【特定秘密保護法】問題は「第三者機関」の正当性では。

特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である - 池田信夫 エコノMIX異論正論(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース

　いろいろな解釈がある。このリンク先の解釈もけして間違いではないだろう。

　僕は，「第三者機関」が「国会」に設置されることに懸念を表明する。

　理由はただひとつ，「いまだかつて，政治がきめた第三者機関は正常に機能したことがないから」である。

　バス釣りをするひとなら覚えているだろう，当時の内閣の対応を。
　第三者機関を設けた。そして結論は「バスに関しては問題が複雑で因果関係もはっきりしないので先送りしよう」だった。しかし，当時の環境大臣が無視して「バスも指定に入れる」となった。その影響は，とてつもない交付金（補償金）をいまも琵琶湖の漁師に支払っているし，法施行直後は水郷でも釣り人が減ったように思う。

　第三者機関だとか，三権分立がさかんと言われるのは，結局機能しないからである。その理由は，いうまでもなく「雇われているから」だ。道路公団の民営化のときでさえ，第三者機関の意見はほとんど採用されなかった。最期にはそうした機関が分裂している。権力に欲する人とそうでない人とで対立がある。

　そもそも，「この機密が重要か」どうかを公表することはできまい。国会は「開かれた場」であるから傍聴も取材もあるが，それを制限したら「表現の自由」とのせめぎあいがある。

　この法律は，結局はエネルギー資源に乏しい日本が生き残るための次善の策である。

　たとえば「シエールガス革命」を起こすことに力を注ぎ，「資源独立宣言」をする。そこからはじめて米国依存脱却ができ，真の独立国となることもできるが，それはない・できないのだ。現在，TPPも併行して行われているので，内閣の無能ぶりをみるがよい。いかに交渉ができないかを！

　憲法論議以前にエネルギー戦略のない国，日本。

　この根本を変えない限り，日本は，どんな法律をつくろうが，結局はアメリカ属国であることに変わりないだろう。