受動喫煙対策 独自条例で意見公募 岡山県、1月16日まで
2019年12月27日 (金)配信山陽新聞
岡山県は、受動喫煙対策の強化に向けてまとめた独自条例の素案に対するパブリックコメント(意見公募)を受け付けている。来年1月16日まで。
来年4月に全面施行される改正健康増進法では、小規模飲食店は例外的に喫煙が認められている。素案は小規模飲食店であっても、従業員を雇う場合はフロア全体を喫煙可能とせず、喫煙室と禁煙室を仕切るよう努力義務を課すのが柱。
このほか、県民の責務として「他人に受動喫煙を生じさせることがないように努める」と規定し、事業者には「受動喫煙を防止するために必要な環境の整備」を要請。県は「防止施策を推進する」としている。
素案は県健康推進課ホームページ(HP)をはじめ、県庁本庁舎、各県民局、各地域事務所などで閲覧できる。意見はHPの専用フォームや電子メール、ファクス、郵送で受け付けている。
独自条例を巡っては、県医師会などでつくる協議会がより厳しい規制を求めて内容を見直すよう要望書を伊原木隆太知事と全県議に提出している。
2019年12月27日 (金)配信山陽新聞
岡山県は、受動喫煙対策の強化に向けてまとめた独自条例の素案に対するパブリックコメント(意見公募)を受け付けている。来年1月16日まで。
来年4月に全面施行される改正健康増進法では、小規模飲食店は例外的に喫煙が認められている。素案は小規模飲食店であっても、従業員を雇う場合はフロア全体を喫煙可能とせず、喫煙室と禁煙室を仕切るよう努力義務を課すのが柱。
このほか、県民の責務として「他人に受動喫煙を生じさせることがないように努める」と規定し、事業者には「受動喫煙を防止するために必要な環境の整備」を要請。県は「防止施策を推進する」としている。
素案は県健康推進課ホームページ(HP)をはじめ、県庁本庁舎、各県民局、各地域事務所などで閲覧できる。意見はHPの専用フォームや電子メール、ファクス、郵送で受け付けている。
独自条例を巡っては、県医師会などでつくる協議会がより厳しい規制を求めて内容を見直すよう要望書を伊原木隆太知事と全県議に提出している。
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