【茨城】ストーカー防止 加害者の治療支援 県警、医療団体と協定

【茨城】ストーカー防止　加害者の治療支援　県警、医療団体と協定
2016年8月8日 (月)配信毎日新聞社

　ストーカー被害の再発を防ごうと、県警が加害者側の治療支援を始めた。県内では昨年１年間のストーカー相談件数が過去最多を記録。被害者だけでなく、加害者側の支援を行うことで、重大事件への発展を防ぎたい考えだ。

　県警人身安全対策課によると、県内の２０１５年のストーカー認知件数は前年比９５件増の４７５件。ストーカー規制法が施行された２０００年以降最多だった。認知した４７５件は検挙６７件▽文書警告１８６件▽口頭による指導警告１７２件▽県公安委員会からの禁止命令１３件（重複あり）などに発展した。

　県警が行う支援はこれまで被害者側が中心だった。１４年に女性専用相談電話（０２９・３０１・８１０７）を開設し、２４時間体制で女性警察官が相談に応じてきた。今年４月には担当する人身安全対策課の人員を前年比３人増員し、４４人体制にした。

　こうした対応にもかかわらず被害は後を絶たない。このため今年度から加害者側へのアプローチを始めた。検挙した中で「悪質性が高く再犯の可能性がある」と判断した場合、最寄りの診療所を紹介。更生を目指すプログラムの受診を促す。

　５月には県内の精神科医が所属する３団体と「加害者に対する精神医学的治療に関する覚書」を調印した。外部の団体とこうした枠組みを作るのは全国初の試みで、すでに一部の加害者は治療を始めている。

　鈴木三男本部長は「ストーカー事案では被害の防止が一番の課題。重大事件に発展する場合があるので、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。【加藤栄、川崎健】