アカデミックハラスメントに揺れる群馬高専で明日8月1日に今年度第1回学校見学会を開催予定

■昨年来、深刻なアカデミックハラスメント問題を抱えている国立群馬工業高等専門学校のHPに、今週末の８月１日（土）に中学生、保護者、中学校教諭、塾関係者を対象として第１回学校見学会が開催予定となっています。↓
http://www.gunma-ct.ac.jp/cms/nyugaku/gakkokengakukai.htm
　また、１１月１４日（土）にも第２回学校見学会を開催予定（詳細未定）となっています。
○平成27年度第1回群馬高専学校見学会について↓
27nx1qnwzw.pdf
○平成27年度第1回群馬高専学校見学会案内図↓
qnwzw2015.8.1.pdf

　市民オンブズマン群馬では、ひらかれた教育機関の実現のために、情報開示の必要性を痛感しており、群馬高専のアカデミックハラスメント問題の実態と対応措置の経緯等を確認するために情報開示請求を同校に対して先日行いましたが、プライバシー保護を理由に不開示処分という残念な結果となりました。

　同校を志望する中学生やその保護者の皆さんにとっても、アカデミックハラスメントの土壌を残したままの教育機関に進学することは、貴重な学業時間の浪費になりかねないため、慎重な判断が求められます。

　そうした懸念を払拭するためにも、明日の第1回学校見学会では、アカデミックハラスメントの有無や、アカデミックハラスメントが存在していた場合、学校側がどのような対応措置をとったのかどうか、十分確認しておく必要が有るとおもいます。

■市民オンブズマン群馬としては、開示請求をした同校の法人文書が全て、不開示決定とされたことから、同校の情報開示に向けた学校方針に関して、失望を禁じ得ませんし、懐疑的にならざるを得ません。

　「（アカデミックハラスメントに関連する情報が）存在しているかどうかを回答するだけで開示したことと同じになる」という理由で、開示しないというのが群馬高専の不開示の根拠のようです。

　しかし、ハラスメントに関する文書の存在について、「存在します」と回答した上で「不開示」としたとしても、誰が加害者で誰が被害者かというプライバシー自体は侵害されません。

　このことから、群馬高専の対応は、始めから「不開示ありき」で対応しているように思えるのです。

　また、存在しないのであれば、堂々と「存在しない」と回答すればよいわけです。

　したがって、今回の群馬高専から届いた不開示決定通知は「（ハラスメントに関する情報は）存在しているが、そのことを隠すことが当校の方針である」という回答と同じであると考えられます。

■こうした傾向をかんがみると、群馬高専は今後も、ハラスメントがあった場合、さらには、学生同士のいじめがあった場合においても、「今回の対応と同様に、隠ぺいする」という姿勢のように読み取れます。

　明日、群馬高専で開催される中学生及びその保護者をはじめ、中学校教諭、塾関係者を対象として第1回学校見学会が催されるわけですが、同校を志望する中学生諸君には、本件のような群馬高専の側面にも気づいてほしいと願うばかりです。

　当会は、今年11月14日（土）に予定されている第2回学校見学会では、こうした中学生諸君の不安や懸念が払しょくできるように、同校によるアカハラ関連情報にかかる不開示処分に対する異議申立を通じて、その経緯を皆さんにお伝えできるよう尽力してまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告とお知らせ】

多胡運輸＝書類上消滅、ホクブ＝新社屋建設中、出光＝昭和シェルとの経営統合で霞む首都高炎上事故

■安中市土地開発公社巨額詐欺横領事件で重要な役割を果たした元職員の実弟が経営する多胡運輸が平成20年（2008年）8月3日（日）午前5時52分に首都高5号線熊野町ジャンクション付近の右カーブ地点で起こしたタンクローリー横転炎上事故から、間もなく7年が経過しようとしています。この時期に、この事故を巡り、それぞれの利害関係者が奇しくも大きな節目を迎えているのは、何かの因縁かもしれません。

↑高崎市上並榎町にあるホクブトランスポートの仮社屋。↑

　多胡運輸については、先日当会のブログでも報じたとおり、同社社長の多胡茂美が6月27日に死去したという情報が今月半ばに当会にもたらされました。
○2015年7月12日：【緊急速報】多胡運輸の社長が先月末に死亡か！？↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1664.html

　その後、関係筋の情報によれば、多胡運輸社長の死因は肝硬変らしいことが分かりました。多胡運輸は、既に㈱美正が業務を引き継ぐ形で営業をしており、代表者も㈱美正のかたですが、依然としてホクブトランスポートとの絆は強く、安中市土地開発公社巨額横領事件で罪を一身に被った実兄の元市職員への恩義から、多胡一族の生活支援企業として、会社の名称は変わったとしても、実態は引き続き存続しているものと見られます。

■ホクブトランスポートについても、先日当会のブログで報じたとおり、今年2015年6月22日から現在の本部社屋を建て替える工事に着手しており、首都高から約34億5千万円もの巨額損害賠償金の請求を受けているとは到底思えないほどの積極投資をうかがわせています。

↑今年6月まで高崎市大橋町にあったホクブトランスポートの旧社屋。↑

　労災保険関係成立票によれば、2016年1月30日までの保険付保となっていることから、新社屋の落成は、来年2016年2月初めと見られます。


　なお、それまでの期間、ホクブトランスポートの仮社屋がどこに存在するのか調べたところ、現社屋のある場所（高崎市群馬県高崎市大橋町51）から西へ高崎経済大学方面に向かい県道29号あら町下室田線（通称「室田街道」）を750mほど進んだ国道17号線との交差点の左側の側道に入った場所にあることが判明しました。直ぐ隣りが、ONE ROOM個室ダイニングという居酒屋（高崎市上並榎町424-2）です。

　7カ月余りの仮社屋とはいえ、民族系石油資本の出光興産のロジスティックを支える「光運会」の主要メンバーで、傘下に1000台以上の車両を擁する地元の著名な運送業者にしては、随分、目立たない場所に場所を構えたものです。
○光運会↓
http://www.idemitsu.co.jp/csr/activities/cooperation/index.html#jumph22

　なお、当該国道の高架下を、信越線を隔ててさらに南側に行くと国道の下り車線側に「㈱友野測量設計事務所」（〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町640-3、TEL:027-323-4165、測量設計業・土地関連調査士業）という設計事務所があります。『友野』といえば、ホクブトランスポートの前社長（個人）の盟友で、旧ホクブ社屋2階に同姓の旧役員がおりましたが、この人物との関係は未確認です。

　なお現在は、その旧役員の子息がSI（エスアイ）商事の代表取締役に就いているという情報も有ります。ちなみにホクブ社屋の2階には次の会社もあります。
・三愛物産（株）：群馬県高崎市大橋町55、電話027-363-2266、保険業
・サンアイサービス：群馬県高崎市大橋町55、電話027-363-2266

■そして、多胡運輸やホクブトランスポートの元締めである出光興産については、首都高との裁判では被告として矢面に立っていますが、こちらも34億5千万円の賠償請求額には微塵も揺るぎなど見せておりません。7月30日の報道によれば、同社は昭和シェルの筆頭株主に浮上し、経営統合に向けて本格交渉を開始したというのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本経済新聞電子版2015/7/30 13:51
出光、昭和シェルの筆頭株主に　経営統合へ本格交渉
　石油元売り国内2位の出光興産は、同5位の昭和シェル石油の株式の約３割を持つ親会社の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから株式を取得することで合意した。出光は筆頭株主となり、昭シェルとの経営統合に向けた交渉を本格化する。統合すれば、国内ガソリン販売シェアは合計で３割超と最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーに迫る。国内市場の縮小を受け、生き残りを目指した元売り業界の再編が加速する。
　30日午後、出光興産と英蘭シェルが発表する。

↑出光と昭和シェルの相関図。↑
　出光は昭シェルの筆頭株主である英蘭シェルが保有する35％の株式のうち約33％を取得し、昭シェルを持ち分法適用会社にする。取得額は1600億円程度になる見通し。
　出光は今後、残りの昭シェル株についても取得をめざす。具体的な方法は昭シェルと協議を進めるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や株式交換などを検討する。取得後に対等の精神で経営統合したい考え。
　第２位株主で昭シェル株15％を保有するサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコも出光が筆頭株主となることを支持している。アラムコは引き続き株主としての立場を維持する方針で、原油供給などで協力する。
　世界石油メジャーの英蘭シェルは油田開発など上流事業に経営資源を集中する一環で、昭シェル株の売却方針を決定。出光興産が名乗りを上げ、昨年から経営統合も含めて交渉を進めてきた。国内元売り３位の東燃ゼネラル石油とも水面下で検討を進めたが、英蘭シェルは株式取得価格など条件面や統合後の効果などを評価し、出光を売却先に選んだ。
　出光と昭シェルの連結売上高は単純合計で約７兆6000億円。ＪＸエネを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）の約10兆9000億円（非鉄事業含む）に迫り、ガソリン販売数量シェアも約３割でＪＸエネとほぼ肩を並べる。
　統合すれば、両社合わせて約7000カ所のガソリンスタンドでは当面、両社のブランドを併用する方針。全国に計６カ所ある製油所を一体運営し原油調達や製品輸送などのコストを低減する。需要減少で厳しい国内の収益力をテコ入れし、出光が製油所を建設中のベトナムなど海外市場への展開を加速する。
　石油元売り大手の大型再編は2010年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してＪＸＨＤが発足して以来。ＪＸＨＤと出光・昭シェル連合の２強が誕生することで、残る大手の東燃ゼネラル石油やコスモ石油も対策が必要になるのは必至。さらに再編の波が広がる可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■このように、20年前に発生した安中市土地開発公社を巡る総額51億円を超える巨額横領事件を契機に、多胡一族とその取り巻きが関与した起こしたその後の関連事件は、いずれも真相究明がきちんと為されないまま、幕引きされているのが特徴です。

　首都高5号線のローリー横転炎上事故についても、結局、多胡運輸の責任や、ホクブトランスポートの関与の実態が明らかにならないまま、荷主である出光興産だけが首都高と対峙しています。そして、その出光興産でさえも、昭和シェルの株を積極的に買い入れ、更なる規模拡大をめざし経営統合を視野にいれて活動しています。

　その一方で、多胡運輸は㈱美正に引き継がれたにせよ事業を継続しており、ホクブはますます社業の拡大で本社事務所を新築しており、ともに7年前の重大事故などどこ吹く風といった風情で、世にも不思議な現象を呈しているのです

【ひらく会情報部】