大牟田・オープンシャッター・サロン茶塘

商店街の活性化を目指して、大牟田市新栄町の空き店舗を改装、サロン茶塘が開設された。茶塘や商店街のイベントを紹介します。

「マスク着けても1メートル距離を」

2022年02月28日 05時22分39秒 | 日記
 オミクロン株感染がピークアウトしたのでは?いいや、又、変形オミクロン株も生まれてるので油断禁物とも言われるけど?
 マスクがはずせる時が早く来てほしいと思うこの頃、マスク効果について改めて考えさせられる研究が出ていました。
 「理化学研究所のスーパーコンピュータ【富岳】を使ったシュミレーション」の結果、「新型コロナウイルスのオミクロン株では、デルタ株に比べて、同じ距離をとっても感染リスクが高い」とのことです。「顔を近づけた状態だと、不織布のマスクをしていても感染率が上がっていた」そうです。
 「感染者が不織布マスクをしても、会話する距離が50センチだとオミクロン株では最大10%ほど、25センチだと30%ほどになった。満員電車での立ち話や会議中に密談するイメージだ」そうです。「1メートル以上離れると、ほとんどリスクはなかった」とのことです。
 さらにシュミレーションは「小型の飲食店についても予測」されています。「オミクロン株感染者が1人いる場合、備え付けの機械換気のみだと1時間の滞在で平均1人が新たに感染することになった。キッチンダクトとエアコンも稼働させるとリスクは半減し、さらに仕切板を置くことで、機械換気のみに比べ、リスクは3分の1ほどに下った」そうです。
 「研究を主導した理研チームリーダーの坪倉誠・神戸大教授は『もう一度原点に立ち戻り、まず距離を取るなどの対策を徹底することが大切だ。従来と同じリスクに抑えるためには更なる対策が重要になってくる』と話」されています。〜もっと知りたい!マスクの種類での違いや、機械換気と自然換気の違い、220紫外線の効果、空気清浄機の効果、ワクチン接種済or未済ではどうなるのか等のシュミレーションをもっと沢山してほしいです。
(下:2022年2月3日 朝日新聞杉浦奈美、〘グラフは理研・神戸大提供、豊橋技科大・大王製紙・京都工繊大・東工大・九大が作製協力〙「マスク着けても1メートル距離を オミクロン対策 50センチでリスク」より)

第6波の死者数、第5波の2、5倍

2022年02月27日 05時22分05秒 | 日記
福岡県は、1月から感染が拡大した新型コロナウイルスの【第6波】について、県内感染者の(2月)20日時点の死亡率は0、17%で、【第5波】(昨年7〜9月)の0、24%から約3割低下していると明らかにした」そうです。「福岡県によると、1月1日〜2月20日までの感染者数は計13万4455人で、このうち234人が死亡。80代以上が7割超を占め、70代を含めると9割以上に上っている。コロナが直接的な原因とみられるのは200人で、残りはほかの疾患が死因」とのことです。
 「ただ、死亡率は低下しているものの、【第6波】の感染者数20日時点で既に【台5波】(3万8385人)の3、5倍に膨れ上がっており、死者数も【第5波】(93人)の2、5倍に達している」そうです。〜死亡率を強調するのはどういう意味?死亡数が増加しているのが重要ではないでしょうか?コロナで死んだら葬式も挙げられない(挙げてもらえない)、悲しい目にあうのに、、。死亡数が多い原因や責任をはっきりして下さい。福岡方式・自宅待機方式が破綻してるのではないですか!
(下:2022年2月26日 西日本新聞-黒石規之「第6波死亡率0、17% 県内第5波より3割低下」より)

「アフガン1、8万人に食糧支援」

2022年02月26日 05時14分57秒 | 日記
 「アフガニスタンで人道支援を続ける福岡市の非政府組織(NGO)【ペシャワール会】は17日、東部ナンガルハル州6郡で実施していた食糧支援を終えたと発表」されたそうです。「今回を第1弾と位置けており、州内の別の6郡でも実施するため地元と調整を進めている」とのことです。
 「第1弾では、1月23日〜2月4日、約1800世帯(約1万8千人)に小麦粉や食用油など1カ月分を配布」されたそうで、村上優会長は『ささやかな活動だが現地の光となる』と話されています。
 〜詳しい報告は会報に掲載されると思いますが、第1弾の支援活動無事に終わって良かったです。現地の混乱はまだまだ続くようで、食糧支援活動も大変と思いますが、希望の光を絶やさないよう頑張って欲しいです。
(下:2022年2月18日 西日本新聞-山口新太郎「アフガン1、8万人に食糧支援 ペシャワール会第1弾報告」より)

学級・学年閉鎖で、オンライン授業増加

2022年02月25日 05時22分23秒 | 日記
新型コロナウィルスの〈第6波〉では学級閉鎖や学年閉鎖が大幅に増え、学びの機会の確保がこれまで以上に難しくなっている」そうです。「小中学校では1人1台行き渡ったタブレット端末を活用し、先生が自宅からオンライン授業に取り組むケースも増えている」とのことです。熊本市や福岡市の例が具体的に紹介されています。
 オンライン授業が増えている「一方で、ICT(情報通信技術)の環境整備の差も出て来ている」と問題になっています。
 「文部科学省は2月、公立小中学校が学級閉鎖などでタブレット端末を持ち帰って学習する状況(1月末時点)を調べた結果を公表。全国平均は95%以上だったが、九州・沖縄では長崎、鹿児島、宮崎、沖縄各県で80%台にとどまって」いるそうです。
 「長崎県の担当者は『家庭内のネットワーク環境を支援する事業の予算がずれ込み、学校外のセキュリティー対策が不十分な学校もある。4月以降には持ち帰られるように進める』と話」されています。〜オンライン授業は生徒や先生に、体験や運動不足、頭脳活動・神経への負担、心の交流が不足など様々な角度から問題提起があっています。そうした点の改善解決も合わせて考えてほしいです。
(下:2022年2月24日 朝日新聞-前田伸也「第6波 学級・学年閉鎖が急増 おうちで授業 教える側も1人1台の端末配布進み 先生も工夫こらす」より)



「2040年外国人労働者『4倍』必要」

2022年02月24日 05時15分05秒 | 日記
 「2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構(JICA)などがまとめ、3日に公表したそうです。
 「厚生労働省によると、21年10月末時点の国内の外国人労働者は約172万7千人で、うち約35万人が日本で技能や技術を学ぶ目的の【技能実習】、約33万人が留学生によるアルバイトなど【資格外活動】の在留資格で働いている」とのことです。
 「一方、日本に主に労働者を送り出している中国やベトナムなどアジア13カ国の人口動態や経済成長率、来日外国人の滞在年数の平均などを分析。これらの国々の経済成長や少子化で労働者の獲得競争の激化が予想され」るそうで、「需要に対して30年に63万人、40年には42万人が不足すると推計している」そうです。
〜まだまだ先の数字のようですが、、、
 今現在、国際的にも問題になってるように技能実習生の処遇、労働条件改善などがなければ直ぐに現実になると思います。コロナ禍で一層その現実が身近に迫っているのではないでしょうか?来てもらうにはその方の夢を描けるような日本でなければ〜
 それともロボット・機械化すれば良いのでしょうか?
(下:2022年2月4日 朝日新聞-荒ちひろ「2040年外国人労働者『4倍必要』 JICA『受け入れ42万人不足』より)