国連に対する評価

米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターは21日、
創設から75年を迎える国連の実績に関する、
先進14カ国で実施された世論調査の結果を発表しました。

この件をCNNが取り上げているのですが、
注目しているのは、自国アメリカと日本の結果。
「国連に好感を持つ」と答えたアメリカ人は62％にのぼった一方、
日本人は29％にとどまり、14カ国中最低。
「国連に好感を持たない」の割合はアメリカ人が31％、日本人が55％で、
逆にこちらは日本が14カ国中最高になっています。

CNNはこの結果を、
「国連は長年米国の政治家や専門から批判を受けて来たのにも関わらず、
　国連に対する評価が一番低い国は日本だった」
と驚きをもって伝えています。

上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。

ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。
(yahooニュースより引用）

おかしなことを言う大学の先生だと思って調べたら、国連の広報官出身であった。日本人に良くいる国連幻想を抱いた、お勉強の良く出来るだけのおバカちゃんであるようだ。

何度か書いているが、国連とはUNITED　NATIONS　すなわち連合国である。第二次世界大戦に結成された対ドイツ、対日本（イタリアもだけどね）の軍事同盟が、戦争で勝ったことにより得た権利を守るための組織が、その実態である。

その証拠に、今でも敵国条項があり、日本とドイツはその対象国である。枢軸国として連合軍の敵であったドイツと日本が国際社会に受け入れられるためには、どうしても連合国の戦勝既得権の保護組織である国連との和解が必要であった。

そして加盟を許されたものの、多額の分担金をいつも要求され続けてきた国連のＡＴＭが日本である。日本が国連に好意的であるはずがなかろうと思う。トランプ大統領であろうと、常任理事国であろうと、そんなことは日本国民には関心はない。

そもそも国連は、冷戦の最中に常任理事国同士の対立があることで機能不全であることが、既に判明している。イスラエル問題や台湾問題で、国連はまったく役に立たないことが立証されている。

現在の国連の機能は、事務局長などを占めた人の出身国の人たちを雇用して、金をばらまくシステムと化して久しい。また世界遺産などを恣意的に選定して、世界中の国から金を引き出す仕組みを作ったり、とかく金儲けに熱心だ。

また国連がシナやコリアの意を受けての反日宣伝の場と化していることも周知の事実である。日本人が国連に好意的になるはずがない。いや、未だ国連に未来の世界政府幻想を抱いている脳内お花畑平和愛好市民様が少数ながらいるから、このニュースは問題であるのだろう。

問題の捉え方が違うというか、ずれ過ぎているようにしか思えませんけどね。私からすれば、国連に好意的な日本人が２９％もいることのほうが驚きです。