パワハラやいじめ、８万件 労働局への相談で最多

パワハラやいじめ、８万件　労働局への相談で最多
2019年6月27日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は２６日、２０１８年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約８万２千件に上り、相談内容別で７年連続最多となったと発表した。前年より約１万件増加した。
　同省の担当者は「社会的関心が高まっている。自分がパワハラを受けていると気付き、相談する人が増えたのではないか」と分析した。
　５月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。厚労省は夏にも具体的な防止策の議論を始める方針で、実効性がある内容になるかどうかが注目されている。
　全体の相談件数は約１万３千件増の２６万６千件だった。ほかの相談内容では、退職したいのにできないなど「自己都合退職」が２年ぶりに増えて約４万１千件（５・９％増）。「解雇」が約３万２千件（２・０％減）で、１０年連続の減少。
　労働相談は、労使間のトラブルの未然防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つで、各労働局や労働基準監督署で専門の相談員が対応している。労働局長が解決の方向性を示す「助言・指導」、労働局に設置されている紛争調整委員会が話し合いを促す「あっせん」がある。