これからの、地域医療、頭で考える、「デスク理想の失敗」を、続けないで

ニュースより　

参院選は7月10日の投開票に向けて後半戦に差し掛かっています。コロナ禍を経て、注目度が増している「地域医療構想」をはじめとする医療政策について、主な公約を見ていきましょう。

　自民党は「今後の人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに合った質の高い効率的な医療提供体制を構築するという地域医療構想」実現に向け、協議を活性化させるとしています。歯科を含めた健診など予防医療も進める考えです。

　立憲民主党は「公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる『地域医療構想』を抜本的に見直す」事を掲げています。プライマリケア機能を持つかかりつけ医を「家庭医」と位置付ける「日本版家庭医制度」を創設する考えです。

　公明党は公的価格の引き上げなどにより、医療や介護等の人材確保を強化するとしています。第4期がん対策推進基本計画の見直しや、企業等のがん健診受診率向上、ICTやAI活用による医療等の現場スタッフの負荷軽減やサービスの質向上も掲げています。

　日本維新の会は「出産にかかる医療は原則保険適用とする」とし、出産育児バウチャー支給で出産費用無償化と産科医療機関の経営安定化を掲げています。また、電子カルテの普及率100%を目指し、AI等を活用した、医療費適正化と医療の質向上に取り組む考えです。

　日本共産党は、地域医療構想に基づく病床削減や統廃合を中止するとしています。

　国民民主党は、公立・公的病院を支援しつつ、「地域医療介護構想」実現を掲げています。

　れいわ新撰組は、平時からの病床確保や医師・看護師、保健師の増員に取り組む考えです。

　社会民主党は、公立・公的病院の統廃合に反対し、「地域医療を守る」としています。

　NHK党は、医師不足対策として、ナース・プラクティショナー制度導入を掲げています。

 

病院のランク分け、希望しないのに、退院をしなければならない強制退院、もしくは強制転医、自由に病院が受診できない高額な自己負担額、受診した医療機関で薬がもらえない不便と、独立した薬局の経費の負担。

市町村の健診より、検査項目が少ない特定健診、患者負担の保険から、医師の給料、看護師の給料、人員の拘束。ホームドクターが規制され、かかりつけ医を強制される、かかりつけ薬局までも、決めさせられる。

専門医制医の多い地域医療が理解されていない行政。

医師養成の大学の高額な学費、入学金の個人負担、高額な教育費。

今の問題が議員の方々は理解されているでしょうか？