国民年金の納付率68・1% 18年度、7年連続上昇
2019年6月27日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は27日、2018年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・8ポイント増加し、68・1%だったと発表した。最低だった11年度の58・6%から7年連続で上昇。クレジットカードやコンビニでの支払いを利用する人が増えたり、督促を強化したりしたことが要因とみられる。
加入者は18年度末で約1471万人となり、前年度末より約34万人減少。16年からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大され、厚生年金への移行が増えたことが影響したようだ。
納付率は全ての都道府県で前年度より上昇。最も高かったのは島根の81・14%で、次いで富山80・04%、新潟80・03%だった。最低は沖縄の51・17%で、大阪59・24%、東京64・08%と続いた。
低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は前年度と同じ約574万人。こうした人たちも含めた「実質的な納付率」は40・7%だった。
保険料は過去2年分にさかのぼって納付ができるため、2年後に最終的な納付率が確定する。16年度の最終納付率は前年度から1・5ポイント増え74・6%で、6年連続で上昇。統計を取り始めた02年度以降で最高となった。
2019年6月27日 (木)配信共同通信社
厚生労働省は27日、2018年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・8ポイント増加し、68・1%だったと発表した。最低だった11年度の58・6%から7年連続で上昇。クレジットカードやコンビニでの支払いを利用する人が増えたり、督促を強化したりしたことが要因とみられる。
加入者は18年度末で約1471万人となり、前年度末より約34万人減少。16年からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大され、厚生年金への移行が増えたことが影響したようだ。
納付率は全ての都道府県で前年度より上昇。最も高かったのは島根の81・14%で、次いで富山80・04%、新潟80・03%だった。最低は沖縄の51・17%で、大阪59・24%、東京64・08%と続いた。
低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は前年度と同じ約574万人。こうした人たちも含めた「実質的な納付率」は40・7%だった。
保険料は過去2年分にさかのぼって納付ができるため、2年後に最終的な納付率が確定する。16年度の最終納付率は前年度から1・5ポイント増え74・6%で、6年連続で上昇。統計を取り始めた02年度以降で最高となった。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます