消費増税に伴い、介護職の処遇も改善…配分方法を了承

消費増税に伴い、介護職の処遇も改善…配分方法を了承
2018年12月21日 (金)配信読売新聞

　厚生労働省は１９日、来年１０月の消費増税を財源とする介護職の処遇改善について、具体的な配分方法を社会保障審議会分科会に示し、了承された。
　各事業所の勤続１０年以上のベテラン介護福祉士のうち、少なくとも１人について、賃金を月８万円上乗せするか、年収を４４０万円以上とするよう求める。
　財源は消費税引き上げによる増収分のうち約１０００億円と、介護保険料約１０００億円の計約２０００億円をあてる。介護職の平均給与は２７．４万円で全産業平均を約９万円下回るが、処遇改善の実施で差は縮まる見通しだ