DXにおける行政・教育現場のデータ活用事例

令和４年１０月２７日

DXにおける行政・教育現場のデータ活用事例

 

　　

 

13：00 〜 13：30	［基調講演］ 地方のＥＢＰＭに資するデータ利活用・人材育成 総務省統計局　局長　　井上 卓 氏
13：30 〜 14：00	［先進事例紹介①］ データ駆動型行政を実現するデータパイプライン環境 経済産業省 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室 デジタル化推進マネージャー　長田 将士 氏
14：00 〜 14：30	［先進事例紹介②］ 神戸市におけるデータ利活用環境整備と人材育成について 神戸市 企画調整局 政策課 データ利活用担当係長　松尾 康弘 氏
14：30 〜 14：35	休憩
14：35 〜 15：05	［先進事例紹介③］ スチューデント・ライフサイクルサポート： 入学前から卒業後・修了後までの学習・学生データに 基づいた個別最適学生・学習支援と教育成果の可視化 国立大学法人大阪大学 スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長 特任教授（常勤）　川嶋 太津夫 氏
15：05 〜 15：25	［民間プレゼンテーション］ Tableauを活用したデータ人材育成とは？ 株式会社セールスフォース・ジャパン執行役員 Tableau事業統括 公共・広域営業本部 本部長　佐々木 道代 氏
15：25 〜 16：00	［パネルディスカッション］ 経済産業省 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室 デジタル化推進マネージャー　長田 将士 氏 神戸市企画調整局政策調査課 データ利活用担当係長　松尾 康弘 氏 国立大学法人大阪大学 スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長 特任教授（常勤） 川嶋 太津夫 氏 モデレーター：株式会社セールスフォース・ジャパン 執行役員 Tableau事業統括 公共・広域営業本部 本部長　佐々木 道代

津山市議会１０月臨時議会開催

令和４年１０月２６日

津山市議会１０月臨時議会開会（11：00～）

　第6次補正予算議（案）の審議

　補正予算額　８１３，９４６千円

　目的：原油価格や物価高騰のあおりを受けた生活困窮者や中小事業者らへの支援策

　　　

 

質問者は４議員

　１，中村聖二郎議員

　２， 秋久 憲司議員

　３，金田 稔久議員

　４，安東 伸昭

各議員の質問内容

中村聖二郎議員

　１．マイナンバーカード申請受付業務等委託料について 

 秋久 憲司議員

１．議案第 53 号津山市一般会計補正予算について

　　①マイナンバーカード申請受付業務委託料について、委託内容、目標効果、一連の業務の流れはどうなるのか

　　②その他の各支援金・補助金、委託料、備品購入費、負担金の目的、交付内容（交付範囲、単価、件数、金額）について

 金田 稔久議員
　１．民生費 マイナンバーカード交付率向上対策事業

　　　①交付率向上目標とマイナンバーカード活用について

　２．物価高騰対策支援の考え方について

　　　①民生費 ②衛生費 ③農林水産業費 ④商工費

安東 伸昭
　１．津山市一般会計補正予算（第６次）に関する事項

　　　①歳入の部 国庫支出金の算定根拠について

　　　②総務費 マイナンバーカード交付率向上対策事業

　　　③農林水産業費認定農業者等物価高騰対策支援事業

　　　④農林水産業費 林業事業体物価高騰対策支援事業

　　　⑤上記以外の物価高騰対策支援事業の算出根拠

 

山陽新聞（2022.10.20）

　　　

　　　

 

令和４年１０月１９日

津山市議会１０月臨時議会開催

　　

14：00　 議会運営委員会での発言        
 　臨時議会の日程　10月２６日　１０時から全員協議会（議運では、1日限りとする）

　　臨時議会　１０月２６日　１１時から本会議

　　議案　津山市一般会計補正予算　第6次

　　補正予算額　８１３，９４６千円

　　予算の内訳　コロナ禍における物価高騰対策及びコロナ対策費計上

田口議員の代わりに代理出席する。

　質問時間を短くするように！との発言があるが、従来通りとなる。        
     
　※ 質問者の裁量により、短くする議員がおられると考える。が多数を占める。        
         
 議員より、　議案質疑に関し、会議規則55条3項（発言内容の制限）について発言がある。

９月議会での請願（継続審議）の事件について、本会議で否決された場合の対処について発言がある。

議案説明会         
 ８名の議員から、質問が出る。        

 算出根拠を明確にする資料の提供

  ○小規模事業者等物価高騰対策支援事業について        
  　 個人事業主　　 5万円 
 　  小規模事業者  10万円   

質問通告は、10月２０日正午までと決定する。

 

 

 

　
      

 

マイナカード、利便性向上へ 複数市町村の利活用でモデル事業

令和４年１０月２５日

総務省

複数市町村の利活用でモデル事業＝マイナカード、利便性向上へ

 

総務省は、マイナンバーカードの利活用をめぐり、連携中枢都市圏など既存の広域連携の枠組みを対象としたモデル事業に乗り出す。

複数市町村にまたがる広域的な利活用を促進。

　　　

 

公共施設の予約にカードを利用する取り組みなどを進める。

広域的な活用を進めることで住民の利便性を向上させるとともに、利活用の幅を広げてカードの普及促進にもつなげる。

　２０２２年度第２次補正予算案に、システム構築・改修費用などモデル事業の関連経費を盛り込む方向で調整する。

　事業は、連携中枢都市圏、定住自立圏の枠組みに参加する自治体が対象。

計１０圏域ほどでの実施を想定する。

例えば、圏域内の図書館の貸し出しや体育館の予約にカードを利用する取り組み、公共交通の高齢者割引機能をカードに付与する取り組みなどが考えられる。

効果と課題を検証した上で、他の自治体に周知する。

　カードは、ＩＣチップの空き領域を使って、図書館カードとしての機能を持たせるなど、自治体独自の活用も可能。

個別市町村での取り組みは広がりつつあるが、複数の市町村による活用は進んでいない。

　一方、交通ネットワークや生活圏は自治体の枠を超えた広がりを持つこともある。

そうした場合にカード１枚でさまざまなサービスを受けられるようになれば、住民の利便性が向上するとみられる。

　総務省では、カードの活用により、広域連携の取り組みが深まることも期待する。

連携中枢都市圏などの枠組みに参加していない市町村の間でも、カードの共同利用について積極的に検討するよう促していく考えだ。

 

 

 

 

ＪＲ津山線 列車を運休し“昼間”に線路工事

令和４年１０月２４日

ＪＲ津山線　列車を運休し“昼間”に線路工事

　　いったいナゼ 背景にあるのは

 

作業員の働き方改革がこんなところにも現れています。

岡山市と津山市を結ぶＪＲ津山線で１０月２４日から日中に列車を運休し、線路を補修する工事が始まりました。

 

　　

運休になるのは、ＪＲ津山線のうち岡山市北区の金川駅と津山市の津山駅の区間です。

工事は２４日から１１月１６日までの間に延べ９日間行われ、

木製の枕木約８００本を耐久性に優れたコンクリート製に置き換えるほか、

線路に敷き詰められた石を交換するなどします。

工事はこれまで深夜に行われていましたが、労働力人口の減少で夜間の作業員確保が難しくなっている背景もあり、

働き方改革の一環で２０２０年から日中に行われています。

工事期間中は、１日に上下１３本の列車が運休し、代替バスが運行されます。

工事は下記日程で行われます。

＜工事による運休＞

　・１０月２４日～２６日、１１月７日～９日 １４日～１６日

　・午前９時から午後３時頃

　　朝、夕方の通勤列車は運行されます。

 

 

産業交流展2022を見学する。

令和４年１０月２１日

　産業交流展2022を見学する。

　　

10:30～11:30

分野別講演（情報／DX）

コマツ　特別顧問
　野路 國夫 氏

コマツの経営構造改革とDXへの取り組み

「イノベーション」とは何か。コマツでは単なる「技術革新」ではなく、社会やお客様に新しい価値を創造することにより、社会的な課題を解決することと定義しています。当社のイノベーションの具体的事例を通じて、そこに進んだ経緯、経営者としてのその時々の気づきや決断、社内カルチャーの変革などについて、お話しします。

 

1946年、福井県生まれ。1969年、大阪大学基礎工学部機械工学科卒業。（株）小松製作所入社。建設機械の実用試験部を皮切りに、主に生産・調達部門で業務を担当。1995年、コマツドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ）チャタヌガ工場長。1997年に取締役就任。情報システム本部長としてグループ全体のERP導入を主導。その後、生産本部長、建機マーケティング本部長など製造・販売それぞれのトップを歴任。また、コマツウェイ推進室長として「コマツウェイ」を編纂。2007年、代表取締役社長。東日本大震災やリーマンショック、超円高等の難局が続いたが、構造改革とイノベーション戦略の両輪でコマツグループを牽引。2013年、代表取締役会長。2019年より特別顧問。

 

12:15～13:00
Tokyo Contents / Solution Business Award 表彰式

 

13:30～14:30

プレミアム講演
脱炭素社会における責任
〜生物多様性を通じて考える〜
WWFジャパンの報告によると、地球温暖化（気候変動）が大きな原因とする絶滅危惧種は4000種を超えた。特に鳥類や昆虫類が大きな影響を受けているという。日本でも数多くの水生生物の絶滅が急速に増加していると警鐘を鳴らす一人が、動物作家の篠原かをり氏。これまで数多くの生物と触れ合う機会が多かった篠原氏が、生物多様性を守るためにも、脱炭素社会の重要性を説明する。

 

動物作家

篠原 かをり 氏

動物作家。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。

日本大学大学院芸術学研究科博士後期課程 在籍中

分子生物学、動物文学を研究。

幼少の頃より生き物をこよなく愛し、自宅でネズミ、タランチュラ、フクロモモンガ、イモリ、ドジョウなど様々な生き物の飼育経験がある。

これまでに『恋する昆虫図鑑～ムシとヒトの恋愛戦略～』(文藝春秋)、『LIFE―人間が知らない生き方』(文響社)、『サバイブ＜SURVIVE＞－強くなければ、生き残れない』(ダイヤモンド社)、『フムフム、がってん！いきものビックリ仰天クイズ』(文藝春秋)、『ネズミのおしえ』(徳間書店)、『よし、わかった！ いきものミステリークイズ』(文藝春秋)などを出版。

またTBS「世界ふしぎ発見！」のミステリーハンター、日本テレビ「嗚呼!!みんなの動物園」など、テレビやラジオでも活動。雑誌連載や講演会も積極的に取り組んでいる。

 

15:00～16:30　注目トレンドディスカッション（持続可能な企業経営）

持続可能性を探るための企業経営のあり方

急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化が起ころうとしています。働き方も大きく変わり、企業のあり方も時代に即した形への変革が求められています。企業の競争力はどう高めていくのが最適解なのか。持続可能性な社会に欠かせない課題解決に挑む気鋭の経営者が、持続可能性を維持するうえで不可欠な企業経営のポイントについて語り合います。

 

北海道コンフェクトグループ
代表取締役

長沼 真太郎 氏

1986年北海道札幌市⽣まれ。2010年慶應義塾⼤学商学部卒業後、丸紅株式会社⼊社。2011年同社退社後、株式会社きのとや⼊社。2013年4⽉に株式会社BAKE を創業し代表取締役に就任。 2015年株式会社COC代表取締役に就任（現職）。2017年株式会社BAKEの株式⼤半をファンドに売却。その後、スタンフォード⼤学客員研究員を経て、2020年株式会社ユートピアアグリカルチャー 代表取締役就任（現職）。2021年1⽉冬季限定のスノーサンド（現在のSNOWS）を起ち上げ、翌2⽉からはオンライン限定でCHEESE WONDERの販売を開始。2022年洋菓⼦きのとや、札幌千秋庵などのブランドを有する北海道コンフェクトグループ株式会社 代表取締役に就任。

 

ファームノートホールディングス
代表取締役

小林 晋也 氏

1979年生まれ北海道帯広市出身。旭川工業高等専門学校を卒業後、機械部品商社に入社。2004年帯広市に有限会社スカイアークシステム（現 株式会社スカイアーク、2021年4月に株式会社フューチャースピリッツに株式譲渡）を創業。「世界の農業の頭脳を創る」という想いから2013年に株式会社ファームノートを創業。2016年に持株会社である株式会社ファームノートホールディングスを創業。第5回「日本ベンチャー大賞・農林水産大臣賞」を受賞。2020年に第8回「ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞のほか、自社牧場で酪農生産のDX化を実現する株式会社ファームノートデーリィプラットフォームを創業。

 

ボーダレス・ジャパン

代表取締役社長

田口 一成 氏

1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、㈱ミスミ（現・ミスミグループ本社）を経て、25歳で独立し、ボーダレス・ジャパンを創業。現在、世界16カ国で47のソーシャルビジネスを展開し、従業員は約1,200名、グループ年商は65億円を超える（2022年3月現在）。日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」、Newsweek「世界に貢献する日本人30」に選出された。著書に『9割の社会問題はビジネスで解決できる』（PHP研究所）がある。

 

【モデレータ】

西雄大事務所　

　代表取締役　西 雄大 氏

2002年同志社大学経済学部卒、同年日経BP社入社。経営とITをテーマにした日経情報ストラテジー編集部配属、2009年日本経済新聞社出向、電子版創刊に携わる。2012年日経コンピュータ、日経ビジネス編集部勤務。電機や新興企業を担当。2020年4月西雄大事務所設立。新興企業を中心に事業推進や広報支援に従事。現在に至る。

 

 

津山洋学資料館 秋の企画展開催中

令和４年１０月２０日

津山洋学資料館　秋の企画展開催中

　「蘭学者がみた世界」

　箕作省吾と新製輿地全図

会期：令和4年10月15日（土）～11月13日（日）

　ホーム | 津山洋学資料館 (tsuyama-yougaku.jp)

 

　　　

 

　　　

　　　

 

　　　

 

 

 

 

 

 

産業交流展2022 東京ビッグサイト

令和４年１０月２１日

産業交流展2022

　東京ビッグサイト

　期間：令和４年１０月19日～２１日

 

千島・日本海溝の巨大地震被害想定

令和４年１０月２０日

最悪死者19万人超 千島・日本海溝の巨大地震被害想定

2021年12月21日 20時32分

【詳報】最悪死者19万人超 千島・日本海溝の巨大地震被害想定 | NHKニュース

 

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、

巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。

最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。

一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

東日本大震災を受けて国は、

▽千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、

▽「日本海溝」のうち、

北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、

専門家などによる検討を進め結果を公表しました。

低体温症で命の危険も 防災対策で犠牲者80％減

また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が
▽日本海溝で4万2000人、
▽千島海溝で2万2000人に達するとしています。

一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、
▽津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに
▽浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、
犠牲者の数をおよそ80％減らすことができると推計しています。

国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。

千島海溝 日本海溝とは…

今回想定の対象となったのは「千島海溝」沿いと、「日本海溝」の北側にあたる領域です。そのいずれについても国は最大クラスの津波の発生が切迫しているとしています。

 

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５５

令和４年１０月１９日

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５５

５５番目に登場は、牛島源基希（うしじま　げんき）さん

　パティスリー「レセンシェル」

　１９８６年２月１０日生まれ（３６歳）

　津山東高卒

 

　　

　　紹介者は、山本智行さん
　　津山高校卒業（津山高校野球部OB）

津山朝日新聞連載の「ザ作州人」５４ - 安東伸昭ブログ

 

 

 

共に考える「安全」と「安心」 Web 交流会

令和４年１０月１８日　18：30～

第３回 Web 交流会 開催
『共に考える「安全」と「安心」
～私たちは高レベル放射性廃棄物処分にどう向き合うのか』

　　初めて使うソフトでした。

　　ビデオ会議とオンライン会議を無料で始める | Webex Meetings

 

　　　

期 日 ： 2022 年 10 月 18 日（火） 18：30～20：00
場 所 ： Web によるリモート会議（Webex）
共 催 ： 経済産業省資源エネルギー庁 、 原子力発電環境整備機構（NUMO）
事 務 局 ： 日本原子力文化財団
対 象 ： 経済産業省資源エネルギー庁の事業、及びＮＵＭＯの学習支援事業にご参加いただいた方々

◇開催内容
今回は原子力・エネルギーと社会との関係を専門領域にする木村浩氏に、

そもそも「安全」や「安心」とはどういうものなのかについて深掘りの解説をいただきます。

そして高レベル放射性廃棄物の処分について、私たちはどう向き合っていけばよいのか、どう動けばよいのかを考えます。

18：30～18：35 開会挨拶（5 分）

　　経済産業省資源エネルギー庁

18：35～19：35 情報共有（60 分）

『共に考える「安全」と「安心」
～私たちは高レベル放射性廃棄物処分にどう向き合うのか』

木村浩氏　木村学習コンサルタンツ 代表

東京大学・上智大学非常勤講師

 

　所見

　　「安全」と「安心」の互いにに理解して、話を進めなければ、不信感が生まれます。

　　重要なポイントを示して頂きました。

　　「安心」と「不安」　「ラッセルの感情円環モデル」

　　　リスクを生む者が取るべき行動

　　　受け入れられない領域（我慢の限界）を解消していくこと。

 

19：35～19：55 質疑応答意見交換（20 分）

19：55～20：00 閉会挨拶（5 分）

原子力発電環境整備機構

◇講師情報
木村浩 氏　木村学習コンサルタンツ代表
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ代表理事
東京大学・上智大学非常勤講師