対象とする。
総務省は各自治体が参加者に提供する滞在メニューを一括して広報するため、専用サイトの運営や説明会の開催に引き続き取り組む。





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台風13号の予報1

2018年08月06日 | 気象情報
平成30年8月6日

台風13号速度上がらず 影響長引く恐れ

台風13号は小笠原の東の海上を北上しています。
時速が20kmと少し速めの自転車並みの速度です。
このあとも、あまり速度の変化はなく、むしろ日本に近づくタイミングではやや遅くなる可能性もあります。

台風13号速度上がらず 影響長引く恐れ


台風は上空の風の流れに乗って移動します。
現在、上空を吹く強い西風である「ジェット気流」は北海道付近を流れていて、台風を動かす風は太平洋高気圧の周辺を吹く弱い風のみです。
このために速度が上がらず、ゆっくりと近づいてきています。

強い雨が長時間続く恐れも



台風の動きが遅いと、それだけ長い時間、強い雨や風が続き影響が拡大することになります。
特に台風の周囲を吹く東よりの風が吹き付ける関東の西部から静岡、山梨の山沿いにかけては300~400mmの大雨が予想されます。
土砂災害や河川の増水などに厳重な警戒が必要です。



 




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ルーラル電子図書館について

2018年08月06日 | 情報
平成30年8月6日 情報

ルーラル電子図書館について

8月4日の奈義町立図書館で説明を聞いた「ルーラル図書館」について5日に使用体験をしてみました。
情報満載で、使い方を学ぶことで、日ごろの農作業に役立つな!との印象を受けました。

暮らしと健康の中で竹藪の処理についてのDVDを視聴すると、竹藪の管理に大変参考になりました。
 まずは、消防署に届け出して実施してみることかな!

それ以外にも有効な活用方法が検索でいるように感じました。


 
再度体験した上で、共同での利用について、問い合わせをしてみよう。

農文協(一般)農産漁村文化協会
 中国四国支部 原田順子氏
 086-231-2693





 

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蓮池薫さん(拉致被害者)の講演

2018年08月06日 | 振り返り
平成30年8月5日 14:00~ 

奈義町の人権教育講演会
蓮池薫さん(拉致被害者)の講演
「夢と絆」

北朝鮮による拉致事件から40年がたった蓮池薫さん(60)が5日、奈義町の人権教育講演会で講演されました。

蓮池薫さんは昭和53年7月31日に新潟県柏崎市の海岸で北朝鮮に拉致され、平成14年に24年ぶりに帰国を果たしました。
現在は地元の大学で准教授として働きながら残された拉致被害者の帰国に向け各地で講演活動などを行っています。


●拉致の現場、北朝鮮での工作員としての思想教育、帰国の経緯、現在なお帰国がかなわない拉致被害者への思いと国の対応について、お話しを聞きました。
・新潟県柏崎市の海岸で当時交際していた妻の祐木子さんとともに北朝鮮に拉致されました。


・拉致された24年間に3つのポイントがあったこと。
 情報が入らない生活の中で、振り返ったときのその当時の変化についてお話しされました。
 北朝鮮で監視下に置かれた状況の変化
・ソ連が韓国との国交正常化交渉
・レバノン拉致事件
・北朝鮮による大韓航空機爆破事件(1987年)
・子供を残して、帰国し日本にとどまることを決意したときの心情
・拉致被害者家族の皆さんの心情

●日本語の翻訳をやらされていたとき、日本の報道を見ながら、「私たちは多くの行方不明者の一人で、まさか北朝鮮に拉致されたとは誰も分からないのだろう」と落胆した。
「被害者を返すことに大きなメリットがあると日本が示すことが重要で、それは経済協力や国交正常化だ。

●北朝鮮に残されている被害者の心情について「私たち5人が帰国したことを必ず知っており、日本に帰りたいという思いはさらに切実なものになっているはずです。
・北朝鮮が「被害者8人は死亡した」としていることについて「死亡の証拠をなにも出せておらず、生きている可能性は非常に高い

2時間弱のお話し時間があっという間に経ってしまいました。
会場は、満席の状況でした。
一言一言に重みを感じる講演でした。



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