介護給付費９兆円突破 １５年度、伸びは鈍化

介護給付費９兆円突破　１５年度、伸びは鈍化
2017年6月21日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２０日、２０１５年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担（１～２割）を除いた給付費は、前年度比２・２％増の９兆９７６億円で、００年に介護保険制度が始まってから初めて９兆円を超えた。
　１５年連続の増加だが、増加率は前年度の４・６％に比べ鈍化。１人当たりの給付費は前年度より千円少ない２６万９千円で、９年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を１５年４月に２・２７％下げたことや、同年８月から高所得者の自己負担割合を２割に引き上げたことを主な要因に挙げている。
　要介護認定を受けた人は、１６年３月末時点で前年度比１４万６千人増の６２０万４千人。うち６５・２％が比較的軽い要支援１から要介護２で、最も重い要介護５の人は９・７％だった。
　６５歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で１７・９％だった。都道府県別では、埼玉県が最も低く１４・３％。和歌山県が最高で２２・２％だった。
　給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが４兆６８７４億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが２兆８４８３億円で続いた。利用者負担を含めた全体の費用額は、前年度比２・５％増の９兆８３２６億円だった。