核兵器禁止条約署名、１１３地方議会要求

「核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書が少なくとも１１３の地方議会で可決され衆参両院に提出・受理されたことが２１日、両院事務局と地方議会への取材で分かった。大半が安倍首相にも宛てられている。」との報道がありました。
「核兵器を全面的に禁ずるこの条約は、壮絶な体験から＜核なき世界＞を求める被爆者の悲願」でもあり、「＜核兵器廃絶国際キャンペーン＞（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞授賞式でも『（条約を）核兵器の終わりの始まりにしよう』」と訴えがあっていました。
各議会での訴えの内容が幾つか掲載されています。

長野県飯山市～「日本が条約の先頭に立って核兵器の実験や保有の禁止をしっかり申し合わせして国際平和に貢献すべきだ」
広島市～「核兵器のリーダーシップを取り、核保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めてほしい」
長崎市～「安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない」
岩手県～「条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べている」
宮城県美里町～「（米国の）核の傘の下で条約に背を向けるのではなく、条約の立場に立って粘り強く核保有国を説得すべきだ」
神奈川県南足柄市～「ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞した。条約こそが人類を救う本流であることの国際的な証しだ」
三重県菰野町～「核保有国の加盟がなければ条約の実効性は望めない。核兵器の拡散防止を徹底し、核弾頭数削減を着実に進め、核兵器のない世界を目指すことが現実的には最も重要だ」

各地域から、世界の平和を人権を考える良識の本流を示されています。
戦争の世紀を抜け出していない時代、核兵器戦争の被害になった方々の叫び、原発の大事故による核災害の被害者の声が訴えています。
（下：２０１８年１月２２日西日本新聞「被爆国の自覚地方が促す　核禁条約署名１１３議会要求」より）