津山市立幼稚園２園の平成３１年度の募集人員の発表

平成３０年８月５日　津山朝日新聞

津山市立幼稚園２園の平成３１年度の募集人員の発表

両園とも１５０名の募集
　三歳児　３０人　４・５歳児　各６０人　



山陽新聞の記事（８月２１日）さんデジ
　西日本豪雨災害報道の影響か？この時期に掲載されました。

つやま東、西幼稚園の定員決まる　津山市が方針、各１５０人

津山市は、旧市内の市立１２幼稚園を廃止し、２０１９年４月に新設する「つやま東幼稚園」（高野本郷）と「つやま西幼稚園」（二宮）の利用定員について、それぞれ１５０人とする方針を決めた。

両園とも最大１８０人の受け入れが可能だが、１９年度の市内の幼稚園・認定こども園の利用ニーズや私立園の定員を勘案し、「私立とのバランスの中で、公立としての役割を果たす定員を設定した」としている。
新園では３～５歳児を受け入れ、各年齢２クラスずつ設け、１クラスは３歳が１５人、４、５歳はともに３０人とする。
１０月に募集要項を公開し、１１月から申し込み受け付けを始める予定。

　市内で３日に開かれた「市子ども・子育て審議会」（会長・渡邊義雄美作大児童学科教授、１８人）で報告した。審議会ではこのほか、１９年度に「保育所型認定こども園」に移行する私立の加茂保育園（加茂町小中原）の利用定員を１１０人とすることや、津山中央病院内で院内保育所「ひまわり保育園」を運営する津山慈風会（川崎）が、同保育園を職員の子ども以外も受け入れる「事業所内保育事業」にする意向があることも報告された。

津山市議会 議員研修

平成３０年８月２０日　１３：３０～

議会活性化調査特別委員会主催による議員研修会。

津山市議会基本条例制定に向けた勉強会です。
　講師：内田一夫様（元全国都道府県議会議長会事務局次長）





・生産性の高い議会へ
　問題点を明らかにし、迅速的確に対応する。
　解決過程や解決の成果を住民に明らかにする。
　※問題点を住民に赤らかにする手段としての発言（政策を提言し明らかにする）が重要
・基本条例にあいまいな表現は使わない
・基本条例制定にあたっての５つの留意点
　
津山圏域定住自立圏エリアの議会の皆様にも参加いただきました。
議会の本来の役割、機能を各議員に確認し、共有できた研修会になったものと考えます。
さらに実践していかなければなりません。

出席議員
　津山市議会　２３人（２８人中）
　定住自立圏構成町の議員　１４名）
　　※議長、副議長、有志議員、議会事務局のみなさん

津山市議会９月定例議会の議案説明会

平成３０年８月２１日　１０：００～

津山市議会９月定例議会の議案説明会

議会運営委員会の後、議案説明会がありました。
議案　補正予算８件、条例議案８件、その他議案５件の２１件です。



補正後の一般会計総額は５３１億８１７９万円（前年同期比５・４％増）

●９月の一般会計補正予算総額　４４億７９８０万円
西日本豪雨災害への緊急対応や被災した農地、林業施設、市道の本格復旧などに使う災害関連事業費３８億５７１１万円を盛り込んだ総額。
災害関連の主なものは
　▽農地、農業用施設の復旧２２億１６０３万円
　▽道路や河川の土木施設復旧９億７２９９万円
　▽農道や水路、ため池の応急復旧費２億３０万円
　▽災害援護資金貸付金２９００万円―など。
財源は国と県の支出金（計２４億５３２６万円）や財政調整基金からの繰入金（７億５７７９万円）、市債（６億３７５０万円）などを充てる。

災害関連以外では、
▽津山郷土博物館の耐震化事業　８４４０万円
▽苅田家町家群整備事業　４４９３万円など

その他説明

津山市は、西日本豪雨による市内の被災世帯への市独自の見舞金と義援金の１次配分額について
２０日から申請の受け付けを始めた。
　金額は家屋の被害程度により異なり、災害時に市内に住民票があった世帯が対象の見舞金は全壊１０万円、半壊５万円、床上浸水３万円、一部損壊１万円。義援金は県への義援金と合わせ、全壊３０万円、半壊１８万円、床上浸水１１万円、一部損壊３万６千円、床下浸水１万５千円とした。
　見舞金は予備費などで対応し、義援金は県配分の８０８万５千円と市へ寄せられた４０８万４５５５円（１３日現在）を充てる。
市への義援金は引き続き受け入れている。
　本庁、支所、出張所の窓口に罹災（りさい）証明書（コピー可）、印鑑、世帯主名義の口座の通帳（同）を持参して申し込む。
罹災証明書の発行には、身分証明書が必要。
罹災証明書の交付を受けている見舞金対象世帯は市から届く申込書を使い、郵送でも手続きできる。問い合わせは市生活福祉課（０８６８―３２―２０６３）。