農地や観光への進出支援 人手不足、企業に活路 政府、特区法改正案決定

農地や観光への進出支援　人手不足、企業に活路　政府、特区法改正案決定
行政・政治 2016年3月3日 (木)配信共同通信社

　政府は２日、国家戦略特区の諮問会議を開き、企業の農地取得を５年間に限って認める特区法の改正案を正式に決定した。過疎地で一般ドライバーが自家用車を使って観光客を運べる特例措置も盛り込んだ。農業や観光といった分野で人手不足を解消するため、企業の進出に活路を求める。

　安倍晋三首相は会議で「今後も特区により規制改革の突破口を大胆に開いていく」と強調した。近く国会に提出し、成立すれば今秋にも事業化できるようになる。

　企業の農地所有は、規制緩和を要望していた兵庫県養父市が対象だ。急な撤退や農地を別の目的で使われることへの懸念が強いため、農地が荒廃した場合は自治体が買い取ることを義務づけた。条件を満たした企業に５年間に限って取得を認め、農業の活性化に効果があるかを見極める。

　自家用車を使って有料で客を運ぶ行為は「ライドシェア（相乗り）」と呼ばれ、現在も公共交通機関が不足する地域で住民の足として例外的に認められている。訪日外国人が増えている秋田県仙北市などが手を挙げたため、ＮＰＯ法人や自治体に登録した人を対象に観光客向けにも認める。

　過疎地の医療対策では、患者が薬剤師と面会しなくてもテレビ電話で服薬指導が受けられる制度を設け、近くに薬局がない人の負担を軽減する。

　日本の食文化やアニメを学ぶ外国人を積極的に受け入れ、就労機会を増やす具体策を改正法の施行後１年以内に取りまとめることも決めた。専門学校などで知識や技能を習得しても、就労ビザが取得できずに帰国してしまう人を減らし、働き手を増やしたい考えだ。