「在宅みとり」規制緩和へ 遠隔でも死亡診断認める

「在宅みとり」規制緩和へ　遠隔でも死亡診断認める

行政・政治 2015年12月25日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２４日、政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループで、在宅での「みとり」に関する規制を緩和する方針を示した。離島やへき地で在宅患者が亡くなった場合、医師がテレビ電話などで遠隔診断するといった要件を満たせば、死亡診断書を出せるようにする。

　規制改革会議によると、最後の診察から２４時間を経過して亡くなった場合は診察をしないと死亡診断書が書けない。医師が速やかに患者の自宅を訪問できないと、遺体を長い時間冷やして保存したり、診療所に遺体を運んだりする必要があった。死亡診断を見越して患者の意に反して入院させるケースもあったという。規制緩和が実現すれば、これらの不都合が解消される見通し。

　厚労省は、今回の緩和は離島やへき地に限定する方針。規制改革会議はさらに幅広く認めるよう求めており、引き続き細部を詰める。

　厚労省が示した要件は（１）患者が離島やへき地に住んでいて医師らの対応が困難（２）患者や家族が事前に同意している（３）これまでの診察で近く亡くなると判断（４）法医学教育を受けた看護師が患者宅で対応する（５）医師がテレビ電話などで遠隔診察、診断する―で、すべてを満たす必要がある。厚労省は来年にも自治体に見直しを通知する。

　※在宅死の状況

　自宅で亡くなる人は１９５０年代には８割程度いたが、年々減少し２０１０年代には１割程度まで下がった。最近は病院で亡くなる人が８割近い。近年、自宅で亡くなる人が微増する傾向があり、内閣府の意識調査では「自宅で最期を迎えたい」と答えた人が５４・６％と最高だった。自宅で亡くなる割合は都道府県の間で約２倍の差がある。東京都は１６・７％で最も高いが、大分県は８・４％で最も低い。