真庭市が政策立案にＡＩ活用 ＳＤＧｓモデル事業

平成３０年８月２７日　

真庭市が政策立案にＡＩ活用　京大と連携、ＳＤＧｓモデル事業

真庭市は２７日、京都大こころの未来研究センターなどと連携し、人工知能（ＡＩ）を活用して持続可能な中山間地域を目指した政策立案に乗り出すことを明らかにした。
ＡＩを用いて真庭の未来をシミュレーションするとともに、課題を克服するために有効な政策を分析する。
国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」推進に向けたモデル事業の一環。

　真庭市は６月、国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれ、全国１０自治体のモデル事業として４千万円の補助を受けることが決まっている。
真庭市は同日発表した本年度一般会計補正予算案に、市民への普及啓発や中山間地の集落構築事業など１０事業に計６８１６万円を計上。
ＡＩを活用した事業は人間では予測が難しい未来像を多面的に打ち出すのが狙いで、事業費１２００万円を盛り込んだ。

使用するＡＩは同大内の「日立京大ラボ」が開発。
既に、２０５０年の日本に対する政策提言を１７年９月に発表した実績がある。
その際、日本の未来のシナリオを約２万通り分析し、持続可能な社会実現には、都市への一極集中ではなく、地方分散型の施策展開が望ましいとした。

市総合政策課によると、今回の事業では、木質バイオマス発電の推進や、生ごみなどから作るバイオ液肥を用いた農業振興など、現在実施している地域資源を活用した政策が人口動態や経済に与える影響を調査したい意向だ。

　また、一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所（島根県）とも連携。
特定地区の子育て、移住世帯を対象に１年間の家計を調査し、定住につながる暮らしの豊かさと金銭面の関係性を探る。

補正予算案は９月４日開会の定例会に提案予定。
太田昇市長は「ＳＤＧｓの目的達成へ、根拠を持ち、深い内容の事業が展開できる。
自立的な地域づくりに何が必要か明らかにしたい」と期待している。

添付の資料は、太田市長の講演での資料を添付しています。

津山市議会９月定例議会開会

平成３０年８月２７日　１０：００～

本日（８月２７日）、津山市議会９月定例議会が招集され、会期が９月２６日までの３１日間と決定し、谷口市長より議案説明がありました。


今日（初日）は、７月豪雨災害関係について３８億５，７１１万円の補正予算を可決しました。


主な日程
　８月２７日　議案の上程、説明
　９月３日から９月７日　一般質問
　　２２名の議員が登壇質問に立ちます。
　　失礼ですが、敬称は省略しております。
　９月３日　４名　政岡哲弘・岡田康弘・野村昌平・田口浩二
　９月４日　４名　広谷桂子・金田稔久・小椋多・黒見節子
　９月５日　５名　竹内靖人・西野修平・中島完一・中村聖二郎・原行則
　９月６日　４名　村田隆男・津本憲一・秋久憲司・美見みち子
　９月７日　５名　近藤吉一郎・竹内邦彦・安東伸昭・吉田耕造・森岡和雄
　９月１０・１１日　常任委員会
　９月１３日　特別委員会
　９月１９日　委員長報告、議案採決、２９年度決算議案上程
　９月２６日　２９年度決算議案質問、常任委員会付託、閉会

２９年度決算議案審議日程（常任委員会開会）
　９月末から１０月（詳細日程は後日公開します）

　
私の一般質問は、９月７日の３番目に決定しました。
質問通告
○情報発信と情報共有について
１） ＳＮＳの活用について
・西日本豪雨災害の経験からの今後の対応策は
・津山市のフェイスブック発信の検証は
・高校生・大学生のためのＳＮＳ活用ワークショップ（８月１９日）
○津山市の教育取り組み
１）学校教育支援策について
・コミュニティースクール
・親学
・公立大学設置の考え方
○農林部の新体制について
１）ビジネス農林業推進室の取組方針について
・地産地消、地産外商について
・食材保存庫設置のその後について
・ＪＡ共済組合の県下統合と、支部のあり方についての考え