受動喫煙防止：ラグビーＷ杯・五輪向け、新制度へ 県、協議会で提示 ／埼玉

受動喫煙防止：ラグビーＷ杯・五輪向け、新制度へ　県、協議会で提示　／埼玉
地域 2019年2月4日 (月)配信毎日新聞社

　今年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックを前に県や両大会の会場となる自治体が連携し、受動喫煙防止対策を進めるための「県受動喫煙防止対策検討協議会」の初会合が１日、さいたま市内で開かれた。県は受動喫煙防止に取り組む施設への認証制度について、新たに対策を推進する区域への認証を盛り込んだ新制度の案を示した。今後、開催自治体で先行して取り組んでもらい、全県に広げたい考えだ。
　県は２００４年から全面禁煙や空間分煙に取り組む施設を認証する制度を開始。一方で受動喫煙防止が義務化される改正健康増進法が今年から順次施行されることや、両大会の実施で国内外から多くの人が訪れることから、制度を見直す。
　新たな案は、同法で原則屋内禁煙となる商業施設や事業所などの施設や、表示の上で喫煙可能となる既存の小規模飲食店が屋内完全禁煙に取り組めば認証する。学校、病院や行政機関などの施設は同法で敷地内禁煙が義務づけられるため制度の対象外となる。
　また新たに受動喫煙防止対策を積極的に推進する区域への認証を盛り込む。区域内の飲食店の多くが完全禁煙としていたり、屋外に分煙を徹底するための喫煙所を整備していることなどを要件とし、市町村が申請する。先行モデル区域として、埼玉スタジアムがある浦和美園駅周辺、さいたまスーパーアリーナ近くのさいたま新都心駅、Ｗ杯の会場の一つ熊谷市の熊谷駅周辺を想定している。協議会で、県は５月ごろから新制度を開始する考えを示した。
　協議会は今後、両大会の開催に向けた課題を洗い出し、作業部会で検討。新制度の活用を含めた受動喫煙防止対策をとりまとめる。【内田幸一】