鳥取県、クラスター対応条例案 全国初、営業停止や名称公表
2020年8月25日 (火)配信中国新聞
鳥取県は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した店舗や施設の営業・使用停止と名称公表を定めた全国初の条例案をまとめた。初動での感染封じ込めを図る狙いで、施設側に責任がない場合の休業協力金の支給も明記。患者や医療関係者に対する誹謗(ひぼう)中傷の防止も盛り込んだ。25日の県議会臨時会に提案する。
条例案は、食品衛生法に基づく食中毒発生時の対応と同様の仕組みで、5人以上のクラスターが発生した施設の即時の使用停止を明記。名称を公表し、利用者にPCR検査を呼び掛ける。施設側が利用者全員に連絡をした場合は公表しない。使用を停止しない場合は知事が閉鎖を指示する。
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