禁煙治療、加熱式に対応へ 厚労省、要件見直し検討 オンラインに保険適用も

禁煙治療、加熱式に対応へ　厚労省、要件見直し検討　オンラインに保険適用も
2019年11月22日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２１日、公的医療保険を利用した禁煙治療を巡り、保険の適用要件を加熱式たばこの普及に合わせて見直す検討に入った。現在の要件は紙巻きたばこを想定しており、加熱式たばこを吸う人も保険を使ってニコチン依存症の治療を受けやすくする。
　また、たばこの形態にかかわらず、禁煙治療の一部をテレビ電話などのオンラインで受けた場合にも、公的医療保険が使えるように見直す考え。働き盛りの人が無理なく治療を続けられるようにする狙い。
　２２日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案し、来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。ただ、「そもそも嗜好（しこう）品であるたばこの依存症治療に保険を適用するべきではない」という批判も根強く、調整が難航する可能性がある。
　加熱式たばこは一般的に、電気式の専用器具で直接加熱してニコチンを含む蒸気を吸う。
　現在の禁煙治療の保険適用要件は、３５歳以上の人では「１日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が２００以上である」など、紙巻きたばこが前提。厚労省によると、加熱式たばこの主流煙には紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品もあるが、加熱式たばこを吸う人が保険を使った治療を受けられない恐れがある。
　保険を使っての禁煙治療には１２週間で５回の通院が必要。厚労省はこのうち初回の対面診療は維持しつつ、２回目からはオンラインでも受診できるようにし、治療を継続しやすくする。