群馬高専アカハラ問題で、オンブズマンの情報開示請求に対し同校が不開示決定通知で開示拒否

■市民オンブズマン群馬では、アカハラ問題が取り沙汰されている群馬工業高等専門学校に対して、6月26日に情報開示請求をしていました。群馬高専は30日以内に開示の可否を判断して請求者に回答しなければならないところ、28日目の木曜日、7月23日付で文書にて回答をよこしました。その回答文書のタイトルは「法人文書不開示決定通知書」でした。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【群馬高専からの返事】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群高専総総　第１８４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年７月２３日
　　　　　　　　　　法人文書不開示決定通知書
　市民オンブズマン群馬
　　代表者　　小　川　　　賢　　様
　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構

　平成27年６月26日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり開示しないことと決定しましたので通知します。
　　　　　　　　　　　　記
１　不開示と決定した法人文書の名称
（１）平成26年（2014年）４月１日以降、現在に至るまでの間に、貴学内の関係者（教職員、学生を含む）或いは貴学外の関係者（卒業生、同窓生、保護者を含む）に対して、学内のハラスメント行為に関して発信した一切の文書
（２）平成26年（2014年）４月１日以降、現在に至るまでの間に、学内のハラスメント行為に関して、学校長ら貴学幹部、あるいは総務課や学生相談室、カウンセラーあてに、貴学内（教職員学生を含む）或いは貴学外の関係者（卒業生、同窓生、保護者を含む）から寄せられた申立や相談などの一切の文書。
（３）上記②の受付後、貴学内において対応等を協議した場合は、その起案書や議事録などのー切の関連文書。

２　不開示とした理由
　開示請求のあった（1）～（3）に該当する文書については、その存否を応えることにより、ハラスメント行為に寄せられた申立や相談などがあったという事実の有無を示すこととなります。したがって、その事案の性質に鑑みプライバシー保護の観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第８条の規定により、その存否を明らかにすることはできません。

※　この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第６条の規定に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
　　また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定に基づき、この決定があったことを知った日から6ヶ月以内に、独立行政法人国立高等専門学校
　　機構を被告として、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　　担当窓口
　　　　　　　　　独立行政法人国立工業高等専門学校機構
　　　　　　　　　（学校名）　群馬工業高等専門学校
　　　　　　　　　（担当課・係名）　総務課課長補佐
　　　　　　　　　（住所）　〒371-8510群馬県前橋市鳥羽町580番地
　　　　　　　　　（ＴＥＬ）　027-254-9012
　　　　　　　　　（ＦＡＸ）　027-254-9022
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■不開示決定通知書で、群馬高専が不開示通知の判断の根拠としているのが、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」です。↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO140.html

　群馬高専は、この法律の第9条第2項を根拠として当会の開示請求に対して不開示の通知をしてきました。

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（開示請求に対する措置）
第九条 　独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 　独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
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　そして、この法律の第8条を根拠に、群馬高専は当会が情報開示請求をした当該情報の不開示を決めたというのです。

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（法人文書の存否に関する情報）
第八条 　開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
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■当会では、群馬高専に関して、同校内で実際にアカデミックハラスメントがあったという情報が寄せられたことから、その事実確認と、学校側の対処状況の確認をして、真相解明と責任の所在明確化、再発防止を図るため、平成27年4月15日に同校トップに公開質問状を提出しました。
○2015年4月15日：アカデミックハラスメント被害に揺れる群馬高専の学校長に対して実態把握と善処を求める公開質問状を提出↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1584.html

　ところが、同校の学校長からは、4月20日付で「事案の性質に鑑みプライバシー保護の観点から回答を控えさせていただきます」として回答を拒否されました。
○2015年4月21日：アカデミックハラスメント被害に揺れる群馬高専の学校長からオンブズマンに「一切回答拒否」と返事↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1590.html

　そのため、当会では、同校を含め全国の高専を統括する国立高等専門学校機構に対して、5月13日付で要請書兼公開質問状を提出しました。群馬高専からの回答拒否を受けて、上級機関から群馬高専へのアカハラ根絶のための指導を期待してのことでした。
○2015年5月14日：群馬高専のアカハラ問題の実態解明と再発防止策の確保を願い国立高等専門学校機構に要請↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1613.html

　国立高等専門学校機構からは、5月21日に「群馬高専を含む全国の告知る高専におけるアカハラ対応に際しては、当事者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、適切に対処することにしている」「群馬高専のアカハラの実態・防止策について、情報公開請求を行う場合は、公開請求する文書を保有している学校へ請求できる」「群馬高専におけるアカハラについての機構としての対応は、教職員及び学生等がその能力を十分発揮できるような就労環境及び修学環境を維持するため並びに関係者の利益を保護するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている」という内容の回答がありました。
○2015年5月23日：群馬高専のアカハラについて、オンブズマンの要請と質問に対して国立高等専門学校機構が回答↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1624.html

　これを受けて当会は、6月26日付で、群馬高専に対して情報開示請求を行ったものです。
○2015年6月27日：群馬高専をめぐるアカハラ問題で、市民オンブズマン群馬が情報開示請求書を同校に提出↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1651.html

■結果的に、群馬高専は、公開質問状に対する4月20日付の「事案の性質に鑑みプライバシー保護の観点から回答を控えさせていただきます」とする拒否回答と同じ理屈で、当会の情報開示請求を門前払いしたことになります。

　これまで同校自身のコンプライアンスや組織ガバナンスの自己機能を尊重しつつ、開かれた同校の姿勢を期待していましたが、ここまで頑なに、アカハラの実態を外部に隠そうとする組織風土を見せつけられますと、今後同校を志望する学生や保護者のかたがたへの影響も心配されます。

　同校が今回も主張している「今回の事案の性質に鑑みプライバシー保護の観点から、オンブズマンのような学外関係者への情報開示請求を拒否する」という理由は、いったい誰のプライバシー保護なのか、今後、異議申立ての中で、明らかにしていきたいと思っています。

■これまでにも触れたように、同校ではHPで「群馬高専におけるハラスメントの防止と対応について」として、次のメッセージを掲げています。
「群馬高専における学生の修学、教職員の各種業務は、有意義なものでなければなりません。しかしながら、各種の人間関係は時として不適切なものになり、一方的に人格を否定されることもあり、また、何気ない冗談が、人を大きく傷つけることもあります。」
「意図的に行われたハラスメントはもちろん、意図的でなくても、叱咤激励したつもりの言動や、軽い冗談のつもりであった言動が、受け手にとっては激しい苦痛となることがあり、それはハラスメントとなりうることを認識する必要があります。」
「群馬高専では、このようなハラスメントが生じないよう、また、万一ハラスメントが生じた場合には、迅速に対応するよう努力いたします。 そのためには群馬高専に関わるひとりひとりの協力がぜひとも必要です。 みなさんの協力により、ハラスメントのない環境を実現させたいと考えています。」

　当会は、ものづくり日本の昨日、今日、明日を支える役割を果たせるようにするためにも、群馬高専で取りざたされているハラスメントが今後発生しないように、また、発生しても直ちに学校側の自浄作用で迅速に解決が図れるように、学外から協力したいと考えています。

　その意味でも、同校が当会の考え方を理解できるかどうかを確認する意味でも、異議申立ては有意義だと思うので、当会として、60日以内に異議申し立てに踏み切ることを前提に、検討を行う所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

大同スラグ問題を斬る！・・・渋川広域ゴミ処分場を巡る公金違法支出に地元議員らが住民監査請求

■渋川地区広域市町村圏振興整備組合は、群馬県のほぼ中央部に位置する３市町村（渋川市・吉岡町・榛東村）で組織されている一部事務組合で、消防、ゴミ処理、し尿処理、浄化槽清掃、火葬・斎場、夜間急患診療、職業訓練、運動場等の広域関連事務を共同処理しています。このうち最も大きな事業の一つであるゴミ処理について、同組合では、新しく2012年11月30日から一般廃棄物処分場を建設してきました。建設工事期間中とその前後は、渋川広域のゴミは安中市のサイボウ環境㈱（実際には長野県のイーステージ㈱が所有・運営）の一般廃棄物処分場で受け入れていました。同組合のこのゴミ処分場の建設を巡っては、さまざまな不正行為が取りざたされており、これまでにも地元のかたがたから当会に情報が寄せられ、ブログで紹介してきました。
○2014年10月3日：渋川広域ごみ処分場・・・環境省交付金約10億円の行方を左右する疑惑の変更協議と有毒スラグ問題↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1414.html
○2015年3月9日：大同有毒スラグ問題を斬る！…最終処分場の建設に大同スラグが使われた動かぬ証拠↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1550.html

↑渋川広域ゴミ処分場を巡る公金不正支出に関する住民監査請求を報じた本日の毎日新聞記事。↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2015年（平成27年）7月24日朝刊群馬版
20150724_shibukawakoiki_gomishobunjou_juminkansaseikyu_kiji.pdf
渋川処分場　２議員が監査請求
「違法増額」１億２４００万円返還求め
　渋川市での廃棄物処分場建設で違法な増額変更があったとして、角田喜和・渋川市議と小池春雄・吉岡町議が23日、渋川市、吉岡町、榛東村でつくる「渋川地区広域市町村圏振興整備組合」管理者の阿久津貞司渋川市長に約１億２４００万円の返還を求める住民監査請求をした。工事に使われた大同特殊鋼のスラグ砕石の撤去も求めている。
　住民監査請求署によると、最終処分場建設の総事業費は当初、約30億９４００万円だったが、最終的に約９７００万円増額した。しかし、組合は議会に増額と説明しながら、県や国には減額と説明していることから、差額約１億２４００万円を「違法な公金支出」だと主張している。【尾崎修二】
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■今回、これら不正行為の清算の総決算として、地元議員らが住民監査請求に踏み切ったことが、当会をはじめマスコミ関係にも情報として通告がありましたので、以下に住民監査請求の内容を報告いたします。

＊＊＊＊＊【住民監査請求の内容】＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　住民監査請求書
渋川地区広域市町村圏振興整備組合監査委員殿
　　　　　　　　　　請求の要旨
1、監査対象者　　渋川地区広域市町村圏振興整備組合
　　　　　　　　　管理者　阿久津　貞司
2、事件の概要　
　平成２４年１１月８日、渋川地区広域市町村圏振興整備組合（以下、渋川広域）は、「（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事」（以下、本件工事）の「条件付き一般競争入札」を執行し、「瑞穂・北部・石関（仮称）渋川地区一般廃棄物最終処分場建設工事特定建設工事共同企業体」（以下、本件ＪＶ）が落札、３０億９，４３５万円（消費税5％含む）工期、平成２６年９月３０日にて請負契約を締結した（以下、当初契約）。
　後に、工期延長（平成２６年１２月２２日まで）、平成２６年７月２５日に６，８２３万４，４００円の増額変更（以下、本件変更契約１）及び平成２６年１２月１９日に２，８８４万６，８００円の増額変更（以下、本件変更契約２）の二度の増額変更契約を経て、渋川広域は、本件ＪＶに総計３１億９，１４３万１，２００円支払い、当初契約との差額９，７０８万１，２００円が増額となった。
　しかし本件工事は、総事業費の三分の一を環境省からの補助金「循環型社会形成推進交付金」で賄う事業の一部「最終処分場整備事業」である。補助比率三分の一は不変であるから、事業費が増額となれば補助金も同比率で増額申請すべきところ、平成２７年１月２０日付、群馬県知事宛「平成２６年度循環型社会形成推進事業実績報告書」（事実証明書1）様式7-2によれば、「交付基本額（実績額）」３０億６，７２６万５，０００円・「交付金実績額」９億９，７４１万４，０００円ともに減額されており、もし「交付基本額（実績額）」が事実なら（事実でなければ、虚偽の報告になるが）減額変更契約にならなければならない。
　渋川広域副管理者「飯塚寛巳」、事務局長「飯塚英樹」が議会で説明した増額変更契約と整合性がない。その差額　「１億２，４１６万６，２００円」は違法な公金支出である。
　また、本件工事には設計書と異なる仕様の資材「有害産業廃棄物」が一部使用された形跡が認められる。減額変更を行わず正規の資材の金額を「有害産業廃棄物不法投棄」に支払っている。
3、本件変更契約の違法性　
　一部事務組合である渋川広域は、地方自治法（以下、法）第１条の3の③に規定される特別地方公共団体であり、法第２条⑯前段に、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」同じく⑰「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」とある。
　法第２３４条には、契約の締結の規定がある。本件当初契約も条件付き一般競争入札（官製談合の疑いあり）の後、議会議決を経て締結された。そもそも入札にあたっては設計図書を精査して、積算し入札額（契約額）を決定してあるはずであるが、諸般の事情により契約の変更が必要な場合もありうる。その場合双方が書面により協議し合意した後、契約変更議案を議会に諮り、議決を経て変更契約を締結してから変更部分の工事を施工するのが原則であり、「建設業法第１９条第２項」に規定されている。
　低金額で落札の後、設計図書を精査して積算したはずの契約額を施工段階で安易に増額変更することは、請負制度・入札制度を蔑ろにすることに他ならない。
　さて「本件変更契約」（平成２６年７月２５日議決）（以下、変更契約１）を検証すると、議会に諮ったということは、「変更契約１」が議会議決を要する議決事件との認識はあったということになる。だとすれば「変更契約1」のコリンズ（一般財団法人日本建設情報総合センター工事実績）変更登録日は、群馬県建設工事必携（赤本）の定めにより、平成２６年７月２５日から１０日以内でなければならない。かつ増額変更した工事の着工も同日以降でなければならないはずであるが、その増額変更工事はほとんどすべて平成２６年７月２５日時点ですでに終了している。
　よって、以下の違法が認められる。
ア、契約変更を行わず、変更工事を施工した（議会で説明された工事が実際に額面どおり施工されたか否かは後に陳述する）建設業法第１９条の２項違反である。
イ、「本件変更契約１」のコリンズ登録を見ると、工期延長登録は平成２６年１０月２０日、増額変更は１０月２３日に変更登録となっている。ともに変更事由発生年月日は、（仮契約の日付）平成２６年７月２日となっている。大幅な登録の遅れ、不可解な、同一契約書の工期延長、増額変更の日を違えての登録等、変更仮契約書が日付を遡って偽造された疑いがある（３か月の登録遅延の理由がない）。
　請求者が担当職員に聞き取りの結果、議会議決の時点で仮契約書は存在しなかった。仮契約書も無く、議会に諮ったこと事態、地方自治法第９６条の違反である。
　また、７月２５日に議決された「本件変更契約１」の増額部分で、本来設計変更の対象にならないものが違法に多く計上されていることが資料請求により判明した。
　次に、２回目の「本件変更契約２」（平成２６年１２月１９日議決）はインフレスライド条項を適用しているが、国が決めた制度の適用であるなら、当然インフレスライドによる増額変更分は交付基本額（実績額）３０億６，７２６万５，０００円に含まれなければならず、増額するなら総交付基本額を増額しなければならない。
　増額分は、渋川広域の単独事業費で支出すべき性格のものではない。
　本来設計変更の対象にならないものが違法に多く計上されており不当計上である。
　例えば、１２月１９日の変更に於いて、性能発注の数量変更はあり得ない。インフレスライドを適用しているが、実際には全体スライドを適用している。
ウ、契約変更をしない違法　
　新聞報道及び群馬県廃棄物リサイクル課等によれば、大同特殊鋼㈱（以下、大同）由来の有害鉄鋼スラグ（産業廃棄物）が、佐藤建設工業㈱（以下、佐藤）により天然砕石と混合され（以下、スラグ混合砕石）大同、佐藤ともに産業廃棄物処理の資格が無いにもかかわらず、県下一円の建設工事に使用されたとされている。
　請求者が、大同から得た回答書（事実証明書３）によると、本件工事にも、大同中央混合所（スラグ砕石製造）から、天然砕石の代わりに１，２５０立米の「スラグ混合砕石」が搬入された記録がある。
　また設計書Ａ-１３にサンドマット工の表示がある（約１，６８０万円）が、その資材搬入の記録がない。施工していないか「スラグ混合砕石１００－０」で代用した（不法投棄）可能性がある。いずれも設計書と異なる資材を使ったのであるから設計変更していなければ出来形不足となる。「スラグ混合砕石」が仮に設計書当初の材料と同等の強度を有していたとしても環境基準を超えた六価クロム・フッ素等が含まれていては使用できない
　設計変更・減額変更しないのも違法であり、産業廃棄物不法投棄であり当初設計の材料単価での支払いは詐欺的行為である。
　本件工事の目的物は、有害物質を環境に拡散させないための「クローズド型最終処分場」である。その目的物自体から有害な六価クロム・フッ素が浸出したのでは、「循環型社会形成推進交付金事業」の目的が達せられたとは言えない。
４、事件の背景　　
　受注者側（本件ＪＶ）が不当な増額を要求しても、発注者側（渋川広域）が受け付けなければ何ら問題はないが、本事件は、副管理者・事務局長が率先して、議会において虚言を弄してあたかも正当・適法であるかのように一部議員を錯誤に陥れ、違法な議案を議決させ違法な公金支出をさせ渋川広域に損害を与えたものである。
　公共工事を介して、役所（公務員）が特定事業者に便宜を図り、不当利得を得させる構図は、官製談合と何ら変わりはない。
　ちなみに事件当時の副管理者　飯塚寛巳被告は、平成２７年７月７日前橋地裁において、加重収賄などの罪で懲役２年６か月、執行猶予４年、追徴金１５万円の有罪判決を受けた。（事実証明書2）
５、措置の勧告
　監査委員に次の措置を求める
１）渋川地区広域市町村圏振興整備組合　管理者　阿久津貞司は、違法な公金支出１億２，４１６万６，２００円を渋川広域に返還せよ。
２）渋川地区広域市町村圏振興整備組合　管理者　阿久津貞司は、環境大臣に提出した循環型社会形成推進交付金申請書を取り下げ、全工事費による補助金を申請せよ。
３）渋川地区広域市町村圏振興整備組合　管理者　阿久津貞司は、瑞穂・北部・石関（仮称）渋川地区一般廃棄物最終処分場建設工事特定建設工事共同企業体に、本件工事に使用した「大同」由来の産業廃棄物スラグをすべて取り除かせよ。
６、請求者
　　住　所　　群馬県渋川市○○○○○
　　職　業　　渋川市議会議員
　　氏　名　　○○○○　　　　　　　　　　　　　　　　
　　住　所　　群馬県北群馬郡吉岡町○○○○○
　　職　業　　吉岡町議会議員
　　氏　名　　○○○○
以上、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年７月２３日　
渋川地区広域市町村圏振興整備組合監査委員　殿

　　　　　　　　　事実証明書
１，平成２４年度循環型社会形成推進交付金申請書
２，平成２７年７月８日新聞記事
３，請求者が、大同特殊鋼（株）本社総務部広報室から得た回答書
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■このように、渋川広域のゴミ処分場はデタラメな行政手続きのオンバレードで作られたことが分かります。

　とくに、談合による高い落札率、工事着工後の事業費の増額変更、そして有害スラグの不法投棄は、群馬県の公共事業の3点セットとも言うべき特徴となっています。こうして生み出された不正利得は、裏金として受注業者側から政官の関係者に還流され、さらなる政官業の癒着を生み出す構図となっています。先日の渋川市副市長の逮捕も、そうした構図が生み出した事象のひとつとしてとらえることが出来ます。

■渋川広域組合のHPのトピックスには、2013年8月5日付で「『（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事』に係る住民訴訟についての経過報告」が自慢げに掲載されています。
http://www.sknet.or.jp/topics/sosyou

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（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事」 に係る住民訴訟についての経過報告
１　住民訴訟の結果　　全面勝訴
２　判決（理由）
　・却下及び棄却（無効確認を求める訴え及び請負契約の解除を求める訴えは、不適法であるから却下、違約金の徴収については、根拠のない請求を求める請求は理由がないため棄却）
３　住民訴訟の概要
　地方自治法第２４２条の２第１項第２号及び第４号に基づき、（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事に係る条件付き一般競争入札の無効の確認及び同工事の建設工事請負契約を解除し、違約金を徴収せよと求めた事件です。
４ 訴訟の経過
　（仮称）渋川地区広域圏一般廃棄物最終処分場建設工事について、渋川地区広域市町村圏振興整備組合及び管理者が被告として平成２５年２月１４日訴え提起により住民訴訟に至りました。しかしながら、前橋地方裁判所において、「本件入札等は、行政処分にあたらないから、無効確認を求める訴えは、不適法である」、「本件請負契約の解除を求める訴えは、不適法であるからこれを却下する」及び「原告のその余の請求については、理由がないからこれを棄却する」　という判決が同年５月２４日に言い渡され、同年６月１２日にこの判決が確定しました。
平成２５年２月１４日 原告が前橋地方裁判所に訴え提起
平成２５年４月２６日 第１回口頭弁論、結審
平成２５年５月２４日 判決言い渡し
平成２５年６月１２日 判決確定
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■今回の住民監査請求の結果、棄却なり却下の監査結果が出た場合、住民訴訟に持ち込まれることも想定されますが、その場合、前橋地裁は上記の2年前の事件と同じように訴訟不適格として門前払いをすることは、客観的にみてかなり難しいと思われます。

　前橋地裁に無用な迷惑をかけないためにも、渋川広域組合の監査委員は、しっかりと監査をして、まちがった監査結果を出さないようにしてほしいものです。

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】