循環器内科の医師として、救急対応で休日に呼び出されたり延命治療を望まない患者の相談にのったりすることもあるといい、医療現場の日常を「常に緊張感があって、仕事と勉強に追われている」と紹介。「覚悟と責任を持ち、患者の人生と向き合える医師が求められている」と強調した。吹奏楽部と受験勉強に力を注いだ高校時代を振り返り「目標を達成したら次の目標を見つけ、将来の選択肢を広げてほしい」とエールを送った。
３年生の一人は（１７）は「野球部と勉強を両立させ、患者が気軽に話しやすい歯科医になりたい」と話していた。
「国民に丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭（ふっしょく）していきたいと考えている」
松野官房長官は２２日の記者会見でこう述べ、マイナ保険証への移行を慎重に進めていく考えを強調した。首相補佐官を務める自民党の中谷元衆院議員も、同日の党のグループ会合で、現行保険証を廃止する段取りについて「検討と議論が必要だ」と指摘した。
今月２日に成立した改正マイナンバー法などの関連法では、マイナ保険証への移行期限を、関連法の施行時（２０２４年秋）としつつ、２５年秋までの最長１年間を「猶予期間」と定めた。猶予期間中は、マイナ保険証以外の新規保険証は発行されないが、すでに発行済みの現行の保険証は、引き続き使用できる。
岸田首相は２１日の記者会見で、「現行保険証の全面的な廃止は、国民の不安払拭のための措置の完了が大前提だ」と述べた。首相の言う「全面的な廃止」の時期は２５年秋を指すとみられ、それまでにトラブルが収束しない場合、猶予期間の延長などを含めた軌道修正の可能性を示唆した。
政府高官によると、記者会見の直前、首相官邸内では、首相が「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も検討された。ただ、期限の延長などには法改正が必要なため、可能性の示唆にとどめたという。
政府はトラブルの総点検を今秋までに完了させる方針だが、新たなミスが大量に発覚すれば、国民の不信感が増大しかねないとの懸念も出ている。
野党は攻勢を強め、７月上旬にも行われる国会の閉会中審査などで政府を追及する構えだ。立憲民主党の長妻政調会長は２２日の記者会見で、トラブルの原因に関し「急げ急げというプレッシャーを政治家が（官僚に）かけた意味で、閣僚や首相の責任は非常に大きい」と批判した。
公明党の山口代表は２２日の党会合で、閉会中審査での質疑について「課題を徹底して議論して政府の取り組みに生かしてほしい。こうしたことが確実に行われない限り、政権に対する期待は盛りあがってこない」と政府に注文した。
がん免疫療法:免疫療法で３病院連携 垣根越えチーム 副作用、重症化防ぐ 県内初 ／和歌山
がん治療で取り入れられている免疫チェックポイント阻害薬（ＩＣＩ）やその副作用などについて知識を深めるため、橋本市とかつらぎ町の３病院が２３日、病院の垣根を越えて連携するチームを発足させたと発表した。この分野で複数の病院が連携するのは県内で初めてという。
チームは、橋本市民病院（橋本市）、医療法人南労会紀和病院（同）、県立医科大付属病院紀北分院（かつらぎ町）による「伊都橋本医療圏免疫療法サポートチーム」（呼称・アイアイサポートチーム）。紀和病院の医師が副作用に対応して治療するための連携を２病院に呼び掛け、６月１日に発足した。
がん細胞は人の免疫機能にブレーキをかけて増殖していくが、ＩＣＩはブレーキを解除し、免疫機能を再び活性化することで、がん細胞を攻撃できるようにする仕組み。一方で、免疫が活発に働くため、大腸炎や腎障害などの副作用が起きる可能性もある。
チームでは、さまざまな専門診療科の医師や看護師、薬剤師らが連携し、副作用を早期に発見し、重症化を防ぐなどの狙いがあるという。ＩＣＩの投与歴が分かるように、「お薬手帳」に共通の「ＩＣＩシール」を貼る取り組みもしている。副作用に関する知識を習得する勉強会開催などをしていくという。
この日、３病院の医師が記者会見し、チーム長の駿田直俊・橋本市民病院病院長は「取り組みを進めて、住民の皆さんの安心につなげていきたい。ネットワークを他の病院にも広げていきたい」と話した。【藤原弘】
医師数減で診療体制縮小に直面する済生会江津総合病院（島根県江津市江津町）に６月、長年にわたり神奈川県内の大学病院や開業医として医療に従事した、男性が非常勤医として着任した。松村日出志医師（６８）＝江津市渡津町＝で「微力だが常勤医の負担減の一助になりたい」と意気込む。
大田市温泉津町出身で神経内科医として４０年以上医療に携わった。両親の介護のため２０２０年末に経営していた医院を引き払い、医師もリタイア。島根県西部へ戻った。
しかし、移住後から妻（６６）が済生会江津総合病院で勤務を始めた縁で今春、病院事務職員でつくる医師確保チームの働きかけを受けた。済生会江津は近年、整形外科や外科、脳神経外科の常勤医が退職するなど人員不足にあえぐ。
２０２３年度は中沢芳夫院長（６５）自らが脳ドックを受け持つ予定と聞き、医師確保など院長業務に専念してもらうために支援できればと、医療現場への復帰を決めた。
島根県へ戻る前、保険診療をするために必要な保険医資格を返上しており、当面は保険診療適用外の脳ドックを担当。年２００件程度の需要があるという。
済生会江津は１４年度に２０人いた常勤医が現在は半数の１０人に減るなど、医師不足が診療体制の縮小と経営悪化につながっている。松村医師は現場で医師個々の負担の大きさを感じるといい、「診療機能の低下に歯止めをかけてほしい」と願いを込めた。
済生会江津によると、高齢化が進む地域事情を踏まえ、不在となっている常勤医確保の重点診療科について、骨折など手術を担う整形外科、透析を受け持つ腎臓内科、脳卒中に対応する脳神経外科または神経内科を掲げている。
