７０歳まで働ける場を 成長戦略素案、企業に努力義務

７０歳まで働ける場を　成長戦略素案、企業に努力義務
2019年6月6日 (木)配信朝日新聞

　政府は５日の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の成長戦略の素案を示した。７０歳まで働ける場を確保することを、企業の「努力義務」として規定することなどが盛り込まれている。人手不足が深刻化するなか、限られた労働の担い手がより長く働けるようにして、生産性を上げる狙いがある。今月下旬にも閣議決定する。
　盛り込まれた施策について、必要な法律の改正案は２０２０年の通常国会に提出する。安倍首相はこの日の会議で、「急激な変革の時代にあって、人や資金が柔軟に動けるよう、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行していかなければならない」と述べた。
　「目玉」と位置づけるのは、高年齢者雇用安定法を改正して、７０歳まで働きたい人が働けるようにすることだ。希望する人に働く場を提供するため、定年廃止や定年延長、他企業への再就職、起業支援など七つの選択肢を示す。どれを採り入れるかは各社の労使などで話し合う仕組みだ。いずれかの方法で７０歳まで雇用することを当初は罰則のない「努力義務」として企業に課し、定着するかをみる。