■台風１５号と台風１７号に立て続けに見舞われた我が国ですが、明らかに台風の勢力が以前よりも増している感じです。とりわけ台風１５号の場合は、千葉市付近に上陸するときの勢力は中心気圧960hPa、最大風速40m/sの「強い」勢力でしたが、上陸時の勢力は関東としては過去最強クラスとなりました。この台風１５号による災害では、暴風により地上の構造物に甚大な被害が広範囲に生じました。なかでも、初動の遅れが問題になり、これは停電によって、電話やインターネットなど通信手段が途絶えたことも要因でした。東日本大震災でも想定外の被害により、これまでの技術的対応や解決のための対策の限界をまざまざと見せつけられましたが、今回の台風１５号では、電力や通信インフラの脆弱性が露呈した感があります。東電はまたもや想定が甘かったなどとしています。安全神話で国民を騙した結果、未曽有の惨事を許した福島第一原発事故の反省が全く為されていないことが分かります。それでは東京電力と東京ガスの場合、今回の台風１５号の被害はどうだったのでしょうか。
↑東京ガス群馬支社（高崎市東町）↑
経産省が台風１５号が関東地方を通り抜けていった直後の９月９日（月）午後９時時点で発表した被害状況は次の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊経済産業省2019年9月9日
令和元年台風第15号による被害・対応状況について（9月9日（月曜日）21時時点）
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。
1. 電力（停電戸数）
○東京電力 約689,200戸
茨城県：約43,400戸
千葉県：約597,300戸
神奈川県：約32,800戸
静岡県：約15,500戸
※最大供給支障戸数 約934,900戸（9月9日 7時50分時点）
※停電の主な原因は、暴風雨・飛来物による配電設備の故障。
※千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県については、9月9日夜に停電の復旧計画を東京電力HPで公開。
※栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県は、停電復旧済み。
※千葉県君津市で送電線鉄塔2基が倒壊。詳細調査中。
※東京電力では、9月8日 22時00分に災害対策本部を設置し約2,300名体制で対応中。
※他電力会社からの応援体制は、発電機車81台、復旧要員約1,300人。
※現時点で、役所施設や拠点病院等の重要施設における停電情報はなし。
※東京電力からはTwitter等で停電情報を発信。
※千葉県市原市の山倉水上メガソーラー太陽光発電所において、パネル破損及び火災が発生。
※千葉県旭市の飯岡風力発電所において、風力発電設備のブレード1本が破損。人的被害は無し。
○東北電力
停電復旧済み
2. 都市ガス
現時点で被害情報なし
※千葉県：東京ガス佐倉支社が都市ガスを供給している、四街道地区において、停電の影響で他社からのガスの受け入れができない状況。現在は、タンク貯蓄分（ガスホルダー2基）の消費で、ガスの使用はできているものの、現在の使用状況を勘案すると、16時半頃に需要家15,000戸で供給支障となる可能性あり。（9月9日 13時00分）
※ガス供給のバックアップをお願いしているその他の事業者からの供給が可能となり、供給支障は回避。（9月9日 16時00分）
※当該エリアのガスグループは12A
3. 高圧ガス・火薬類
高圧ガス工業(株)横浜営業所が浸水し、高圧ガスボンベが容器置場から敷地外へ流出した。現在、流出ボンベはすべて回収済。ガス漏洩はなし。
4. 石油・コンビナート
（1）製油所・油槽所
JXTGエネルギー（株）の2製油所（根岸製油所及び川崎製油所）、コスモ石油の1製油所（千葉製油所）について、一部精製装置が停止中。（出荷機能には影響なし）
いずれの装置も数日中に復旧見込みであり、在庫も十分にあるため、地域の安定供給には支障がない見込み。
（2）コンビナート
JXTGエネルギー（株）袖ケ浦事業所で、倉庫内の製品缶から潤滑油50リットルが漏洩したが、既に回収済。なお、海上流出及び人的被害はなし。
古河電気工業（株）千葉事業所で、野外危険物ヤード内にある試験用変圧器の分圧器が落下し、内部の絶縁油が約100リットル（PCBを含む）が漏洩し、排水桝まで流れたもの。海上流出なし。現在、詳細を確認中。
JFEスチール（株）東日本製鉄所千葉地区で、塩酸が海洋流出したもの。現在、流出は止まっている。流出量及び範囲は確認中。
（3）石油パイプライン
成田国際空港（株）の千葉港頭石油ターミナル（東京湾に位置）で、4、5号桟橋に隣接する消火ポンプ室が浸水。
航空燃料を荷揚げするためには、消火機能確保が必要であり、現在、消火機能を確認中。それに伴い、4、5号桟橋の揚油は停止中。現在、他の消化ポンプ室からのバックアップを確認中だが、復帰時期は未定。
内陸にある燃料タンクに8.2日間分（16時00分時点）の貯蔵があるため、運航への支障はなし。
5. ＳＳ
設備被害により、千葉県内で5か所、神奈川県内で9か所、茨城県内で２か所のSSにおいて、営業停止を確認。また、停電により、千葉県内で14か所、神奈川県内で1か所、茨城県内で7か所、東京都内で5か所のSSにおいて、営業停止を確認。引き続き情報収集中。
6. LPガス備蓄基地、充填所
現時点で被害情報なし
7. 工業用水
○茨城県（鹿島３期工業用水道事業 鰐川浄水場）供給再開
※06時38分 給水停止⇒12時55分 給水再開：停電解消
○福島県（小名浜工業用水道事業） 供給再開
※10時31分 給水停止⇒11時30分 給水再開：ポンプ不具合解消
○福島県（勿来（なこそ）工業用水道事業）供給停止（取水門ゴミ詰まり）
※供給再開等は確認中
8. コンビニ・スーパー
茨城県、神奈川県等の一部店舗で一時営業停止中
9. 工場等の被害状況
一部、企業で物流拠点（横浜）が浸水、生産活動への影響は軽備な見込みだが、引き続き調査中。
【担当】
大臣官房 広報室長 野澤
太刀川、藤井、内田
電話：03-3501-1511（内線2276）
03-3501-2857（直通）
03-3501-6942（FAX）
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これをみると、東京ガスなど都市ガス関連では、９月９日時点で今回の台風による被害情報はありませんでした。電線が地中化されず電柱で配電されている現状では、台風による暴風の被害により電線切断、鉄塔・電柱の倒壊など地表の構造物が大いに影響を受けやすく、もっぱら地下埋設のガス管などでは、台風の影響はきわめて限定的でした。
一方、ガス設備・機器の運転には電気を必要とするものもたくさんありますが、停電でガスの供給が止まっても、配管に問題がなければ、ガスの圧力でしばらく供給されるため、マッチで着火すればとりあえず使えるわけです。
しかし地震となれば、今度は地盤の変動でガス管にも大きな被害が出ます。とりわけ、可燃性の高い天然ガスが漏れて引火などすれば、大惨事になりかねません。
そのため当会では、こうした災害時における安心・安全のため、地震や豪雨による土砂崩れなどの災害発生時に、地中に埋設された高圧ガス導管の異常の有無を東京ガスに問い合わせる場合の問い合わせ先を確認しておくことが、防災の基本の一つと考えました。
■そこで、さっそく東京ガスのお客様センター（０２７－３２２－２５２３）に電話をしてみました。すると自動音声で「お電話ありがとうございます。東京ガスお客様センターでございます。ガス、電気、そのほかお客様のご契約状況に応じた各種サービスをご案内します。
音声案内に従いご用件をお選びください。音声の途中でも操作は可能です。お引越しで使用開始や中止のご用件は１を、現在のお住まいでガスや電気の東京ガスへの切り替え、又は契約プランの変更をご検討の方は２を、お客様情報やお支払いに関するご用件は３を、ガス機器の修理・購入・工事や撤去のご用件は４を、ガス漏れのご連絡は５を、停電のお問い合わせは６を、そのほかのご用件や先着番号がご不明の場合は７を押してください」というので、さっそく７を押すと、コール音の後、「大変お待たせいたしました。受付の後藤でございます」という声がしました。
「東京ガスの群馬支社ですか」と訊くと「こちらはお客様センターなので群馬支社様ではないんです」とのこと。「では今、これ、東京のほうなのね」「そうですね、こちらは関東県内でのコールセンターにつながっております」というので、さっそく事情を説明しました。
「群馬県の安中地区在住の者ですが、東京ガスの高圧導管が村の生活道路の真下に付設されているんですが、地区の防災委員として災害時、とくに地震等、あるいは土砂崩れ等で万が一、市道の真下に埋まっているガス導管や、地区内に設置されている放散搭に関して、災害時に安全状況を問い合わせるホットライン用の連絡先としてはどこに連絡すればよいのでしょうか」と質問しました。
受付嬢は「はい、ありがとうございます。只今確認いたします。少々お待ちくださいますか」というと、しばらく１分１５秒ほどチャイム音を聞かされた挙句、「お客様、大変お待たせしました。申し訳ございません。こちら災害時にですね、なにかですね、地中などに埋めてあるガス管などが漏れたりとか、ガス漏れとかの緊急のお電話番号でよろしいでしょうか」と言うので、「はい、そうです」と答えると「ではこちらですね、電話番号をお伝えしますので、メモなどよろしいでしょうか」というので「はい」と言うと、「では申し上げます。０５７０－００２２９９でございます。こちらも繋がらない際は、０３－６７３５－８８９９でございます」とのこと。
「そうですか、これ、前から課題だったのですけど、ここに電話をして、たとえば導管のネットワークで広範囲に東京ガスが管理していると思います。安中市で私の居住する地区には、放散搭も一箇所あるのですが、その地区内、あるいは安中市の東側の高崎市に近い地区における導管の安全性と言うのは常にモニターしていて、そこに訊けば最新情報がすぐ分かるというふうに理解してもよろしいのでしょうか」と質問すると、「えー、こちらのお電話番号は、ガス漏れ通報専用電話となっておりまして、ガス臭いなど緊急のご用件のみをうけたまわっております」と東京ガスが言うので、当方から「ガス漏れと言っても当方はカスタマーではありません。大量にガスを輸送している導管で、圧力も高くて直径も６０センチもある大きなパイプなので、地震など地面に圧力がかかった万が一破損してガス漏れをした場合には通常のカスタマーの場合とは桁違いなリスクが生じますが、この場合でも対応できるのでしょうか」と質問しました。
これに対して東京ガスは「もしそのような場合に弊社で対応できるのかということでしょうか」というので、当方からは「はい。その時に的確に瞬時に答えて対応できていただけるところがあるのかどうか。以前はパイプを敷設したとき、東京ガスの工事チームである導管事業部のほうから東京ガス群馬支社の高崎にいて、担当者の電話番号もあったのですが、今は工事が完成し、撤退してしまいました。どこで、パイプラインの管理をしているのか全く分からず仕舞いで、地元との協定書も全く結ばずに、締結を拒否されてしまいました。だから一朝有事には、安中市行政には聞いてみますが、行政が実際に施設を管理しているわけではありません。だからホットラインで、実際に住民が地区内に埋設されている東京ガスの施設の状況について、大丈夫でしょうか。漏れもないでしょうかと確認できれば安心だと思います」と説明しました。
東京ガスは「大災害時に安全が瞬時に判断されたいということですね」と言うので、当方は「もちろんガス漏れがあってはいけないと思いますが、そのような緊急時には放散搭を開放してガスを空中に放出する措置も取られるかもしれません。そういう措置について周辺の住民に対して、そうした情報説明がないと不安を煽りかねません。だから今、どのような状態になっているのかについてホットラインで互いに意思疎通を図ってもらえたり、対処方針を伝えてもらえたりする手段を知りたいので、電話をした次第です。ホットラインとして、今の番号で大丈夫でしょうか」と念押しをしました。
すると「ちょっと私のほうでお調べするのに時間がかかるのでお調べしてから的確なお答えをしたいとおもいますのでよろしいでしょうか」というので、当方からはそのように依頼しました。
■その後、１時間半後に東京ガスから電話がありました。
同社群馬支社設備グループ幹線供給チーム所属のタケダ氏から。「弊社のお客様センターにお問い合わせをいただきまして、高圧ガス管についての安全性だとか、あと、緊急時の連絡先等を教えてほしいというお問い合わせというふうに引き継いでいますがそれで合っていますでしょうか」と訊かれたので、「はいそうです」と答えました。
「まず緊急時の連絡先ですが、まずお客様のほうでガス漏れ等で、ガス臭いというようなご判断があって、連絡をしたいという緊急時の話だと認識しています」と東京ガスが言うので、当方は「それもありますが、窓口の女性にも説明したとおり、当方は東京ガスのユーザーではなく、導管の敷設を地域の生活道路の下に埋設されている立場であり、また放散搭も地区の中心部に設置されているため、今回の台風とか、あるいは地震とか、土砂崩れとか、ここは山間部なのでそうした時に、ガス管について異常があるのかないのか、何ともないように見えても地中に埋まっているのでよく分かりません。圧力が下がっているのか、亀裂があるのか、モニターを東京ガスでしているのではないかと思います」とコメントしたところ、東京ガスは「そうですね」と言いました。
当方は続いて「今回の台風１５号では、東電による停電と、それに伴う断水で千葉県では４０万戸以上の方がいまだに大変な目に遭っています。そういうのを見ていると、自分は地域の自主防災委員に任命されたので、地域として災害時のリスクはどのようなものがあるか洗い出したときに、やはり東京ガスの超高圧ガス導管施設の安全性と言うのは非常に重要な対象物となってきます。そのため、それは今どうなっているのか、安心ですと言ってもらえれば良いのですが、ホットライン的なものを窓口として常に当方の公共施設に掲示しておくなり、あるいは回覧板で共有しておけば、そのぶん安心度が高いわけですよ」と説明しました。
すると東京ガスは「ありがとうございます。なるほど。今回の災害においては、高圧ガス管に異常は見られていないということです。それは弊社のほうでちゃんと施設をモニタリングできる設備を十分整えており、それで異常がないという判断をしております」と述べました。
そこで当方からは「今回の場合は、こちらのほうは台風の被害はほとんどなかったのですが、かつて緊急時に放散搭でガスを放出されたときは、我々住民が分からないうちに、地元住民に知らせずに、行われたことがあります。地元からは当時、東京ガスとのホットラインとか、情報共有のための協定書を結びたいと言いましたが、東京ガスは拒否しました。だからこういう場合に、改めて問題になるリスクがあり、こうやって問い合わせ先を教えてもらいたいのです」とあらためて申し入れました。
東京ガスは「なるほどそういう意味ですと、もしお客様のほうでなにかそういう災害とかがあったときに、もしガス漏れ、ガスの臭いがするというときにご連絡をいただく電話番号からまずお伝えしたいと思います。まずガス漏れ、ガス臭いという感じがあった場合は、
保安指令センター
というところがございまして、番号が
０３－５４０３－７４８５
になります」と言いました。
↑東京ガス本社（東京都港区）の緊急保安部の保安指令センター↑
↑保安指令センター内のモニター画面↑
当方は「03というから本社にあるのでしょうか」と尋ねると、東京ガスは「本社のほうで一括でそういうガス臭いというお問い合わせを集中して受け持っている部署がございます」というのです。当方から「高崎の群馬支社ではないんですね」と念押しすると、「はい」と東京ガスが言うので、当方からは「大丈夫でしょうか。もし何かあった際の対応としては」と質問しました。
すると、東京ガスは「はい。こちらの保安センターが２４時間職場になっておりますのでそこで連絡があった場合は即座に群馬支社のしかるべき部署に２４時間体制で連絡するというかたちになっておりますので、全く問題なくご安心いただければと思います」と自信満々で答えました。
■当方からは「あと、不安なのは、もし何か漏れたりしてガスの緊急遮断をするときに、電気が来ていないときには電気が使えないと思いますが、その辺の対策は自家発電とか蓄電池とか、何かありますか」と質問しました。すると東京ガスでは「はい、バッテリーを備えています」と答えました。
当方から「どの施設もだいじょうぶですね」と確認を求めると、東京ガスでは「どの施設もバッテリーを備えておりますので、東電からの電気がなくても十分に安心して我々もモニタリングできますし、緊急時であれば設備も遠くから操作できる設備は全部ついているのでご安心いただければと思います」とこれまた自信満々の答えでした。
■当方から「ちなみに今回の台風２５号では特段、東京ガスの場合は、被害は無かったということでしょうか」と質したところ、東京ガスは「はい、大丈夫です」と胸を張りました。「ガス漏れとか、ユーザーからの通報は特段いつもどおりで、殆どなかったわけですね」と当方から持ち掛けたところ、東京ガスは「今回の台風に関して群馬支社のエリア内ではまったくなかったです」と断言しました。
ということは群馬県内ではトラブルはなかったが、千葉県内でのガス施設関連の被害は多少あったことがうかがえます。
このように幸い東京ガスでは台風１５号に対する被害はほぼ皆無だったにもかかわらず、東京ガスではガス漏れ検査の手抜きをやっていたことが報じられました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2019年6月12日20:22
ガス管検査漏れ６８００件 着火事故なし、東京ガス
東京ガスは１２日、住宅解体後の更地などに残されたガス管のうち、関東１都６県の計約６８００本について、法律で４年に１回以上の実施が義務付けられたガス漏れ検査を行っていなかったと発表した。
最長で１６年間未実施のガス管がある可能性もあり、今月中に全て点検する方針。これまでに千葉県内で微量のガス漏れが１件確認されたが、記録が残る過去１０年間、着火事故などは起きていないという。
同社によると、平成１５年に使っていないガス管の情報を管理するシステムを導入した際、一部の管が登録されず、原因不明のデータ消失も見つかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2017年10月31日17時59分
ガス栓交換で検査省略し火災 東京ガス、１６万件調査へ
東京ガスは３１日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約１６万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。
東京ガスは昨年１２月以降、空気穴があるタイプのガス栓約４５万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年１０月１２日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。
調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルＴＡＫＥＵＣＨＩ」（練馬区）の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。
その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したりして、８６件で検査を省いていたことが分かった。さらに、別の作業員２人が実施したガス漏れ検査２件についても、記録用紙を転用していたことが判明したという。
経産省は不正のあった計８８件について１週間以内に巡回して安全を確認することや、交換工事済みの１６万件について不正がなかったかを３週間以内に報告すること、原因究明・再発防止策を１カ月以内にまとめることなどを求めた。（斎藤徳彦）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■また、最近の電力・ガス自由化に伴い、東京ガスと東電との縄張り争いが激しさを増しています。次の記事のように現在のところ、圧倒的に東京ガスの優勢が続いているようです。
↑ガス会社を変えなくても、東京ガス以外も・プロパンガスでも・集合住宅でもOK！電気代が3か月分10％OFFで攻勢をかける東京ガス。↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊選択出版2019年8月14日7:07配信
東京ガスが原発事故処理の妨げに？ 顧客奪われた東京電力の恨み節
東京ガスの収益が膨らむ裏側で、東京電力ホールディングス（HD）がその割を食い、福島第一原子力発電所事故の処理にも影響する恐れがあるという。東電HDの利益が原発事故の処理費用に回される仕組みになっているからだ。
六月末までの東ガスの電力契約申込件数は二百二十万件。東電HDの顧客の一割ほどが奪われた計算だが、利益はそれ以上に減っている。小売会社の経常利益は、二〇一六年度は七百四十七億円、一七年度は一千百五十九億円だったが、一八年度は七百二十七億円と落ち込んだ。電力業界関係者は「東ガスが利益率の高い客を奪っている。東電HDはガス自由化で逆に東ガスの客も取っているが、ガスの利益率が悪く、電力顧客の流出をカバーできない」と分析する。
東ガスは一九年度中に契約件数二百四十万件の目標を完遂したい考え。東電HDからは「福島復興に悪影響を及ぼす。中部電力と東邦ガスのように、どこかで手打ちすべきだ」との愁訴が聞こえてくるが、東ガスは耳を貸さない。利益を福島に還元させることを条件に存続が許された東電HDが、肝心の利益を上げられない状況だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こうなると当然ガスメーターもスマート化されてきます。東京ガスでは2019年3月から一部の導管エリアで、ガスメーターの定期取替に際し、無線機付きマイコンメーターを順次設置していく予定を打ち出しました。無線機付きマイコンメーターへの取替費用は無料で、作業予定日の1週間程度前と作業完了日に東京ガス指定工事店より、お知らせ用紙を投函するだけで施工しているようです。
■こうして今回、災害発生時のホットラインとして東京ガスのコンタクト先が判明したので、今後、地元の自主防災会にも周知徹底させていく所存です。
【ひらく会情報部】
