財源不足、国の責任で対応 幼保無償化巡り少子化相
2019年11月22日 (金)配信共同通信社
衛藤晟一少子化対策担当相は22日の記者会見で、10月から始まった幼児教育・保育の無償化の本年度予算が数百億円規模で不足する見通しについて、事実関係は確認中とした上で「初年度は全額国費でやると言っているわけだから、国として自治体に迷惑をかけないようにやらなければいけない」と述べた。
幼保無償化は、10月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、本年度は半年分として3882億円を計上した。政府は不足分を編成中の本年度補正予算案に追加計上する
2019年11月22日 (金)配信共同通信社
衛藤晟一少子化対策担当相は22日の記者会見で、10月から始まった幼児教育・保育の無償化の本年度予算が数百億円規模で不足する見通しについて、事実関係は確認中とした上で「初年度は全額国費でやると言っているわけだから、国として自治体に迷惑をかけないようにやらなければいけない」と述べた。
幼保無償化は、10月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、本年度は半年分として3882億円を計上した。政府は不足分を編成中の本年度補正予算案に追加計上する
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