人生９０年時代

「人生９０年時代」提唱　６０～６４歳の６３％就業目標　高齢社会大綱で素案
共同通信社 8月6日(月) 配信


　政府が高齢者施策の中長期的指針とする「高齢社会対策大綱」の改定案素案が３日分かった。おおむね６５歳以上を高齢者とする従来の定義を見直し「人生９０年時代」への転換を提唱したのが柱。

　意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうため、２０１１年時点で５７・３％にとどまっている６０～６４歳の就業率を２０年に６３％まで引き上げる目標を盛り込んだ。

　大綱の改定は０１年以来１１年ぶり。年内にも閣議決定する。素案は、少子高齢化の進行で労働力人口が減少する状況を見据え、高齢者の就労を支援する取り組みを並べた。

　６５歳までの定年引き上げや、起業する人への資金調達支援を提起したほか、高齢者でも働きやすい環境を整えるため、パソコンやインターネットを使って自宅などで働く「テレワーカー」の数を４９０万人（１１年）から７００万人（１５年）に増やす。

　介護職員１４９万人（１２年）を２３７万～２４９万人（２５年）にし、在宅医療や訪問看護を充実させる。高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は、０５年の０・９％を２０年には３～５％まで上昇させる。

　引退後の所得については「公的年金を中心とし、企業年金や退職金、私的年金などの個人資産を適切に組み合わせて確保を図る」と目標を掲げた。