市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

無風状態の静かな天候のもと1月8日に行われた北野殿恒例のどんど焼き

2017-01-08 23:48:00 | 国内外からのトピックス

■2017年の最初の連休となる1月8日(日)朝、恒例のどんど焼きが地元の安中市岩野谷地区北野殿公会堂の前の広場で開催されました。

点火の準備が整った会場。


地元消防団も到着。

 朝7時半のどんど焼き点火時には地元住民や消防団関係者ら約50名が立ち会いました。風が全くなく、静かな天候に恵まれましたが、西の方から灰色の空が現れ始め、晩から雨あるいは雪の予報がでていましたが、幸い午前中は穏やかな天気に恵まれました。

 どんど焼きは毎年地元のつばめ子ども会と同育成会の主催で行われますが、会員数が減っており、育成会OBが準備の協力をしています。今年も立派などんど焼きが仕上がりました。


点火。

 定刻の午前7時30分に、地元消防団の立会のもと、どんど焼きに点火されました。





 北野殿のある岩野谷地区では、岩井地区の場合、すでにどんど焼きの開催を取りやめており、本日は北野殿だけがどんど焼きを執り行うことになっていました。他の地区は翌日朝行われるため、地元消防団の皆さんにも付きっきりで立ち会っていただけました。

すっかいお馴染みの青竹サケ。

美味しいトン汁もふるまわれました。

たき火を囲んで談笑。

甘酒で体も心もポカポカ。

トン汁に舌鼓をうつ子どもたち。

どんど焼きの火でじっくり焼きあがる繭玉(マイ玉)。

会場から南東方向に見える造成中の中国資本によるメガソーラー現場が地元の将来に影を落とす。

 恒例の餅つきは、隣のまなづる子ども会の子どもたちも招いて体験していただきました。

隣地区の中・東野殿のまなづる子ども会の子どもたちも加わって餅つき体験。

みんなでアンコロ餅づくり。

 今年93歳になる男性のからも元気で出席いただき、互いに元気な様子を確認しつつ新年恒例のイベントを楽しみました。

 準備に携わっていただいた関係者の皆さま、本当にありがとうございます。

 なお、今年の新年会で話題となったカーブミラーの不具合と防犯灯の更新漏れ問題についてですが、地元区長さんの尽力で、西組にあるカーブミラーはきれいに掃除が為されて、交通安全が図られていました。



 しかし、旧北野殿公会堂脇の防犯灯は、当時の区長が申請していたにもかかわらず更新されなかったことが判明しましたが、安中市は既にLED灯への更新事業は終了したとして、頑なに対応を拒んだとのことです。地元の有志で対応策を検討することになりました。

【ひらく会情報部】



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上毛新聞の平成29年新年交歓会に参加した群馬県の政官業と安中市の関係者 

2017-01-08 22:39:00 | 国内外からのトピックス
■上毛新聞社主催の新年交歓会がことしも1月6日(金)12時半から、群馬県前橋市内のマーキュリーホテルで開かれました。行政、企業、文化、スポーツ関係から1000人余りの参加者の顔触れを見ると、群馬県の政官業の関係がよくわかります。なお、安中市行政からは、2014年4月13日に当選を果たした茂木英子市長のほか、県議会からは2015年4月12日当選の伊藤清県議、市議会からは2015年4月26日当選の議長の吉岡完治市議が参列しました。昨年、県議会議長として出席した岩井均県議は不参加だったようです。

2017年1月7日付上毛新聞一面写真
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 これに先立ち、同日午前11時から平成29年度群馬県議会新春交流会が県庁・展望ホールで開かれました(末尾参考情報参照)。これにも約700人が参加したとあるので、このあと大半の参加者は昼食がてら、ゾロゾロとマーキュリーホテルで開催される新年交歓会に流れていったものとみられます。

■それでは、今年の参加者の顔ぶれを、上毛新聞報道から見てみましょう。

<出席者>(順不同、敬称略、代理者含む)

■県・国関係

知事 大沢正明
副知事 反町敦
同 村手聡
県企業管理者 関勤
同総務部長 深代敬久
同危機管理監 萩木勝美
同企画部長 向田忠正
同生活文化スポーツ部長 佐藤裕子
同健康福祉部長 塚越日出夫
同環境森林部長 井田由夫
同農政部長 宮崎一隆
同産業経済部長 塚越正弘
同県土整備部長 上原幸彦
同病院局長 青木勇
同会計管理者 戸塚俊輔
同広報課長 五十嵐優子
同こども未来部長 中村弘子
県友会長 茂原璋男
県産業支援機構理事長 根岸冨士夫
県蚕糸振興協会常務理事 安藤美喜夫
県代表監査委員 丸山幸男
県教育委員会教育長 笠原寛
県教育文化事業団理事長 吉野勉
県公安委員会委員長・県スポーツ協会長 児玉三郎
県公安委員会委員 宇敷正
県社会福祉協議会長 片野清明
同常務理事 山後秀明
県社会福祉事業団理事長 井野佳一
県収用委員会長 戸所仁治
県選挙管理委員会委員長 松本修平
県埋蔵文化財調査事業団理事長 中野三智男
県立歴史博物館長 右島和夫
県立館林美術館長 佐々木正直
県立土屋文明記念文学館長 篠木れい子
群馬労働局長 半田和彦
県労働委員会長 清水敏
陸上自衛隊第12旅団長 清田安志
陸上自衛隊新町駐屯地第12後方支援隊長兼新町駐屯地司令 拵憲記
自衛隊群馬地方協力本部長 杉山浩
「シルクカントリー群馬」推進委員会委員(共愛学園前橋国際大学名誉教授) 石原征明
県観光物産国際協会理事長 市川捷次
同専務理事 野口勤
国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所長 桑原正明
国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所長 神野忠広
県老人福祉施設協議会長 津久井敏夫

■国会議員・県議関係

衆議院議員 佐田玄一郎
同 小渕優子
同 井野俊郎
同 石関貴史
同 笹川博義
同 福田達夫
同 宮崎岳志、
同 尾身朝子
参議院議員 中曽根弘文
同自民党群馬県連会長 山本一大
参議院議員 羽生田俊
元内閣総理大臣中曽根康弘代理 新井敏則
元財務大臣 尾身幸次、
元国務大臣 笹川尭
京都大学経済学部特任教授(前参議院議員) 加藤修一
前衆議院議員 上野宏史
県議会議長 星野寛
同副議長 橋爪洋介
同議員 久保田順一郎
同 松本耕司
同 関根圀男
同 南波和憲
同 中沢丈一
同 須藤昭男
同 荒木恵司
同 織田沢俊幸
同 新井雅博
同 岩上憲司
同 星名建市
同 高橋正
同 井田泉
同 川野辺達也
同 岸善一郎
同 大手治之
同 臂泰雄
同 井下泰伸
同 山崎俊之
同 原和隆
同 安孫子哲
同 清水真人
同 小川晶
同 穂積昌信
同 本間恵治
同 伊藤清
同 金井秀樹
同 大和勲
元群馬県議会議員(群馬県日中友好協会長) 中村紀雄

■市町村関係

前橋市長 山本龍
同市教育奢貝会教育長 佐藤博之
同市文化スポーツ観光部参事 手島仁
高崎市長 富岡賢治
同市教育委員会教育長 飯野真幸
桐生市長 亀山豊文
伊勢崎市長 五十嵐清隆
太田市長 清水聖義
沼田市長 横山公一
館林市長 安楽岡一雄
渋川市長 阿久津貞司
藤岡市長 新井利明
富岡市副市長 小林正次
安中市長 茂木英子
榛東村長 真塩卓
吉岡町長 石関昭
神流町長 田村利男
南牧村長 長谷川最定
甘楽町長 茂原荘一
中之条町長 伊能正夫
長野原町長 萩原睦男
嬬恋村長 熊川栄
草津町長 黒岩信恵
高山村長 後藤幸三
東吾妻町長 中沢恒喜
片品村長 千明金造
川場村長 外出京太郎
昭和村長 堤盛吉
みなかみ町長 岸良昌
玉村町長 角田紘三
板倉町長 栗原実
明和町長 冨塚基輔
千代田町長 高橋純一
大泉町長 村山俊明
前橋市議会議長 長沼順一
高崎市議会議長 逆瀬川義久
桐生市議会議長 森山享大
太田市議会議長 木村康夫
沼田市議会議長 星野稔
館林市議会議長 多田善洋
渋川市議会議長 中沢広行
藤岡市議会議長 隅田川徳一
安中市議会議長 吉岡完司
みどり市議会議長 阿左美守
榛東村議会副議長 岩田好雄
吉岡町議会議長 岸祐次
神流町議会議長 土屋哲己
南牧村議会議長 工藤健司
甘楽町議会議長 佐俣勝彦
中之条町議会議長 山本隆雄
嬬恋村議会議長 熊川一
草津町議会議長 桜井伸一
高山村議会議長 有馬嘉太郎
東吾妻町議会議長 一場明夫
片品村議会副議長 千明道太
川場村議会議長 丸山敏雄
昭和村議会議長 加藤生
みなかみ町議会議長 林喜美雄
玉村町議会議長 高橋茂樹
板倉町議会議長 青木秀夫
明和町議会議長 今成隆
千代田町議会議長 襟川仁志
大泉町議会議長 金井茂夫
邑楽町議会議長 田部井健二
沼田市議会議員 久保健二
県市長会長 清水聖義
県町村会長 金子正一
同事務局長 梅村透
県町村議会議長会長 金井佐則

■組合・団体

県商工会議所連合会長 曽我孝之
前橋商工会議所専務理事 中島克人
高崎商工会議所会頭 原浩一郎
桐生商工会議所会頭 山口正夫
伊勢崎商工会議所会頭 古賀友二
太田商工会議所会頭 正田寛
館林商工会議所会頭 河本栄一
渋川商工会議所会頭 寺島順一
富岡商工会議所会頭 小堀良夫
同専務理事 小沢悦雄
藤岡商正会議所会頭 矢島諭
同専務理事 長瀬義信
県商工会連合会長 高橋基治
同副会長 角田彦三郎
同 石川修司
同 中繁基
JA群馬中央会・各連合会長 大沢憲一
JA群馬中央会専務理事 池田隆政
JA全農ぐんま県本部長 須藤邦彦
JA共済連群馬県本部長 下田純一
JA群馬中央会・各連合会参事・共通役員室長 布施明男
JA群馬厚生連常務理事 鶴谷彰
JA高崎ハム代表取締役社長 山田達哉
同代表取締役専務 山田一良
県商工会女性同友会長 後藤かね子
同副会長 山田準子
同 石坂よし子
県アイバンク理事長 関口延木
県医師会長 須藤英仁
同副会長 川島崇
県歯科医師会長 村山利之
同副会長 中野玲子
県歯科医師連盟会長 飯野均
県獣医師会長 木村芳之
県薬剤師会長 武智洋一郎
県柔道整復師会長 大藤忠昭
前橋市医師会理事 小中俊太郎
群馬大学医師会長 村上正巳
特定医療法人群馬会特別顧問 戸塚一二
独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院長 田代雅彦
同事務部長 吉良雅巳
小泉重田小児科理事長 重田政信
特定医療法人博仁会第一病院長 佐藤和徳
前橋赤十字病院長 中野実
社会福祉法人恵林総施設長 真木暁子
社会福祉法人希望館理事長 松沢斉
三愛会理事長 市村茂
榛名荘理事長 斎藤直躬
老年病研究所事務部長 大谷幸也
県健康づくり財団専務理事 新本恵一
県長寿社会づくり財団理事長 宮下智満
創価学会群馬県事務局広報部長 石井正人
社会福祉法人群馬いのちの電話理事長 下城茂雄
県共同募金会常務理事事務局長 野本守利
県保育協議会長 佐藤憲秀
県保護司会連合会長 小出海順
県栄養士会長 細野勝美
尾瀬保護協会長 関根進
県学校給食会理事長 石川裕士
県農業信用基金協会専務理事 小暮範明
県農業団体健康保険組合常務理事 須田豊
県法人会連合会専務理事 三木明
高崎法人会長 横田貞一
伊勢崎法人会長 杉原俊夫
富岡法人会長 野口十九一
日本公認会計士協会群馬県会副会長 広瀬信二
群馬司法書士会長 高橋徹
県行政書士会長 福田守
同前橋支部長 古田島俊憲
関東信越税理士会県支部連合会長 小林馨
県社会保険労務士会長 藤井良昭
群馬行政評価事務所長 林清
伊勢崎織物協同組合理事長 田村直之
県環境資源保全協会長 城田裕司
同副会長 倉沢登志夫
同 岸敏弘
同総務委員長 井上昭
同副会長 木村良彦
県環境保全協会副理事長 芝崎勝治
群馬県機械設備工業会理事長 串田紀之
同理事長代理 新井孝雄
県経営者協会長 八本譜広
同副会長 松井義治
同専務理事 樋口俊之
県軽自動車協会専務理事 生方茂
県建設業協会長 青柳剛
同専務理事 田村孝夫
同常務理事 須藤文規
県建築士事務所協会員 栗原信幸
県交通安全協会理事長 町田錦一郎
同専務理事 高橋秀文
同顧問 関口隆幹
県コンクリートブロック事業協同組合理事長 柳沢佳雄
県再生資源事業協同組合連合会長 上岡克己
NPO法人県就労支援事業者機構会長 蛭間利雄
県自動車販売健康保険組合常務理事 斎藤斎
県自動車整備振興会専務理事 真秀和正
県社会保険協会常務理事 鈴木啓三郎
県住宅協会長 高橋浩之
県住宅供給公社理事長 石井久雄
県生活衛生営業指導センター専務理事 大沢一之
県青年団連合会長 天笠荘一
県損害保険代理業協会長 薊仁
隊友会県隊友会副会長 宮川昌巳
県宅地建物取引業協会長 長井貞二
県地域づくり協議会長 椎名祐司
県地域婦人団体連合会長 関マツ
県中小企業団体中央会長 金子正元
県中部地区郵便局長会長 神保一雄
県電気工事工業組合理事長 小谷野一彦
群馬東部地区郵便局長会長・伊勢崎山王郵便局長 須永弘通
県トラック協会長 武井宏
県農業法人協会長 須藤泰人
同副会長 三輪民雄
県バス協会長 小林勝市
県民共済生活協同組合理事長 目崎博
同専務理事 宮川清光
県遊技業協同組合理事長 趙栄日
同専務理事 原田亘
県理容生活衛生同業組合理事長 今泉森夫
県理容専門学校長 松田昇
群馬土地家屋調査士会長 堀越義幸
NPO法人好古堂理事長 石田勝彦
国民宿舎サンレイク草木指定管理者フードサービスシンワ支配人 尾池一行
上毛共済生活協同組合理事長 小出省司
全労済県本部長 吉田登
県中小企業診断士協会長 福島久
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学研究部門高崎量子応
用研究所管理部長 山下哲行
日本自動車販売協会連合会県支部専務理事 星野朗
日本自動車連盟群馬支部事務所長 斎藤裕一
東日本小型自動車競走会伊勢崎支部長 高橋良
日本郵便前橋中央郵便局長 遠藤英治
日本郵便高崎郵便局郵便局長 岩本重
県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 森田繁
県温泉協会長 岡村興太郎
前橋市まちづくり公社理事長 静知明
水上温泉旅館協同組合代表理事 小野与志雄
みなかみ町観光協会代表理事 深津卓也
渋川伊香保温泉観光協会事務局長(兼観光特命) 伊藤信明
磯部観光温泉旅館協同組合理事長 桜井丘子
国際ソロプチミスト前橋会長 布川敏恵
同副会長 内田初枝
同理事 井田喜代子
国際ソロプチミスト高崎・ソロプチミスト日本財団監事 小山八重子
同・国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン資金調達委員 東野芳子
同会長 箱田明美
同理事 田中和美
国際ソロプチミスト利根ぬまた会長 角田郁子
同副会長 星野妙子
同コレスポンディングセクレタリー 飯田冨美子
県倫理法人会副会長 安東上州男
群馬女将の会会長 塚越裕子
県森林組合連合会代表理事会長 八木原勇治
県不動産鑑定士協会長 保坂充勇
同専務理事 外所由利子
全日本不動産協会県本部長 新井晴夫
県ふるさと伝統工芸士会長 青木昇
県看護協会長 小川恵子
県看護連盟会長 悦永昭子
家族形成支援シングルライン代表 磯勝夫
同家族形成相談士 高橋奈鶴子
県旅行業協会長 武井哲郎
同事務局長 青木穣
大誠会内田病院理事長 田中志子
高崎女性経営者研究会長 佐藤貴江
同会 吉村巳之
東吾妻町観光協会副会長 渡知多美
健英会専務理事 小中和子
老神温泉観光協会長 金子充
同副協会長 萩原忠和
県猟友会長 仲沢太郎
同事務局長 久保寺健夫
利根保健生活協同組合専務理事 原田富夫
社会医療法人輝城会理事長 西松輝高
社会福祉法人光塩会理事長 小野恭子
群馬そば文化連絡協議会顧問 金子武

■教育・文化・スポーツ・報道・販売店

国立大学法人群馬大学学長 平塚浩士
同医学部附属病院長 田村遵一
同研究・産学連携推進機構特任教授 登坂和洋
県立女子大学学長 演口富士雄
同事務局長 飯塚幸生
県立県民健康科学大学学長 高田邦昭
昌賢学園群馬医療福祉大学理事長・学長 鈴木利定
群馬医療福祉大学社会福祉学部長 笹沢武
同総務部長 川端智久
同秘書室長 鈴木靖弘
同IR室長 平形和久
同看護学部学部長 塚本忠男
上武大学理事長 渋谷朋子
同学長 渋谷正史
高崎商科大学学長 渕上勇次郎
同理事長 森本純生
東京福祉大学就職支援室長 金井達夫
有坂中央学園代表理事長 中島利郎
同専務理事 北沢俊春
同教育顧問 松本邦夫
中央カレッジグループ副代表 中島慎太郎
桐丘学園理事長 関崎悦子
同事務局長 関崎亮
桐生大学学長 岡安勲
共愛学園前橋国際大学学長 大森昭生
群馬育英学園理事長 中村義寛
同理事・法人本部長 中沢幹夫
同法人部総務部長 岩川正典
育英短期大学事務局長 桑名正光
国際科学技術学院理事長 寺尾球司
白根開善学校理事長 佐々木克典
NIPPONおもてなし専門学校学校長 鈴木良幸
新島学園理事長 湯浅康毅
同総務・企画担当理事法人本部事務局長 石井博明
新島学園短期大学学長 岩田雅明
平方学園理事長 小山博
山崎学園東日本製菓技術専門学校理事・校長 佐俣俊彦
県専修学校各種学校連合会長 中島利郎
県高等学校長協会長 鵜生川隆之
県中学校長会長 中村和雄
県小学校長会長 内山仁
県特別支援学校長会長 萩原泰広
県私学振興会理事長 森本純生
同事務局長 品川豊
県私立大学協会長 須藤賢一
県私立幼稚園・認定こども園協会長 原徳明
県高等学校PTA連合会長 佐藤昌義
県PTA連合会長 岩村隆志
日本教育公務員弘済会群馬支部長 藤倉新一
同顧問 笹山保夫
同専任幹事 砂川次郎
県教育振興会理事長 星野吉也
大川美術館長 寺田勝彦
花芸安達流群馬県合同支部役員協議会議長・東部支部長 須藤伸瞳
カメラータジオン代表 小田原由美
県子ども会育成連合会長 後藤守吉
県茶道会長 鈴木猶仙
県写真文化協会長 角田新八
県珠算連盟理事長 吉沢正夫
県書道協会長 金井如水
同副会長 柳井和翠
同 新井祥碩
県青少年育成事業団常務理事 竹内利文
県美術会副会長 吉田光正
県邦楽協会理事長 江蔵無童
同常任理事 村田鈴吟
温故和楽会長 内田天流
県フォークダンス協会理事長 中沢章
群馬刻字協会理事長 竹市求仙
群馬美術家連盟代表 真下道明
同副代表兼事務局長 勝又茂樹
写真家 今井隆一
上毛芸術文化賞美術選考委員高崎市美術館名誉館長 巣山健
上毛芸術文化賞美術選考委員 染谷滋
上毛芸術文化賞音楽選考委員群馬音楽協会長 松原真介
上毛文学賞歌壇選考委員 武藤敏春
心彰流愛吟詩道会家元会長 志塚心将
同宗家 金井心彰
富岡市立美術博物館長 村田文代
NPO法人ながめ黒子の会黒子頭 小屋雅義
日本舞踊協会群馬県支部長 若柳吉駒
同書記 若柳糸駒
妙義山麓美術館長 稲川庫太郎
県スポーツ協会理事長 野本彰一
同理事・選手強化委員長 海野俊彦
同事務局長 木村雅治
県スポーツ推進委員協議会長 大谷武夫
県高等学校体育連盟会長 坂田和文
同理事長 堀越晋
県中学校体育連盟会長 須川清
同理事長 園田幸男
県小学校体育研究会長 内藤年伸
県小学校体育研究会事務局長 田中規王
大泉体操クラブ代表 西本浩子
草津温泉フットボールクラブ代表取締役社長 都丸晃
同取締役ゼネラルマネージャー 菅原宏
県ママさんバレーボール連盟顧問 佐藤和江
同会長 日比野梅代
同副会長 三ツ井美佐子
県空手道連盟理事長 斎藤隆
県還暦野球連盟会長 町田忠
同理事長 小川利男
県グラウンド・ゴルフ協会長 須藤祐伸
同副会長 高橋隆昌
同 徳江彰
同理事長 山岡之孝
県ゲートボール協会長 深代栄三
同事務局 生沢慶子
同 石井登志江
県剣道連盟会長 武藤成孝
同副会長兼理事長 小林一隆
県ゴルフ協会副会長 貫井忠彦
県ゴルフ場支配人会長 国武正史
県ゴルフ練習場連盟会長 染谷文雄
県サッカー協会長 針谷章
日本山岳協会長 八木原圀明
県自転車競技連盟会長 林勝
県柔道連盟会長 富沢政信
県スキー連盟会長 林辰男
県スケート連盟会長 狩野浩志
県相撲連盟副会長 古沢英彦
県セーリング連盟理事長 新井幸男
NPO県綱引連盟専務理事 松井秀明
同事務局長 高橋正男
県テニス協会長 渋沢英男
県馬術連盟会長 松本長光
県バスケットボール協会長 蛭間貞夫
同専務理事 池田照
県プロゴルフ会長 堀口渡
県ボウリング場協会長 馬込俊哉
同専務理事 新里擁亮
同事業委員長 松野哲治
県ボウリング連盟会長 清水真人
同理事長 登坂明彦
県野球連盟副会長 野沢晋也
同理事長 高地康男
群馬ダイヤモンドペガサス球団社長 堀口芳明
西武ライオンズ専務取締役 関洋二
同営業部次長 中田彰彦
同営業部マネジャー 坂本勝
同営業部アシスタントマネジャー 若月友也
同営業部 桑原惇
群馬陸上競技協会副会長 平方亨
同専務理事 武藤顕
日本少年野球連盟群馬県支部長 須田洋一
同副支部長 茂野義則
群馬プロバスケットボールコミッション代表取締役会長 大平雄伸
同社長 宇留賀邦明
全日本柔道連盟顧問 角屋浩司
上毛書道三十人展運営副委員長 下谷洋子
三共観光開発赤城カントリー倶楽部専務取締役総支配人 井草算雄
赤城国際カントリークラブ代表取締役支配人 片山弘
赤城ゴルフ倶楽部代表取締役 矢部勤
伊香保国際カンツリークラブ取締役支配人 国武正史
グリーンパークカントリークラブ理事長代表取締役社長 貫井忠彦
関越ゴルフ倶楽部代表取締役 小口仁史
白水ゴルフ倶楽部支配人 長居博文
同副支配人 蛙原賓
サンヨーリゾート富岡ゴルフ倶楽部営業部長 小保方芳男
初穂カントリークラブ支配人 丸山進
JGM高崎ベルエアカントリークラブ支配人 清水和久
エフエム群馬代表取締役社長 石田哲博
同取締役編成部長兼報道部長 金井政人
共同通信社前橋支局長 三宅和久
群馬テレビ代表取締役社長 武井和夫
時事通信社前橋支局長 依田直哉
東京新聞前橋支局長 古賀健一郎
日本経済新聞社前橋支局長 塚本直樹
NHK前橋放送局長 若木香織
沼田エフエム放送代表取締役社長 真下恭嗣
毎日新聞北関東コア工場長 豊島章介
同工場部長 砂盃俊之
読売新聞前橋支局長 高野清見
ラジオ高崎常務執行役員放送局長 野村寛和
上毛会最高顧問 大橋稔
同会長 金井美次
同副会長 大川庸介
同 宮川政治
同 渡辺浩
同 関口知
同幹事 中村信
同 庭野博也
同 山崎俊彦
同 千吉良仁志
同 大橋龍太
同 岡野高久
同 長山一夫
上毛会 内田宏充
同 中村亮典
同 佐藤富司夫
同 関口賢一
同 宮川奨
同 野口賢一
同 肝付謙太郎
同 橋本勝広
同 川島康成
同 中木太一郎
同 藤井陸生
同 山崎忠男
同 狩野亮
同 井口文英
同 松沢義行
同 渡辺賢
同 南部寛子
同 根岸八郎
同 村井寛之
同 松沢篤史
同 佐藤信彦
同 大橋三男
同 小沢明
同 片山厚志
同 狩野まさき
同 小林豊
同 古美門君夫
同 斎藤貴史
同 天田盛久
同 剱持雅彦
同 山崎昌敏
同 野村剛司
同 余湖俊彦
同 佐藤好則
同 大崎稔永
同 北爪良生
同 小林進
同 小林二三徒
同 石井一
同 佐藤文雄
同 小峯和也
同 平間英二
同 関口隆宏
同 高橋賢司
同 鈴木秀昭
同 鶴田智之
同 林康郎
同 大西大介
同 田部井伸樹
同 清水隆浩
同 橋本達也
学校法人大原学園高崎校校長 羽深義輝
作家 富沢秀機

■銀行・保険・証券

日本銀行間橋支店長 神山一成
群馬銀行代表取締役会長 木部和雄
同代表取締役頭取 斎藤一雄
同常務取締役本店営業部長 南繁芳
東和銀行取締役頭取 吉永国光
同常務執行役員本店営業部長 富沢聖
同常務執行役員高崎支店長 白石和義
足利銀行前橋支店長 大塚正義
三井住友銀行北関東法人営業第一部長 沢畠洋之
県信用金庫協会長 瀬下信
高崎信用金庫理事長 新井久男
桐生信用金庫理事長 津久井真澄
同前橋支店長 中村康浩
北群馬信用金庫理事長 三善瑛市
利根郡信用金庫理事長 峯川卓美
アイオー信用金庫理事長 赤石裕
しののめ信用金庫理事長 横山慶一
商工組合中央金庫前橋支店長 松尾悟志
館林信用金庫理事長 早川茂
農林中央金庫前橋支店長 宇都宮正一
あかぎ信用組合専務理事 坂口博樹
日本政策金融公庫前橋支店長 武者雄二
日本政策金融公庫高崎支店長兼国民生活事業統括 益原浩一
群馬経済研究所理事長 高井研一
同専務理事 新井良明
県信用保証協会長 三沢益巳
同専務理事 阿部吉伸
生命保険協会県協会長・住友生命群馬支社長 橋本篤史
同県協会事務局長 笠原良輝
あいおいニッセイ同和損害保険群馬支店前橋支社長 河上直人
朝日生命保険群馬支社職域法人担当部長 宮崎毅
ぐんま共済協同組合理事長 田部井俊勝
群馬振興取締役社長 木村隆哉
損害保険ジャパン日本興亜群馬支店長 疋田建一
第一生命保険営業推進統括部長 松原秀周
同チーフエキスパートデザイナー 江原正夫
同群馬支社長 平田則彦
同太田支社長 小林正知
同支社営業推進統括部長 水上博
東京海上日動火災保険群馬支店長 長沢高史
日本生命保険群馬支社長 伊藤尚志
富国生命保険前橋支社長 浅井太
富士火災海上保険上信越エリア統括部長 小沢一郎
同群馬支店長 三木一浩
同前橋支店長 並木竜一
明治安田生命保険市場統括部長 竹越幸博
生命保険フアイナンシャルアドバイザー協会県協会幹事 松本房子
ぐんぎんリース取締役社長 室田雅之
東和銀リース取締役営業本部長 小池正晃
SMBCフレンド証券前橋支店長 長井達也
大和証券高崎支店長 仲沼之博
同広域法人第二部副部長 高橋英雄
SMBC日興証券高崎支店長 森実泰基
同高崎支店法人課長 山口忠司
三菱UFJモルガンースタンレー証券前橋支店長 佐藤晃仁
同前橋支店法人課長 金井淳一
野村診券執行役員 荒幸三
同高崎支店長 石井巨道
三井住友信託銀行前橋支店長 橋本憲幸

■経済界ほか

アイ工務店群馬支社長 板谷克美
あおば交通代表取締役社長 加藤敏雄
アクティブ代表取締役 三輪斉
アコン測量設計代表取締役 田口行男
アサカタクシー代表取締役社長 国岡充朗
アサヒ飲料関東支社担当部長 篠原一弘
旭鉄工代表取締役 佐藤敬
アサヒビール群馬支社長 伊沢征大
あさを社専務取締役 木部克彦
アドテックス代表取締役 佐藤弘男
アプロ営業部長 八木渉
アルファプラン代表取締役 小宮良一
伊香保おもちゃと人形自動車博物館代表取締役 横田正弘
石井アーキテクトパートナーズ執行役員設計本部プロジェクト推進担当 高林勇夫
石井設計代表取締役社長 石井繁紀
イシイ電気代表取締役社長 石井明
イシカワ群馬支店長 山崎茂
石川建設代表取締役名誉会長 石川重政
石島運輸倉庫代表取締役 石島久司
石田建材工業代表取締役会長 石田安利
石田塗装店代表取締役 石田勝一
五十貝会計事務所代表取締役 五十貝盟
磯部ガーデン代表取締役 桜井太作
同専務取締役 高橋和之
メガネ・補聴器の板垣代表取締役社長 板垣雅直
板垣労務管理事務所代表取締役 板垣忍
板橋工業常務取締役 高橋俊則
一条工務店群馬専務取締役 藤生武久
同特別顧問 飯塚善昭
市村建設取締役 市村嘉崇
糸井商事代表取締役社長 糸井丈之
伊藤園高崎支店長 天本博文
同上越地区営業部長 増井勝見
井ノ上代表取締役社長 井上幸己
井上ビニール代表取締役会長 井上治
同代表取締役社長 井上一彦
伊能会計事務所代表取締役 伊能一美
インテリアルーミングプラス代表取締役 奈良利夫
うどん茶屋水沢万葉亭営業次長 徳安孝之
梅田屋代表取締役 星野由紀枝
AGF関東代表取締役社長 塚本祐司
エイム代表取締役 丸山圭介
エーアンドブイ企画林牧場福豚の里とんとん広場代表取締役会長 林きみ代
同代表取締役社長 林智浩
エスビック代表取締役社長 柳沢佳雄
NHK文化センター前橋支社長 峯岸正雄
NTT東日本ー関信越群馬支店県央・北毛営業支店長 樋口正弘
同企画総務部長 深谷浩
同法人営業部長 野中洋之
同営業部長 曽田洋久
エフビーアイ代表取締役 深沢和彦
王子製紙新聞用紙部長 下山浩平
同新聞用紙部課長 黒滝一茂
王子製鉄群馬工場常務取締役総務部長 斎藤大器
オー・エス・ティ代表取締役 村中誠司
おおぎやフーズ代表取締役 飯塚岩緒
オーツー代表取締役 女屋恭治
大橋サイン代表取締役 深沢芳和
荻野屋代表取締役会長 高見沢恭子
同代表取締役社長 高見沢志和
同取締役 高見沢佑周
同 桜井龍也
小倉クラッチ取締役常務執行役員 河内正美
同総務部係長 川島英浩
尾瀬林業元社長 大内荘久
小野里工業代表取締役 小野里拓也
オルビス代表取締役 大熊章之
ガーデンスペース代表取締役 中村伝治
GARDEN ONE代表取締役社長 輿水聡
カーリーグ取締役 真下敦紀
開進取締役業務推進係 山賀麻美
鹿島エレクトロニクス代表取締役 鹿島保宏
鹿島建設関東支店群馬営業所長 手塚芳信
門倉テクノ代表取締役 門倉達朗
同社 松嶋康
角屋工業代表取締役 飯島千明
カネコ種苗代表取締役社長 金子昌彦
同取締役総務部長 宮下毅
カルチャー・パワーセンターうおかつ取締役社長 中嶋勝利
環境技術研究所代表取締役 嶋田大和
カンセイプレジャー・ソリューション代表取締役社長 小神野憲司
関電工群馬支社執行役員群馬支社長 瀬戸口節義
関東開発代表取締役会長 笹川和弘
関東建設工業代表取締役社長 高橋明
関東ホーチキ代表取締役 久保塚洋一
技研コンサル副社長 福田和明
岸権旅館取締役 岸由起子
同外販部支配人 須田勇一
北関東ペプシコーラ販売代表取締役社長 飯田正美
木本製菓ホテル事業部専務 水本貴丸
キリンビールマーケティング群馬支社長 笠原賢一
キリンビバレッジバリューベンター関信越支社長 野間邦彦
キンセイ産業代表取締役社長 金子正元
金陽社関東販売取締役副社長 片桐武司
同佐野営業所長 桜井良多
草津ナウリゾートホテル代表取締役社長 小林恵生
クサノ・メディア代表取締役 草野善晴
国定電機代表取締役 渡辺良之
熊川総合法律事務所長・元衆議院議員 熊川次男
クライム代表取締役 金井修
倉敷代表 福田友子
グリームナック主宰 中沢洋子
野菜くらぶ代表取締役 沢浦彰治
グローブシップ群馬支店顧問 徳江隆幸
グローバルピッグファーム常務取締役 高橋弘
グローバルファクトリー代表取締役 三橋正隆
グンエイ取締役副社長 小柳敏郎
同専務取締役 星野公雄
群栄化学工業代表取締役会長 有田喜一
群銀カード代表取締役社長 津久井勇
群商電設代表取締役 石井嘉一
群電代表取締役 木村清高
同営業部長 吉田柳治
群桐グループ会長 山ロ茂
群馬アズ・エージェンシー取締役 伊能富雄
ぐんま安全教育センター代表取締役社長 萩原敬吾
群馬インターネット常務取締役 関野浩也
中央群馬ホーム(群馬温泉やすらぎの湯)代表取締役 大山貞治郎
群馬警備保障取締役 広島恵子
群馬県食肉卸売市場代表取締役社長 境野修一
群馬製粉代表取締役社長 山口博之
群馬セキスイハイム代表取締役社長 石割大樹
群馬綜合ガードシステム代表取締役社長 川崎弘
群馬ダイハツ自動車代表取締役社長 山崎幸雄
群馬中央バス代表取締役社長 関根福寿
群馬土地取締役社長 五十嵐富三郎
群馬トヨタ自動車名誉会長 横田英一
群馬トヨペット代表取締役社長 大山駿作
群馬バス代表取締役会長兼社長 大島義一郎
群馬日野自動車代表取締役会長 橋本啓
同代表取締役社長 中村丙牛
群馬ホーム代表取締役社長 永井明
群馬毎日広告社代表取締役 白石伸
群馬三菱自動車販売代表取締役社長 大崎巌
群馬ヤクルト販売取締役社長 塩谷輝行
KKS代表取締役社長 池田洋
ケービックス代表取締役社長 井上哲孝
同チーフマーケティングオフィサー 藤井茂之
ユニーけやきウォーク前橋支配人 衣笠拓也
原人社代表取締役 大畑亜樹夫
源泉湯の宿松乃井女将 上山典子
高徳代表取締役 入内島芳崇
コーエィ代表取締役 関口典明
同E・C事業部長 千吉良康仁
コーエェ・エージェンシー営業部長 吉田英夫
コーワソニア代表取締役社長 高橋嘉一郎
コカ・コーライーストジャパン首都圏第二統括部群馬・新潟販売部長 北川浩幸
国際警備代表取締役 山崎健
国府不動産代表取締役 清水正子
ここねや代表取締役 内田博
COCO-LO代表取締役 雅楽川陽子
小島鍼工所取締役社長 児玉正蔵
小林工業代表取締役社長 小林要一
小谷野電気代表取締役社長 小谷野正之
小山農園代表取締役社長 小山林衛
コンピュートロン代表取締役社長 柳井保平
サカタインクス理事新聞事業部長 杉本昇
同新聞事業部副事業部長兼東京営業部長 黒崎彰夫
相模屋食料代表取締役会長 江原寛一
さくら不動産専務 木内俊郎
サトカタ取締役会長 里方稔
サロン・ド・ジュン代表取締役 深沢勤
三翠楼松し満女将 打越裕子
サンデンホールディングス代表取締役会長 牛久保雅美
同特別顧問 天田清之助
同常勤監査役 高橋貢
同常務執行役員 市川伸司
同執行役員グローバルセンター長 里見哲也
同顧問 海発隆男
サントリー酒類執行役員関東・信越支社長 林泉
同関東・信越支社企画部長 川井浩司
同関東支店群馬営業担当部長 鈴木秀樹
沼田市観光協会長 平井良明
サンポウ代表取締役 平井秀明
サンヨー食品常勤監査役 女屋敏夫
三陽技術コンサルタンツ代表取締役 吉岡慧治
サンヨー食品取締役副社長 大淵広明
サンワ常務取締役 西田明生
CRI中央総研代表取締役社長 高木達也
シーガルリゾート・イノベーション代表取締役社長 戸沢千秋
ジーシーシー代表取締役社長 松下弘明
ジェイアイエヌ代表取締役社長 田中仁
ジェイコムイースト群馬局管理部長 横町健治
JTB関東法人営業群馬支店長 鈴木敏文
システム・アルフア代表取締役 広山武雄
設楽印刷機材代表取締役社長 設楽誠一
渋沢テクノ建設代表取締役社長 渋沢優一郎
四万やまぐち館代表取締役 田村亮一
清水建設関東支店群馬営業所営業部長 松本俊司
同群馬営業所長 鈴木幹央
同群馬営業所副所長 田中耕三
シムックス代表取締役社長 深沢利弘
上越印刷工業代表取締役 藤咲匡弘
同専務取締役 藤咲英樹
上信観光バス代表取締役社長 竹内守
上信電鉄常務取締役 芹沢始
上武印刷代表取締役 横堀孝
上毛倉庫代表取締役社長 江原友樹
同支配人 三浦謙
上毛電気鉄道取締役社長 古沢和秋
上毛電業代表取締役 狩野明
昭和建業代表取締役会長 山田富二
昭和食品会長 赤石勝義
昭和造園土木代表取締役会長 石橋照夫
同代表取締役社長 石橋修一
城田興業代表取締役 城田悦也
信越化学工業群馬事業所長 吉田紀史
新進取締役副社長 古平誠
同経理部長 秋谷清
新日東顧問 関谷昌三
同取締役 近藤和裕
ストラパックNS営業部関東営業課係長 岸本仁
住友林業営業グループ所長 吉原和正
セイモー代表取締役会長 西田桂松
セキチュー代表取締役社長 関口忠弘
関根昆布代表取締役社長 関根映一
セコム上信越代表取締役会長 野沢慎吾
同執行役員前橋統轄支社長 山田潔
同執行役員 猪熊政和
同高崎支社顧問 木田雅久
同前橋統轄支社営業部長 阿部徹
セントラルサービス代表取締役会長 大本計馬
総合PR代表取締役社長 五味典雄
同専務取締役 山岸雄一
綜合プランニング代表取締役 平尾真一
創美社常務取締役 塩崎武彦
ソウワ・ディライト代表取締役 渡辺辰吾
ソネット代表取締役 樋口朋幸
第一印刷代表取締役 由井政喜
第一工業代表取締役社長 篠原直男
第一テクノ特別顧問 塩谷芳雄
大栄産業代表取締役 戸塚和昭
大王製紙新聞用紙営栗本部課長 小林正幸
同新聞用紙第二部 石塚剛史
大成建設関東支店群馬営業所長 松村育士
同群馬営業所副所長 石井敬三
同群馬営業所課長 飯沼広明
大松グループ会長 小林章康
太陽実業代表取締役社長 小野勝
太陽ビルサービス代表取締役社長 佐藤隆夫
太陽誘電代表取締役社長 登坂正一
大和ハウスエ業群馬支社長 高橋浩之
高崎市総合卸売市場代表取締役副社長 池下隆雄
高崎松風園代表取締役会長 山口俊彦
同代表取締役社長 山口俊輔
高崎ターミナルビル代表取締役社長 丸山勝
高崎高島屋代表取締役 難波斉
日本ビューホテル高崎ビューホテル総支配人 川島利昭
高橋三兄弟法律事務所弁護士 高橋伸二
竹中工務店群馬営業所営業所長 久行正俊
タチバナ自動車工業代表取締役 三輪田聡、
館林ガス代表取締役社長 青山守治
旅がらす本舗清月堂代表取締役社長 糸井義一
タルヤ建設専務取締役 石原重喜
中央自動車倉庫不動産部長 新井啓央
中央電機商会専務取締役 高浦亮
塚越屋七兵衛・香雲館代表取締役 塚越左知子
同専務取締役 塚越正浩
椿本興業代表取締役専務執行役員 石関春夫
同装置第一営業部システムー課長 米村卓雄
椿本チェイン参事 宮内真澄
DICグラフィックス新聞インキ事業部新聞営業本部長 小川孝
同新聞インキ事業部新聞営業部営業三課 小野荘嗣
天坊常務取締役営業本部長 北村貴治
東京ガス群馬支社長 酢谷佳尚
東京機械製作所国内事業部国内販売グループ営業部長 松坂浩
同国内事業部国内販売グループ営業次長 津田鉄也
東京電カパワーグリッドカンパニー群馬総支社長 武田晋
東京パワーテクノロジー顧問 松井敏彦
同尾瀬林意畢業所執行役員尾瀬林業事業所長 清水秀一
東洋インキインキ営業本部新聞インキ営業部第2課主任 大沢孝徳
同第1課長 藤井公一
藤和航測代表取締役社長 安原秀一
トーイコーポレーション常務取締役 下田彰一
徳永代表取締役 徳永詢
ドコモCS群馬支店長 山崎正勝
都市開発設計代表取締役 小林武彦
戸田建設関東支店次長 石川勲
戸田建設群馬建築営業所長 山下修
凸版印刷高崎営業所長 下山薫
利根電気工事代表取締役 熊木義隆
富岡労務管理事務所代表取締役 富岡政明
富沢設備代表取締役 富沢通之
トヨタウッドユーホーム営業部長 花井潤一
豊田園代表取締役 豊泉幸雄
トヨタカローラ群馬代表取締役社長 森田哲好
トヨタ部品群馬共販代表取締役社長 山口晋二
トリオ代表取締役 吉村修二
登利平代表取締役 萩原将雄
ドンレミーグループ最高顧問 横山福司
ナガイテクノス代表取締役 長井啓行
ナカダイ常務取締役前橋支店長 中台啓一
中西工業代表取締役 中西保
中野合成社長 中野喜久勇
ヌードウェア代表取締役 塩谷勝利
ニコットフアミリー代表取締役会長 南智
西岡設計代表取締役社長 西岡正人
西建代表取締役 西川定男
日産サティオ群馬代表取締役社長 星崎功明
ニッタタイヤ代表取締役 須藤剛志
日東システム開発取締役社長 青木規夫
日本実業代表取締役 星野貴
日本新聞インキ墓示営業部長 井上努
同東京営業部主事 岡本誠
日本製紙新聞営業部長 谷口哲章
同新聞営業部課長 山野由宇
日本たばこ産業上信越支社長 町田浩
同副支社艮 高橋敦
日本電気群馬支店長 新井場幸夫
日本ピアノホールディング代表取締役 中森隆利
邦堂名誉会長 篠原邦也
草津温泉奈艮屋グループ会長 小林貴
貫井商事代表取締役 貫井徹也
ネッツトヨタ群馬代表取締役会長 大山靖夫
同代表取締役社長 田中正義
信澤工業代表取締役 信沢裕
パナソニック群馬地区代表 本田信慈
パル代表取締役 細原けさ子
榛名湖温泉ゆうすげ代表取締役社長 中島美春
バン営業部長 柄沢賢
ビーイング代表取締役 石原保幸
東日本高速道路関東支社高崎管理事務所長 前川秀人
NTT東日本群馬支店長 日森敏泰
東日本旅客鉄道執行役員高崎支社長 百瀬孝
同高崎駅長 三井田正
聖酒造七代目蔵元 今井健介
日立ビルシステム群馬営業所長 宇野茂樹
ビックカメラ顧問(女子ソフトボール高崎部長・陸上部監督) 湯本善之
如心の里ひびき野女将 養田博美
平出紙業代表取締役会長 平出昌男
広田住宅センター会長 広田誠四郎
ヒロパックス代表取締役 広瀬彪夫
フォレストクラブ主宰 阿久沢陽子
深代総合事務所代表取締役 深代敏男
福島建築設計事務所代表取締役 萩原憲一
富士オート代表取締役社長 小暮雅幸
フジサワ常務取締役 藤沢陽
富士重工業群馬製作所副所長兼総務部長 沢村治
富士情報通信代表取締役社長 真塩浩一
富士スバル代表取締役会長兼CEO 斎藤郁雄
同代表取締役社長 宮田亘
富士ゼロックス群馬執行役員 堀越恵生
藤田エンジニアリング専務取締役 鈴木昇司
藤田ビジネスプロモーター代表取締役社長 藤田隆
富士通関東支社長 藤野弘之
同群馬支店長 堀敦
富士通エフサス群馬支店長 阿部芳男
富士通フロンテックシステムズ取締役 中林利忠
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ新聞営業部長 下平泰生
同部 真下勇
ブティック薔薇代表 大井八重子
プリエッセ取締役会長 竹内功
同代表取締役社長 竹内一普
プリオコーポレーション代表取締役社長 松井研三
同執行役員 須永忠利
ブレーン取締役 橘田敦士
フレッセイ取締役専務執行役員 加部敏夫
ベイシア21世紀財団事務局長 桑原秀夫
北部土建工業常務取締役 田中哲也
細谷工業代表取締役 細谷可祝
武尊山観光開発代表取締役社長 遠藤一誠
ホテルサンバート代表取締役 松本亨太
ホテル木暮若女将 木暮美奈子
ホテルメトロポリタン高崎代表取締役社長 国井直樹
ボルトン代表取締役 藤川孝
ホンダカーズ群馬代表取締役 都丸正樹
ホンダカーズ高崎会長 牛久保哲男
同代表取締役社長 古沢敬久
同執行役員 大谷一範
ホンダ中央群馬代表取締役社長 大竹正城
前田建設工業群馬営業所長 岩瀬和弘
マエダスタジオ専務取締役 前田修
前橋空調機器サービス代表取締役社長 菅原次男
前橋紙工代表取締役 荒井芳明
増田煉瓦代表取締役 増田晋一
亦野建築設計事務所代表取締役 亦野高裕
マルイチ産商北関東支社総務経理課長 南沢徳太郎
万寿屋代表取締役 新井徳司
ミカプランニング代表 新井美加
みくに労務管理事務所代表取締役 飯島明美
ミツバ代表取締役会長 日野昇
同代表取締役社長 長瀬裕一
三菱電機群馬営業所長 倉林和重
三益半導体工業取締役社長 中沢正幸
宮下工業代表取締役 宮下学
三山石油代表取締役 今井正太郎
未来代表取締役 堤秀作
村田勝俊税理士事務所長 村田勝俊
明和ゴムエ業代表取締役 坪井栄一郎
同東部営業部前橋営業所長 笹井邦彦
メモリード代表取締役 吉田卓史
同専務取締役 高橋秀実
茂木園取締役会長 茂木克美
モトキカメラ代表取締役 本木恵美
森田税務会計事務所次長 森田真五
山里建設代表取締役 山里昌史
ヤマダ電機代表取締役社長兼代表執行役員COO 桑野光正
同取締役兼上席執行役員 上野善紀
ヤマト代表取締役社長執行役員 町田豊
ユーコム代表取締役 高柳登美夫
同専務取締役 高柳聡志
横山製菓芳房堂代表取締役 横山雅幸
ヨシモトポール代表取締役社長 石原晴久
同関東支店長 斎藤健一
ライフシステム代表取締役社長 小泉進
ライムメンバーズ代表取締役 吉田卓史
料亭小松代表取締役 小野田ミナ子
レオハウス名誉会長 西山由之
同代表取締役社長 吉村寛
レストランスワン代表取締役社長 萩原康充
同副社長 作能小百合
同営業執行取締役 中沢菊弥
ワールドプランニング代表取締役 竹渕典男
ワイピーファーム代表取締役社長 石井功一
和田設備工業代表取締役 和田弘
美lng Conpany代表 伊藤弘
赤城深山ファーム代表取締役 高井真佐実
BMZ取締役社長 高橋毅
群馬イノベーションアワード2013ファイナリスト 星野里紗
前田設備開発部長 前田善成
パブセン代表取締役。佐藤高生
Armonia代表 角田真住
画家 金井訓志
画家 今井充俊
アクアシステム代表取締役 狩野清史
シルクウェーブ産業代表取締役会長 小沢康男
中川原呉服店 中川原勝洋
上州農産専務取締役 松村徳崇
PIZZERIA PESCA!代表 宮崎雄一
上毛新聞社監査役 森田均
丸山法律事務所長弁護士 丸山和貴
保坂憲夫税理士事務所税理士 保坂憲夫
森田税務会計事務所長 森田高史
柴崎昇三税理士事務所税理士 柴崎昇三
上毛新聞社・社友 川端和悦
同 坂口二郎
同 本田一江
同 小畑貞男
同 高味沢實
同 桑原高良
**********

■参加費は1人当たり1万円のようですから、全部で1000万円以上集まったことになります。民間からの参加者は自腹や会社負担となりますが、公務員の場合、その参加費の原資は税金ということになります。

 今年は群馬県職員らの交際費や社会参加費にメスを入れていく必要がありそうです。

【ひらく会情報部】

※参考情報
**********2017年1月5日03時00分朝日新聞デジタル
群馬)知事「防災対策に取り組む」 官公庁など仕事始め

大沢正明知事(左)の年頭のあいさつを聞く県職員ら=県庁昭和庁舎
 県内の多くの官公庁や企業では4日、仕事始めとなった。県庁では大沢正明知事が「昨年は熊本地震や新潟県糸魚川市での大火災など大きな災害が多かった。県民の安全を守るために、しっかりと防災対策に対応していかなければならない」とあいさつした。
 県が高崎競馬場跡地に整備を進めるコンベンション施設については「人、モノ、情報を呼び込んで新たな産業を創出し、若者や女性がしっかりと働ける場を設ける努力をしていかなければならない」と話した。←(当会注:人、モノ、情報を呼び込むためには箱モノだけを作ってもダメ。どのように稼働率を上げるか、について全く議論されておらず税金の無駄遣いのそしりは免れない)
 また、ピーク時の2004年には203万人いた県内の人口が、7万人近く減っている現状を踏まえ、「一つの市がなくなっているのと同じ。しっかりと受け止めて、県政に取り組んでいただきたい」と話した。←(当会注:不倫知事は、取り組んでいただきたい、ではなく、取り組みますと言うべき)
 会場の昭和庁舎には幹部職員を中心に約300人が集まり、県のマスコット「ぐんまちゃん」も和服姿で登場した。
 県警本部でも仕事始め式があり、小田部耕治本部長が幹部約240人に訓示した。
 本部長は昨年増加した振り込め詐欺を含む特殊詐欺について「組織中枢に向けた突き上げ捜査を強力に推進していただきたい」と積極的な捜査を指示した。また、今年3月12日から改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーの認知症の検査が強化されることにも触れ、「万全を期していただきたい」と述べた。

*****群馬県議会新年交流会*****
 1月6日、群馬県庁32階展望ホールにおいて、恒例の「平成29年群馬県議会新春交流会」が開かれました。
 初めに、星野寛議長が挨拶を申し上げました。←(当会注:今年こそ旅行好きが高じた政務活動費の無駄遣いはあらためよう)


 大澤正明群馬県知事からご挨拶をいただきました。


 橋爪洋介副議長が乾杯の発声を行いました。


 小渕優子衆議院議員がお見えになり、新春のご挨拶をいただきました。←(当会注:新春のご挨拶ではなく、自らの不祥事件の説明責任を果たすことが先決なのでは)


 このあと、笹川博義衆議院議員、福田達夫衆議院議員、井野俊郎衆議院議員、尾身朝子衆議院議員、山本一太参議院議員、羽生田俊参議院議員の順で挨拶がありました。
 前議長の岩井均県議会議員の万歳で、新春交流会は終了しました。


 この新春交流会では、県選出国会議員、県議会議員、県執行部、市町村長、各種団体等の関係者、県民の皆様約700名が参加し、和やかに新年を祝いました。群馬県宣伝部長のぐんまちゃんも着物姿で駆けつけてくれました。


**********2017年1月7日上毛新聞
「群馬を愛する人を増やす」
県議会新春交流会に700人


橋爪副議長の発生で乾杯する参加者
 県議会の新春交流会が6日、県庁32階の展望ホールで開かれ、県議や国会議員、市町村長、団体役員ら約700人が飛躍の1年とすることを誓い合った。←(当会注:誰が集まったのか、参加費や開催費用はどのような内容だったのかどうか、調べる必要があるかも)
 星野寛議長は都道府県別で本件が45位だった昨年の魅力度ランキングを引き合いに、「数字にとらわれず、群馬の良さをしかりと発信し、群馬を愛する人を1人でも増やしたい」とあいさつした。
 大沢正明知事は本県の交通環境が著しく向上しているとし、「利便性と拠点性を最大限生かす中で、県議会とスクラムを組んで群馬の魅力を発信し、発展させていく」と述べた。←(当会注:知事は県議会とスクラムではなく、緊張感を携えて、と認識すべき)
 参加者は橋爪洋介副議長の発生で取材すると、うっすら雪化粧した赤城山などの眺望を楽しみながら交流を深めた。
**********

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東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…昨年8月10日の前橋バイオマス発電所安全祈願祭に出席した行政関係者

2017-01-08 00:38:00 | 前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災
■東電福島原発由来の放射能汚染被害を受けた群馬県であろうことか、東電の子会社の関電工が、汚染木材を燃焼させるための大規模な木質バイオマス発電施設を、一旦安中市松井田町で計画して頓挫したトーセンの補助金受入のための燃料チップ製造会社を利用して、赤城山南麓の電中研の敷地を取得して、現在、同所に建設中です。これに先立ち、2016年8月10日に関電工とトーセンが、安全祈願祭を執り行った際に、恥知らずにも群馬県と前橋市の行政関係者が出席し、祝辞を述べました。今回、誰がいくら祝儀を持参してどのような祝辞を行たったのか検証すべく、地元の住民団体である赤城山の環境と自然を守る会が、群馬県と前橋市に情報公開時請求をしていたところ、先月12月9日から15日にかけて次の内容の通知が発出されました。
前橋市からの決定通知書一式
PDF ⇒ 20161218osw.pdf
群馬県からの決定通知書一式
PDF ⇒ 20161215qnw.pdf

 これをみると、2016年8月10日(木)に前橋バイオマス発電所の安全祈願祭に出席した行政関係者らは、前橋市からは前場医師町の代理として中島総務部長、群馬県からは井田環境部長のようです。

■この安全祈願祭については、関電工や業界誌が次のとおり報じていました。

**********関電工2016年8月19日発表
「前橋バイオマス発電所 安全祈願祭」を開催
 当社は、このたび太陽光、風力、小水力に続く再生可能エネルギー発電事業として木質バイオマス発電事業に取り組むこととし、8月10日、前橋バイオマス発電所建設の安全祈願祭を執り行いました。
 同発電所は、当社および株式会社トーセン(本社:栃木県矢板市、代表取締役社長 東泉清壽)が出資する前橋バイオマス発電株式会社(群馬県前橋市古市町215-6、代表取締役 野本健司)が建設するもので、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用し、群馬県の森林組合等を通じて調達した未利用間伐材等を燃料として発電を行います。
建設地は群馬県前橋市苗ケ島町、敷地面積は約4haで、高い燃焼効率のあるボイラーとタービン発電機、冷却塔などを建設します。発電出力は6,750kWで、平成29年6月に運転を開始する予定です。
 神事では、群馬県および前橋市をはじめとする来賓の方々および関係者が出席し、工事の安全を祈願しました。
 神事の後、事業主を代表して当社社長は、「当社は、これまで数多くの太陽光や風力発電の設計・施工に携わっているほか、平成24年度より再生可能エネルギーによる発電事業を展開している。今回のバイオマス発電事業は県の森林関係者の皆様のご支援、ご協力を賜りながら、林業振興方策の一環としてお役に立ちたい。」と決意を述べました。
 また、来賓の井田 群馬県環境森林部長からは、「経済情勢等の要因から効率的な利用ができなかった群馬県内の未利用材を再生可能なエネルギー源として利用する本発電所を大いに期待している」とのお言葉を頂戴しました。
 当社は、これまで使用用途がなく森林内に放置されていた未利用資源等を本発電所で活用させていただき群馬県の林業振興の一助となることを目指すとともに、地域資源循環型の再生可能エネルギー発電に取り組み、地球温暖化の防止に貢献してまいります。
【前橋バイオマス発電所の建設計画概要】
発電出力:6,750kW
     (一般家庭 約7,700世帯分)
建設場所:群馬県前橋市苗ケ島町2550-2
稼働開始:平成29年6月(予定)
燃料収集:間伐材及び製材端材 約8万t/年

**********2016/08/12電気新聞 
関電工、前橋に木質バイオ発電所建設-現地で安全祈願祭
 
地域貢献への決意を述べた森戸社長←(当会注:計画を白紙撤回するのも決意次第だ)
 関電工は10日、同社初の木質バイオマス発電事業として、前橋バイオマス発電所を前橋市に建設すると発表した。群馬県内の未利用間伐材などを燃料として利用して6700キロワットの発電を実施、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)で売電する。同日、現地で安全祈願祭を開き、山口学会長、森戸義美社長らが出席、建設工事の無事な竣工を祈った。
 同発電所は関電工と木材・バイオマス事業を行っているトーセン(栃木県矢板市、東泉清壽社長)が出資する前橋バイオマス発電(前橋市、野本健司代表取締役)が建設する。電力中央研究所赤城試験センターから取得した約4ヘクタールの土地にボイラー、タービン発電機などを設置し、来年6月に運転を開始する予定。燃料としては年間約8万トンの間伐材、製材端材を使用する計画で、円滑な間伐の推進や未利用資源の活用につながるとしている。(7面)
**********

■これらの記事には、放射能汚染のことについて全く触れられていません。また、来賓とs知恵祝辞を述べた行政関係者らも同様に全くこの事業による県民への放射能汚染による健康への重大なリスクについて、全く発言した形跡がないようです。

 それにしても、群馬県が情報開示を求めた住民に対してとった横柄な対応は憤りを感じます。すなわち、住民が「兵営28年8月10日に開催された前橋バイオマス発電所建設の安全気が際に出席された議員名。また、当日来賓の挨拶をされた井田群馬県環境森林部長の挨拶文の全文及び他の挨拶者の挨拶文全文。及び、個々人のお祝い金等の金額のすべてを示す公文書」というふうに開示請求をしたのに、群馬県の林業振興課県産木材振興係は「当日の挨拶内容を文書に起こしたものは存在しないため。その他の内容については、その内容を示す公文書は保有していないため」として不存在決定通知書を出しておきながら、メモ書きで「井田群馬県環境森林部長の挨拶文(案)は存在します(ただし、実際の挨拶内容とは異なる部分があります)。挨拶文(案)の公文書開示を希望される場合は、『平成28年8月10日に開催された前橋バイオマス発電所建設の安全祈願祭における井田群馬県環境森林部長の挨拶文(案)』という形で公文書開示請求を行ってください」と通知してきたからです。

 これをみても、群馬県の立ち位置は、完全に業者側に立っており、地域住民軽視の姿勢がここにも垣間見ることができます。しかも関電工は、群馬県外に拠点を有しており、我々県民のような郷土群馬に対する愛着心など、微塵もない業者であるにもかかわらず、我あれの血税を補助金として与えたうえに、こうして祝辞を述べるのですから、本末転倒に極みと言えるでしょう。

【市民オンブズマン群馬・関電工バイオマス発電放射能二次汚染問題特別対策班】

※参考資料「前橋バイオマス発電に対する住民訴訟提起を報ずる記事」
**********オルタナ2016年11月29日(火)15:55
関電工のバイオマス発電所に批判噴出、住民提訴も
 東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境中に拡散しかねない」と批判。7月には知事を相手取り訴訟も起こした。関電工側の住民説明は不十分で、企業姿勢として誠実でないことも問題をこじらせたようだ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
■県が補助金4億8千万円を支出

「前橋バイオマス発電所」の完成イメージ(関電工ニュースリリースから引用)
 「前橋バイオマス発電所」は関電工、および製材大手のトーセン(栃木県矢板市)が出資。赤城山麓にある電力中央研究所の試験施設から用地を取得し、2017年6月の操業開始をめざす。発電出力は6750キロワットで、木質バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には、県内を中心に生じる間伐材ほか未利用木材を年間約8万トン使用する計画だ。
 これに対して、周辺住民らでつくる「赤城山の自然と環境を守る会」が反対。発電で生じる排ガス、および燃焼前に木質チップを圧搾して出た廃水などにより、原発事故由来の放射性物質が拡散する恐れがある、としている。
 住民らは7月、計画に4億8千万円の補助を行う決定をした群馬県を相手取り、支払いの差し止めを求める訴訟を起こした。「森林内に隔離されている放射性物質が、事業が実施されれば人家近くに大量に持ち込まれる」。(木材チップの燃焼で)「放射能汚染の拡散と高レベルの放射能物質発生を招くという脅威に群馬県民が広く晒される」。訴えの中で住民側はこう主張している。
 同会の羽鳥昌行事務局長は「事業を行うのであれば環境影響評価が必要」と訴える。滝窪町自治会長の井上博さんも「子どもたちには100年先もここの自然環境を残していきたい。それなのに、住民が知らない間に環境を汚されるとすればたまらない」と話した。
環境影響評価について県は、計画の排ガス量が基準値を下回るとして実施の必要性を認めていない。また、事業で生じる排出に含まれる有害物質について、関電工は取材に「県や市が指定する基準値を下回るよう対策を講じる」と答えた。
■発電コスト重視の大規模木質バイオマス
 しかし住民側は同社に不信感を募らせている。「関電工は行動指針で『環境に関する自主基準を制定する』などとホームページで主張しているが、自主基準を制定しようとする姿勢は皆無」(原告準備書面)と厳しく批判。また、「(同社に)こちらが質問しても文書で回答しない」(羽鳥氏)という。
 計画の問題点は環境影響への懸念にとどまらない。前橋バイオマス発電所は地域外の資本が出資する事業だ。地域には燃料木材の売却代が還流するが、売電で得た利益は地域外に持ち出される形だ。また、発電で生じる熱は地域熱供給(熱電併給、コジェネレーション)には活用せず、そのまま捨てられる。
 地域資源の活用で地域経済の活性化が見込める自然エネルギー事業のメリットは、今回の計画では限定的なものにとどまると言える。関電工も「発電所での雇用は予定しているが、(地域経済への波及効果を)数字で示すのは難しい」と話す。
 ちなみに熱電併給を行う際、熱需要は分散しているため、出力2千キロワット未満の小規模木質バイオマス発電が向くとされる。その熱効率は最大で8割とも言われ、エネルギーのムダが少ない。一方、大規模木質バイオマス発電は発電コストで有利だが、熱電併給よりはエネルギー効率で劣る。
 つまり計画は、地域経済やエネルギー効率よりも発電コストを重視していることになる。そして現在、前橋バイオマス発電所と同様、日本各地で大規模な木質バイオマス発電計画が進むが、背景には木質バイオマス利用をめぐる制度上の問題点があるという。
自然エネルギー財団は25日、木質バイオマス利用に関する提言を発表した。この中で「日本のFIT(固定価格買取制度)は発電のみを対象とし、熱電併給へ誘導する制度設計になっていない」などと指摘。また、木質バイオマス資源の国内需要がひっ迫する可能性もあるとしている。
 財団は、木質バイオマスに大規模区分を設けた上で買取価格を引き下げることなどを提言するが、木質バイオマス利用が地域に受け入れられ、持続可能なものとなるよう、制度の点検が問われている。
**********

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西毛広域幹線道路の高崎工区での不可思議なカーブ

2017-01-07 22:41:00 | 国内外からのトピックス
■安中市土地開発公社の元職員タゴが群馬県企業局や政治家を巻き込み21年前に血道をあげていた西毛広域幹線道路計画が実際に着工の運びになってきていますが、いまだに群銀に103年ローンを支払中の安中市民にとって忌まわしい記憶が払しょくできません。この西毛広域幹線道路が通る高崎工区では、そのルートについて土木事務所主催の地域説明会が12月11日から16日まで地域の集会所等で開催されました。この計画で市民オンブズマン群馬の会員から次の投稿が寄せられました。
※西毛広域幹線道路・高崎工区
http://www.pref.gunma.jp/contents/000253530.pdf

 まずは説明会案内のチラシをご覧ください。

※説明会チラシ(表)

※説明会チラシ(裏)
 

 ご覧のとおり、説明会案内の裏面ではわざわざ道路の東西を分離して上下に配置し掲載してあります。

 何か見せたくない物があるのではと思い、そこで上下に分離されている道路図を連結させて一枚の図にし、一本の道にしてみました。
※連結させた道路図 PDF ⇒ 20170107anpdf.pdf


 その結果、何か道路としては不自然なS字が浮かんできま した。

 そこで気が付いたのですが、1部上場企業で土屋文明・福田赳夫と並んで旧群馬町の名誉町民のひとり中澤正朗氏が創設した三益半導体工業(株)本社を「クネッ」と除けたルートが計画されたようです。
※中澤正朗氏(1921 – 2001、元・三益半導体工業会長) 群馬県
※三益半導体工業株式会社(英文名称:MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO.,LTD.)
 本 社    群馬県高崎市保渡田町2174番地1
 設 立    1969年6月4日
 資本金    18,824百万円
 代表者 取締役社長 中澤 正幸
 従業員数 939名
 市 場 東京証券取引所 市場第一部(証券コード:8155)
 主な事業
 ○半導体事業部(半導体材料の加工および販売)
 ○産商事業部(計測器、試験機、情報機器、自動制御装置その他精密機器、自社開発製品並びにこれらに関連するシステムの販売)
 ○エンジニアリング事業部(各種製造、検査、試験システムの設計・製作・販売、および純水製造装置、排水処理設備など各種プラントの設計・製作・販売)

 その除け方は、感動すら覚えるのほどの見事なS字を描いています。

 九州自動車道建設に際し、大分でみかん畑の地主が猛反対していたのに強制収容されたことと対比して、さすが群馬県庁は、名誉町民で高額納税者の三益半導体には最大の配慮をし、道路で工場が分断されることのないようにするみたいです。
※日刊SPA!「「アベノミクス」で加速する東九州自動車道のムダ↓
https://nikkan-spa.jp/450840

 地元選出の県会議員・岸善一郎さんもかなり気にするところなのでしょう。県議会の一般質問ではいつも「西毛広域幹線道 路の早期開通を」とお願いしておいでになるからです。

■安中市では現在、安中工区が着工されていますが、今後安中富岡工区として市役所から南に向かう道路や橋梁が建設される予定です。このあたりは冒頭に述べた通り、道路計画を見越して政治家やその取り巻きが先行取得した土地がたくさんあり、磯部駅と安中駅の中間駅も計画され、群馬県企業局による大きな住宅団地の整備計画もありました。

 はたしてどのようなルートになるのかは、出来あがってみてのお楽しみです。

【ひらく会情報部】


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学校での体罰に寛容な教育界・・・暴行罪適用でも損害賠償金を公金で払い起訴猶予となった安中市のケース

2017-01-06 23:59:00 | 安中市の行政問題
■学校での体罰は、いわゆるパワーハラスメントとしてアカデミックハラスメント(通称アカハラ)の一つと見なすことができます。群馬高専での例にもあるように、学校内でアカハラが発生した場合、内部で穏便に幕引きを図るケースが多くみられます。体罰についても、こうした傾向が強く働くようです。2015年11月に安中市内の小学校で発生した体罰事件について検証してみました。



 公立学校における教育職員の懲戒処分等について文科省では毎年統計データを発表しています。
※懲戒処分等の状況一覧
PDF ⇒ i23nxj.pdf
※体罰に係る懲戒処分等の状況一覧
PDF ⇒ wi23nxj.pdf

 これを見るとお分かりのとおり、懲戒処分の運用について、現状の体制ではマスコミが騒いだり、刑事や民事の訴訟にでも発展しない限りは体罰を振るった教師を懲戒処分(特に免職)にするのは難しいのが実態です。

■この事件に関するマスコミ報道を見てみましょう。

**********2016年1月6日毎日新聞
小6けが ぬれぎぬ判明 教師、謝罪せず 安中市 /群馬
 安中市内の小学校で昨年11月、6年の男児が男性教師(56)から体罰を受けて負傷していたことが5日、市教委への取材でわかった。下級生に暴力をふるったと疑われて無実を訴える男児に、胸元をつかんで「本当のことを言え」と迫った教師は、ぬれぎぬと判明した後も謝罪しなかったという。【増田勝彦】
 市教委によると、体罰があったのは昨年11月24日午後0時半ごろ。校内の廊下で男児の胸元をつかんで揺らしたり押したりし、男児は頭が壁か窓枠に当たったほか、床に倒れた。さらに教師は男児の胸元をつかんだ状態で押すようにして移動し、男児は再び床に倒れたという。男児は頭にこぶができ、あごや膝などの打撲、首と左指のねんざで全治10日と診断された。
 この日の朝、3年生の保護者から「6年生にヘッドロックされ、教室のロッカーに頭を入れられた」と連絡があり、名指しされた別の児童を問いただしたところ、別の子がやったと主張して名前を挙げたため、男児を詰問したという。教師は校長の事情聴取に対し「男児の態度がはっきりしなかったため強く迫った。気持ちがあせり、感情的になっていた」と説明。男児は「していないと何回も言ったが、信じてもらえなかった。怖くて痛かった」と校長に話した。
 教師は名指しされた児童の担任で学年主任。男児は別のクラスだった。教師が教室に戻って尋ねると、複数の児童が名指しされた児童の行為と証言し、この児童も事実を認めた。名指しされた児童には男児に謝らせたが、教師自身は謝罪しなかったという。
 安中市教委の桑原幸正教育長は「教師の体罰についての認識が甘かった。当該校だけでなく、市内の全学校に注意喚起し、二度と起きないように努める」と語った。

**********2016年1月9日東京新聞
【群馬】安中・小学教諭の男児暴行 担任・学年主任から外す
 安中市の市立小学校で昨年十一月、六年男児が男性教諭(56)から暴行を受けてけがをした問題で、市教育委員会は八日の市議会全員協議会(全協)で対応に問題があったことを認め陳謝した。同日夜、小学校は教諭が担任する学級の保護者会を開き、この教諭を学年主任と学級担任から外すと決めたと報告した。
 全協の冒頭、桑原幸正教育長が「心から陳謝する」と謝罪した。
 この問題では、市教委などの調査で、男児が下級生に暴力をふるったと疑った教諭が、男児が無実を訴えているのに暴行し男児は全治十日のけがをした。直後に別の男児が「自分がやった」と認め、ぬれぎぬだったことが判明した。市教委は教諭の暴行を体罰と判断している。
 ある議員は「事実確認してから指導するのが当然。順序が違う」と指摘した。市教委は「児童への指導は複数の教員であたるよう(教員に)指導しているが、守られなかった」と学校側の対応の仕方も誤っていたことを認めた。
 また、けがをした児童や保護者への事後の対応についても複数の議員が問題視。子どもの立場を考えて十分な心のケアをするよう求めた。市教委は同小に職員を派遣するとともに、スクールカウンセラーが対応するなどと説明した。教諭自身による男児らへの謝罪がないことについては「教諭に謝罪させる。市教委も訪問して正式に謝罪をしたい」とした。 (樋口聡)

**********2016/01/07 NHK News Web
群馬県安中市の小学校6年男子が、ぬれぎぬで男性教諭から体罰で怪我を
 去年11月、安中市の小学校で6年生の男子児童が実際は暴力をふるっていないのに、下級生に暴力をふるったとして、男性教諭から床に倒されるなどしてけがをしていたことが分かりました。
 安中市教育委員会によりますと、去年11月、市内の小学校に通う3年生の男子児童の保護者から「子どもが6年生に暴力をふるわれた」と連絡がありました。
 6年生の学年主任の男性教諭(56)が確認したところ、6年生の男子児童の1人が別の男子児童を名指ししたことから、教諭は聞き取りを行いました。
 しかし、名指しされた男子児童は身に覚えがなく、「やっていない」と否定したものの、男性教諭に体を揺さぶられたうえ、床に倒されるなどしてあごや首などを打撲したということです。
 このあと、男子児童は関係なかったことが分かり、学校側の調べに対し男性教諭は、「感情的になった」と説明しているということです。
 安中市学校教育課の樺沢雅弘課長は、「あってはならないことで、体罰への意識を改善するなど再発防止に努めたい」と話しています。
 けがをした男子児童の保護者は警察に被害届を出していて、県の教育委員会も男性教諭の処分を検討しています。

**********2016.1.19 11:10産経新聞
勘違いで児童に体罰か、小学校教諭を書類送検
 群馬県安中市で昨年11月、小学6年の男子児童に体罰をしたとして、安中署が傷害の疑いで同市の小学校に勤務する男性教諭(56)を書類送検したことが19日、前橋地検などへの取材で分かった。送検は15日付。
 安中市教育委員会によると、男性教諭は11月24日昼、男子児童が下級生を教室に連れて行き頭をロッカーに入れるなど悪ふざけをしたと疑って、ゆすったり押したりした際、ひざや指などにけがをさせた。実際は別の男子児童が悪ふざけをしていたという。

**********2016年5月31日東京新聞
【群馬】安中の小学校教諭体罰事件 損害賠償50万円で和解
 安中市内の市立小学校で昨年十一月、六年男児(当時)が男性教諭(56)から体罰による暴行を受けてけがをした事件で、市側が男児の保護者に損害賠償として五十万円を支払うことで和解したことが三十日、分かった。この日開かれた市議会全員協議会で市教育委員会が報告した。
 市教委は四月の人事異動でこの教諭を学校現場から外し、市教委で勤務させていることも分かった。体罰問題を受けての措置だという。
 この問題では男児の保護者と市側双方が弁護士をたてて協議が持たれ、十九日に和解書を取り交わした。
 市教委は本紙の取材に「体罰があったことは事実であることや、児童や生徒への教育的配慮を優先すべきだとの判断をふまえ、裁判などをせずに早期に解決するためこの金額で和解することにした」と説明した。
 市教委などの調査で、男児が下級生に暴力をふるったと疑った教諭が、男児が無実を訴えているのに暴行した。男児は全治十日のけがをした。直後に別の男児が「自分がやった」と認めたため、ぬれぎぬだったことが判明した。市教委は教諭の体罰と判断。県教委は二月に、男性教諭を戒告処分にしている。
 安中署は二月に男性教諭を傷害の疑いで書類送検している。 (竹島勇)
**********

■こうした経緯を経て、2016年10月14日に東京新聞が報じた記事を見た当会では、この事件を検証するために、次の内容で安中市教育長宛に同10月17日付で行政文書開示請求を行いました。

*****行政文書開示請求書*****PDF ⇒ 20161014sjiswsj.pdf
<開示を請求する行政文書の内容又は件名>
2016年10月14日の東京新聞群馬版の報道によれば
「児童に体罰の元教諭 高崎区検が起訴猶予」
と題して
「高崎区検は12日までに、安中市の市立小で昨年11月、6年だった男子児童に体罰をしたとして、障害の疑いで書類送検された元教諭の男性(56)に暴行罪を適用した上で起訴猶予とした。7日付。前橋地検は『証拠を精査し、市側が賠償金を支払ったことも考慮した』としている。市教委によると、男性は児童が下級生に悪ふざけをしたと勘違いして暴行し、全治10日のけがを負わせた。安中署が書類送検し、5月に市側が児童の保護者に賠償金50万円を支払うことなどで和解した。」
とあります。
これに関連して、次のことがわかる情報。
(1)体罰を与えた経緯と勘違いの根拠。
(2)市側が児童の保護者に賠償金50万円を支払った過程と根拠。
(3)賠償金50万円の出所。
(4)体罰を行った教諭が元教諭になった過程と理由。
(5)賠償金50万円のうち、元教諭による負担の有無。有の場合、その金額と支払い時期と方法。

**********

 この結果、次の3通の通知書が安中市教育長から届きました。

●平成28年10月24日付安教学発第2546号「行政文書開示決定通知書」
PDF ⇒ 20161024sjm.pdf

●平成28年10月24日付安教学発第2546号「行政文書部分開示決定通知書」
PDF ⇒ 20161024sjm.pdf

●平成28年10月24日付安教学発第2546号「行政文書不存在通知書」
PDF ⇒ 20161024ssm.pdf

●平成28年10月24日付「写しの一覧」
PDF ⇒ 20161024.pdf

 そして2016年10月31日(月)午前8時半から安中市役所2階の総務部行政課内で当該情報の開示を受けました。開示された資料は次のとおりです。

*****体罰報告書*****PDF ⇒ 20151202e.pdf
                      平成27年12月2日
 安中市教育委員会
  教育長 桑原 幸正 様
                      安中市立安中小学校
                       校長 三浦 一彦

           教職員による体罰調査書

本校職員が体罰を行つたので、下記のとおり調査結果を報告します。

                記
1 体罰を行った教職員   教諭  ●●●● 〇男・女(56歳)
              教職経験:33.8年  現在勤務校年数:6.8年
              6年1組担任、6学年主任、小2、中専(保体)、高1(保体)

2 被害児童・生徒     6年2組 ■■■■ 〇男・女(12歳)

3 体罰の発生日時、場所  平成27年11月24日(火曜日)午後0時30分頃
              西校舎1階3年3組教室前の水道付近の廊下 給食の準備時間
              西校舎から東校舎までの通路

4 体罰及び負傷の程度   胸元を掴んで揺する等の有形力の行使による児童の負傷
              左頬、左胸、左人差し指、右膝、首項部の打撲、頭部こぶ

5 体罰の原因と経緯
(1)当該教職員からの聴取内容の概要
・24日の朝3年担任から「担任している児童の保護者から家の子どもが6年生のAにヘッドロックをされて6年1組の教室に連れて行かれ、ロッカーに頭を入れられたと訴えている。」との相談が金曜日にあったと●●に話があり、8時15分頃、●●、3年担任、3年児童の3人で西校舎3階の算数教室に向かった。3年児童はAを見て、「この人にされた」と言った。●●はAを呼び事実確認をしたところ、Aは「自分はしていない。■■君がやった。」と主張した。それを聞いた●●は■■君を呼び、事実確認したが「やっていない。」と答えた。授業が始まるので、二人をいったん教室に戻した。●●は担任しているAに何度も確認したが、Aはその都度自分ではないと主張した。給食の準備時間になり、●●はAと■■君のニ人を呼び、1階3年教室前峰連れて行き、再度3年児童に確認してもらった。3年児童は、「Aにやられた」と言ったので、確認するとAは「自分ではない。」と言った。■■君にも確認したところ、はっきりしない態度だったので胸元を掴み、強い口調で本当のことを言うように迫った。胸元をもって押したり揺すったりしたため、■■君の後頭部が塾に当たり、転ばされた。立ち上がった■■君の胸元もって、再度胸元を数回付きながら本当のことを言うように迫った。その後、●●は■■君を通路の方へひきずりながら強引に連れて行った。連れて行く途中で■■君が転ばされた。●●はAと■■君の二人を連れ3階に戻り、6年1組で今回の出来事を聞くと、4、5人くらいの児童がAの行為を見たと言った。Aが当事者であることが分かったが、自分の口で言わせようと算数教室に連れていった。■■君は給食があるため2組の教室に戻したが、泣いていて給食が食べられないため中津瀬先生に付き添われて戻ってきた。Aはずっと泣いていたが、自分がやったと自らで話し始めた。■■君を疑った事への謝罪は、そのときはしていない。●●の中には、担任しているAの日常の行動に信頼を寄せていたため、■■君がやったのではないかという偏った見方があった。出来事の判断材料や児童への聞き方もたくさんあったが、当時は、気持ちばかりあせり感情的になっていたため、胸元を掴んだりする行為にでてしまった。
                  (申立と相違ないことを本人が確認)

(2)被害児童・生徒及び保護者からの聴取内容の概要
・朝教室で遊んでいたら、●●先生に肩をたたかれ、6年生のトイレの前に行った。そこには、A君と3年児童と木戸先生がいた。●●先生から「3年児童をヘッドロックして6年1組の教室に連れてきて、ロッカーに頭を入れたことはないか」聞かれた。普段から他のクラスに入らないように先生から言われていたし、自分はしていなので、「やってません。」というと●●先生はAにも聞いた。Aも「やってない。」と答えた。そんなやりとりが進む中で、Aが「■■が連れてきてロッカーに頭を入れた。」と先生に言った。僕は「やってない。」と言ったけど信じてもらえなかった。教室に戻り、授業を受けて20分休みにAに「何で僕がやったと言ったの」と聞いたけれど「持久走の練習中は、話してはだめ。」など言われて無視された。
 給食準備の時間に●●先生から呼ばれAと一緒に算数教室へ行った。「どっちがやったんだ。」と聞かれたが二人とも「してない。」と答えた。●●先生に連れられて、1階の3年3組教室前の廊下に行った。3年児童を呼んで確認したが、朝と同じように「Aがやった。」と言った。Aは「してない。」と答え、僕も「してない。」と答えた。「本当はどうなんだ」言いながら●●先生に胸元を掴まれて揺すられ胸元を掴まれながら廊下の窓枠に何度も頭をぶつけられて頭に、こぶができた。転ばされて、左顎、左手、右膝を床に打ち付けた。立ち上がったらまた胸元を掴まれ「本当のことを言え。」と胸を3回くらい突かれ、そのまま通路へ連れていかれた。その途中でまた転び膝を打った。立ち上がったとき先生がいなかったので、3年教室前に戻った。●●先生が戻ってきて、Aと一緒に3階6年の算数教室の前に行った。●●先生が6年1組に入ってAが3年児童を連れてきたのを見た人がいるかどうか聞いた。廊下にいたので中の様与は分からなかった。後で友達に聞くと、見ていた子どもが大勢いたと聞いた。算数教室に入るとAはまだ泣いていた。2組の教室に戻されたが、中津瀬先生から、「■■君がやってないことを信じているよ」といわれ、泣き出してしまった。泣いていて給食が食べられないので中津瀬先生に付き添われて給食をもって算数教室に戻った。算数教室には、●●先生とAがいた。給食を食べているときAは泣きながら「自分がやった」と言った。●●先生がAに「■■君に謝れ」と言ってAは謝ったが、いいよとは言えなかった。僕は、「していない。」と何回も言ったのに信じてもらえず、●●先生に胸元を掴まれとでも怖かったし、痛かった。教室で誰がやったか聞いたあとも、「やってないか」と聞かれ、何で開かれるか分からなかったし、仲が良かったAに裏切られて悔しい気持ちです。(児童)  (申立と相違ないことを本人が確認)
・仕事から家に戻ると子どもが泣いていた。理由を開くと、濡れ衣を着せられた。先生に怪我をさせられた。友達に裏切られた。という内容だった。詳しく聞けば聞くほど先生の対応に怒りを覚えた。24日6時10分頃学校に連絡を入れ事実を確認し、学校から家に説明に来たいとの連絡があったが受け入れられる状態では無かった。翌日午後6時に学校に叫向き、話を阿いたが●●先生の。説明には、何一つ納得できるものは無かった。自分の子どもに少しでも落ち度があれば、仕方がないとも思うが、何も落ち度はなく、あれほど「自分ではない」と主張しているのに、なぜ家の子どもの言葉を信じでもらえなかったのか、親として納得できず、怒りがこみ上げでくる。●●先生は自分のクラスの子どもだけ信じて、他は信じないという行為は教育者の立揚の人間が取るべき行動ではない。■■は、自分は何もしていないで何が起きているか分からず、すぐに返事ができなかったのだと思う。元気のある子どもならはっきり返事ができただろうが、名前の通り優しい友達思いの子なので、元気な子どもから比べたらそこではっきり言えるような子ではない。先生から怒られれば、どうしてよいかとまどってしまう気持ちの小さい人間です。本人が「やっていない」と子どもの言葉を信用してもらえず、■■の心理状態がどんなだったと思うとかわいそうでならない。今後、この事件が原因で先生に対して不信感が強く、これまで素直に育ててきたのに、●●先生に対する指導力に懸念を抱かずにはいられない。責任をとってもらうより仕方がない。●●先生の罪の大きさは、計り知れない。これから■■の心理状態がどうなってしまうか、●●先生のやったことは許されない。親として12年間素直に問題無く育ててきたのに、この事件でかなりショックと精神的にも大きな打撃を受け、人間恐怖感を味わわされ、大切な子ども時代を踏みにじられた。これからの人生、頭から離れることなく生活していかなくてはならない重圧に耐えて行かなくてはなりません。全くの被害者としてこの事件の重さを痛感して頂きたい。●●先生は、自分のストレスを子どもに向けているとしか思えない。学校で子ども心をケアという話をされたが、学校に●●先生がいること自体で子どもは怯えている。弟まで怯えている。最大のケアは子どもの前から●●先生が居なくなることだと思う。仕事をしていても、今日はまた●●先生に何か言われるのではないかと、毎日が不安でー杯である。何で何もしていない家の子どもや私たち親がこんな辛い思いをしなければならいのか。また、あれだけの行為をした先生が平気な顔をして学校に出てきているのか納得できない。県教育委員会及び市教育委員会には早急の対応をお願いしたい。(保護者:母)(申立と相違ないことを本人が確認)

(3)関係者からの聴取内容の概要
・給食の準備時間、●●が3年3組の廊下に■■君とAをつれてきて、3年児童を交えて再度事実確認をした。Aは「自分ではない」と明言したが、■■君は3年児童と面識がなく、なぜ自分が疑われているのか戸惑っているような表情でした。●●は「はっきり言え」といって胸元を掴み持ち上げたとき■■君か床に崩れ落ちたように見えた。●●は転んだ■■君の胸元を掴み立たせ、東校舎通路の方へ強引に連れていった。その後のことは見えなかったのでわからない。(3年3組担任)。
・3年生にヘッドロックをして6年教室に連れていったのは1週間か2週間前くらいだと思う。●●先生が怖くて正直に言えなかった。■■君にはいやな思いをさせたけど、嘘をついてしまい「本当は自分です」と言うともっと怒られると思い、言うことができなかった。親にも叱られ、本当の事を最初に言えば良かったと思っている。(A)

6 事後対応等
(1)学校の対応、
・保護者からの連絡を受け、24日に●●、中津瀬の両教諭から説明を受け、保護者宅へ連絡を入れ25日に来校していただく事で了解を得る。市教育委員会ヘ一報を入れ概略を説明する。
・25日に保護者に来校して頂き、校長、教頭、●●の3名で対応する。●●が■■君や弟へ対応する場合は保護者が立ち会う。学校での●●と■■君及び弟の接触を絶対に避ける。来年度●●が安小に残った場合弟の在籍学年に配置してほしくない。●●が来年度、安中地区にいないようにしてほしいとの要望を受ける。
・市教委と連絡を取り、指示を仰ぐ。校内で生徒指導にあたる香合、必ず二人体制で行うこと。事案の管理職への報告を必ずすること。生徒指導主任を機能させることを職員に再確詔させた。
・担任へは、■■君の様子をこれまで以上によく見るように指示した。市教委との協議から、管理職はこれまで以上に校内巡視を行うとともに、担任外、市の指導主事が校内巡視を行うようにした。

(2)その他
   特になし

7 教職員に対する日常の指導状況等
・日常から事が起きてからの指導ではなく、起きないようにする指導について職員会議や朝会で確認している。また、体罰等について県の発行しているガイドラインを使い共通理解を図ってきた。学校の規模から、組織的な対応ができるように生徒指導主任が事案に関わり、管理職への報告・相談をするように努めてきている。職員の複数対応(プラス1)を進めているが、それが十分機能していなかった。

8 校長所見
・4月の赴任以来、子ども達が「分かった。できた。」と感じて帰宅できる学校にしようと職員に呼びかけ、これまで努めできた。指導にあたっても複数体制であたり、連絡・報告はするように指示してきたが、今回の事案が起きてしまい、児童やその保護者に大きな辛い思いをさせてしまったことに大変申し訳なく思っている。今回の事案については全て職員の落ち度であり、何の言い訳もできない。その落ち度は職員だけでなく、管理職の目配り、配り、職員の把握等の力のなさだと感じている。県教委、市教委の指導を仰ぎながら、■■君の不安を少しでも少なくするよう、また二度と同じ事案が起きないよう学校をあげて取り組んでいきたい。

9 その他
  特になし

*****市議会全員協議会での報告*****PDF ⇒ 20160530sc.pdf
      全員協議会次第
                   平成28年5月30日
                  委  員  会  室
1 開 会
2 事 件
  (1)小学校教諭の体罰事案経過報告について
  (2)平成28年度一般会計補正予算の専決処分について
3 閉 会

=====全員協議会資料(学校教育課)=====
    小学校教諭の体罰事案経過報告について

2月 3日(水)  市に損害賠償請求の通知
 ・被害児童保護者の弁護士から「受任のご連絡」が届く。
  高崎市八千代町1-19-5田中善信法律事務所担当弁護士木村仁美
 ・市長、副市長、教育長、教育部長、学校教育課長で相談し法制課長に弁護士の手配を依頼。

2月 5日(金)  市が弁護士に相談
 ・教育部長が弁護士に相談。
  高崎市片岡町1-1-7弁護士采女英幸

2月12日(金)
 ・采女弁護士が木村弁護士に受任の連絡。

2月18日(木)
 ・教育部長、学校教育課長、法制課長で相談。
  采女弁護士と木村弁護士との面談に向けて相談

2月24日(水)
 ・采女弁護士と木村弁護士との話し合いがもたれる。
  木村弁護士より賠償金額の提示はなされなかった。

3月23日(水)  市に損害賠償額50万円の提示あり
 ・市長、副市長、教育長、教育部長、学校教育課長、市民部長(前法制課長)、采女弁護士で相談
  損害賠償額50万円を了承。
  和解書案に今後一切紛争が起こることのないよう条項を定める。

4月26日(火)  采女弁護士より和解書(案)を受領

5月 6日(金)  損害賠償額了承の連絡
 ・木村弁護士より采女弁護士に損害賠償額50万円で了承したと連絡があった。
 ・和解書案も了承。

5月19日(木)  和解書の取り交わし

*****起案用紙*****PDF ⇒ 20160519np.pdf
年度     平成28年度
文書種類   発
文書番号   安教学第772号
保存年限   10年
受付年月日  平成 年 月 日
保存期限   平成 39年 6月 1日
起案年月日  平成28年 5月19日
廃棄年度   平成39年度
決裁年月日  平成28年 5月19日
施行年月日  平成 年 月 日
分類番号   大8  中1  小2  簿冊番号11  分冊番号2
完・未完別
簿冊名称   教職員交通事故等
完結年月日  平成  年  月  日
分冊名称   体罰
公 開    開示 ○不開示 部分開示 存否応答拒否
起案者    教育部学校教育課 職名 課長 氏名 田島浩之 内線(2230)
決裁区分   市長
決裁     市長・茂木、副市長・茂木、教育長・桑原、部長・田村、課長・田島 公印・大谷5/19
関係部課合議 会計管理者・品川、秘書課長・-、行政課長・藤巻、財政課長・大塚、教委総務課長・杉山、教委総務課庶務係長・萩原
課内供覧   -
宛先     市議会議長 吉岡 完司
差出人    安中市長 茂木 英子
件名 小学校体罰事件に係芯損害賠償の決定及び和解についての専決処分について(伺い)
 平成27年11月24日(火)に発生した安中市立小学校勤務の教諭による同校児童への体罰事件について、下記当事者間において、別紙「和解書」のとおり合意してよろしいか伺います.
 また、損害賠償については、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分とし、同条第2項の規定に基づき市議会へ報告してよろしいか併せて伺います.

           記

1 当事者(甲) 安中市
  当事者(乙)  親権者 安中市安中■■■番地■  ■■■■(父)  ■■■■(母)
          被害者     〃        ■■■■
2 損害賠償額  金500,000円

3 歳出科目   10.1.2.22(予備費対応)

=====専決処分の報告について=====
                       安教学 第772号
                       平成28年5月19日
安中市議会議長
 吉 岡 完 司 様
                    安中市長 茂 木 英 子

     専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている下記事項について、別紙のとおり専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告します。

          記

1.損害賠償の決定及び和解について

=====専決処分書=====
         専 決 処 分 書
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項(1件100万円以下の損害賠償の決定及び和解に関すること。)について、次のとおり専決処分する。

 平成28年5月19日

            安中市長 茂 木 英 子

          記

1.損害賠償の決定及び和解について

=====体罰による損害賠償に関する和解及び損害額について=====

 平成27年11月24日(火)、安中市立安中小学校においで、教諭が児童に対して行った体罰事件について、和解事項及び損害賠償の額を次のとおり定める。

1.和解事項
       甲  安中市安中一丁目23番13号
          安中市長  茂 木 英 子

       乙  親権者 安中市安中■■■番地■
              ■■■■
              ■■■■■■
          被害者 ■■■■

 (1)甲は乙に対し、500,000円を支払う。
 (2)甲、乙両者は、本件について一切の紛争が解決されたものとし、今後円満な関係が維持されるよう双方ともに配慮する。

2、損害賠償額   金500,000円

*****支出負担行為書*****PDF ⇒ 20160519xoss.pdf
                   平成28年度
     支出負担行為書
○主管課決裁(課長)
市長・/、副市長・/、教育長・/、部長・/、課長・田島、係長・萩原、係・西
決裁年月日 平成28年5月19日
○合議(合議無し)
会計管理者・/、会計課長・/、財政課長・/、契約検査課長・/

平成28年度一般会計               2605
所  属   教育委員会総務課
起 票 者   主事 西 亜里沙
  款     10 教育費
  項      1 教育総務費
  目      2 事務局費
事  業    2 事務局運営事業
細 事 業    1 事務局運営事業
  節     22 圃場補填及び賠償金
細  節    3 賠償金
起票年月日  平成28年5月19日
予算区分   歳入歳出予算
予算現額   500,000
配当現額   500,000
金額     500,000
控除額    0
差引額    500,000
負担累計   500,000
予算残額   0
配当残額   0
執行区分   単体
契約区分   その他
支出区分   通常払
支払方法   口座手振
分割区分   一括
控除区分   なし
負担行為日  平成28年5月19日
説明1    1 賠償金   500,000
控除情報   -
件名     管内小学校体罰事件に係る和解金
金額     500,000円
適用     賠償金
債権者    住  所  群馬県高崎市八千代町1-19-5
       会  社  田中善信法律事務所
       代 表 者  弁護士 木村 仁美
       振 込 先
       口座種別        口座番号
       名義人
伝票番号   28-8409-14-1-1
教育委員会総務課→会計課(支出命令書に添付)

*****支出命令書*****PDF ⇒ 20160606xo.pdf
                   平成28年度
     支出命令書
○支出命令(課長)
市長・/、副市長・/、教育長・/、部長・/、課長・田島、係長・萩原、係・西
決裁年月日 平成28年5月19日
○支出決定(会計管理者)
会計管理者・品川、課長・/、係長・森田、係・宮口
決裁年月日 平成28年6月6日

平成28年度一般会計               2605
所  属   教育委員会総務課
起 票 者   主事 西 亜里沙
  款     10 教育費
  項      1 教育総務費
  目      2 事務局費
事  業    2 事務局運営事業
細 事 業    1 事務局運営事業
  節     22 圃場補填及び賠償金
細  節    3 賠償金
起票年月日  平成28年5月19日
予算区分   歳入歳出予算
予算現額   500,000
配当現額   500,000
金額     500,000
控除額    0
差引額    500,000
負担累計   500,000
予算残額   0
配当残額   0
執行区分   単体
契約区分   その他
支出区分   通常払
支払方法   ○口座手振
分割区分   一括
控除区分   なし
負担行為日  平成28年5月19日
検収日    平成28年5月19日
請求日    平成28年5月19日
説明1    1 賠償金   500,000
控除情報   -
件名     管内小学校体罰事件に係る和解金
金額     500,000円
振込先    みずほ銀行高崎支店(普)■■■■■田中法律事務所 田中善信
適用     賠償金
債権者    住  所  群馬県高崎市八千代町1-19-5
       会  社  田中善信法律事務所
       代 表 者  弁護士 木村 仁美
       振 込 先
       口座種別        口座番号
       名義人
       請求書No.
支払年月日  支払済28.6.17会計課 領収書裏面添付
伝票番号   28-8409-14-1-1
支払予定日  平成28年6月17日
教育委員会総務課→会計課

*****起案用紙*****PDF ⇒ 20160707npij.pdf
年度     平成28年度
文書種類   発
文書番号   安教学第1235号
保存年限   10年
受付年月日  平成  年  月  日
保存期限   平成39年 6月  1日
起案年月日  平成28年 6月 24日
廃棄年度   平成39年度
決裁年月日  平成 28年 7月  7日
施行年月日  平成  年  月  日
分類番号   大8  中1  小2  簿冊番号11  分冊番号2
完・未完別  ―
簿冊名称   教職員交通事故等
完結年月日  平成  年  月  日
分冊名称   体罰
公 開    開示  ○不開示  部分開示  存否応答拒否
起案者    教育部 学校教育課 氏名 田島浩之    内線(2230)
決裁区分   市長
決裁     市長・茂木、副市長・茂木、教育長・桑原、部長・田村   公印・-
関係部課合議 会計管理者・品川、行政課長・藤巻、財政課長・大塚、教委総務課長・杉山、教委総務課庶務係長・萩原
課内供覧   -
宛先     -
差出人    -
件名 小学校体罰事案に係る当該教諭への損害賠償額の求償について(伺い)
 平成27年11月24日に発生しました市内小学校教諭による児童への体罰事案につきましては、先の平成28年第2回(6月)安中市議会定例会におきまして、「損害賠償の決定及び和解についての専決処分」について報告したところです(報告第3号)。また、6月17日に、本市より当該児童保護者の代理人を通して50万円の損害賠償金か支払われています(10-1-2-2事務局運営事業より)。
 国家賠償法第2条第2項では「前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。」と定められておりますが、今回の小学校体罰事案に係る当該教諭への損害賠償額の求償につきましては、県内公立高校の判例等を参考に下記のとおりとしたいがよろしいか伺います。                            
 なお、地方教育行政の組織と運営に関する法律第43条において「市町村教育委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。」と定められておるところから、公金の支出に対しては重く受け止めており、再発防止に全力で取り組むとともに、教職員の教育に対する意欲と情熱を大切にしながら、健全な児童生徒の育成が図られるよう欧育委員会としてしっかりと責任を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
          記
1 対象者 元 安中小学校 教諭 ●● ●● 56歳(現安中市○○○○○課主査)
2 求償の有無 なし
3 理  由
 ○今回の事案が教育現場における指導中の行為であり、対応の誤り、行き過ぎた指導行為は明白であるが、故意または重大な過失が認められていないこと。
 ○こうした事案での個人に対する求償が、教職員全体の生徒指導や保護者対応への意欲や積極性の低下を招き、今後の適切な教育活動の推進に支障をきたす恐れがあること。

=====(参考)=====
部活顧問の暴行で県に賠償命令 前橋地裁:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703U_Y2A210C1CC0000/
部活顧問の暴行で県に賠償命令 前橋地裁
2012/2/18付
 群馬県立高崎商業高校(高崎市)の女子バレーボール部で顧問から暴行を受け、転校を余儀なくされたとして、元生徒(19)が顧問だった元教諭(62)と県に約440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁の西口元裁判長は17日、県に143万円の支払いを命じた。元教諭への請求は退けた。
 西口裁判長は、元教諭による平手や竹刀による暴行を認め「うつ状態などと診断され転校したことは、暴行が無関係とは言えない」と指摘。公務員が職務において他人に損害を与えた場合に相当すると認定し、県に賠償責任があるとした。
 判決によると、元生徒は2008~09年の部活動で、元教諭から日常的な暴行を受けた。その後、不登校となり、転校した。
 元教諭は09年10月、県教育委員会から減給1カ月の懲戒処分を受けた後、定年退職した。

H28.6.17(金)
 西部教育事務所 大澤主任管理主事より
・ここ数年、教諭の体罰で損害賠償請求の裁判はこの1件のみ
・本人への求償はなし
・理由
 判決文に「故意または重大な過失」が認められなかったため(第三者の判断として裁判所の判決を精査した結果)
**********

■以上のとおり、開示資料を見る限り、体罰をした元教諭は、暴行罪が適用されましたが、和解金が支払われたことで検察から起訴猶予処分を受け、刑事罰は科せられませんでした。また、特段の処分を受けることもなく、学校勤務を外れて教育委員会関連部署に異動していることがわかりました。なお、新聞報道では、2016年2月県教委から「戒告」処分を受けたとされています。

 この戒告処分というのは、 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分(他には免職・停職・減給がある)の中でも一番軽く、職員の服務義務違反の責任を確認し、その将来を戒める処分をいい、 具体的には所属長に呼び出され直接説諭されるようです。

 このため当会では、公金で和解金が支払われたことにより、暴行罪が起訴猶予になり不起訴処分(起訴猶予)となったのだから、和解金は原因者である元教諭が負担することにより、安中市の損害を回避しなければならないのではないか、と考えて、住民監査請求をすることにし、本日付で市監査委員宛に郵送しました。
※住民監査請求書 PDF ⇒z.pdf

 市監査委員がどのような判断をするのか注目したいと思います。

【ひらく会情報部】

※参考情報「小中学校の不登校の実態」
体罰やアカハラによる不登校の理由も十分ありうるのではないでしょうか。
**********2016年10月28日東京新聞【群馬】
小中学生の不登校1962人 7年間で最多 県教委の昨年度調査
 二〇一五年度に県内の公立小中学校で不登校だった児童・生徒数が計千九百六十二人(前年度比11%増)に上り、〇九年度以降の七年間で最多となった実態が二十七日、県教育委員会の調査で分かった。原因は家庭の状況、友人関係、学業不振の順で、学校の指導によって登校できるようになった児童・生徒は三割に満たなかった。
 不登校と判断するのは一年間に三十日以上欠席した場合。内訳は小学生の四百十六人に対し、中学生が千五百四十六人と三・七倍になった。全体のうち、九十日以上の欠席者は千百四十五人と半数以上いた。
 不登校の原因は家庭の状況が小学生百九十六人、中学生四百九十四人といずれも最多。次いで友人関係が小学生六十人、中学生三百十一人で、続いて学業不振が小学生五十七人、中学生二百八十九人だった。
 学校の指導によって登校できるようになった小学生は26%、中学生は29%にとどまった。
 県教委は「病気などを理由に長期欠席している子どもに対し、学校が不登校へ判断を変更して登校を指導しているため、集計が増えた面もある。ただ、学校に行きたくないという、本来の不登校の子どもが全体的に増加しているのは確かではないか」とみている。
 一方、一五年度の小中学校と高校などのいじめ認知件数は計千七百二十五件となり、前年度の計二千五十六件から減った。 (菅原洋)
**********

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