言われてみれば明日で「平成の20年間」が終わる。昭和の人間という意識が強い私たちにとって、平成なんて付け足しの人生と思っていたが、既に20年が過ぎ去る。
27日の日経新聞「何でもランキング」が、平成20年間の暮らし10大ニュースを掲げたので、これは書き留めておくことにする。
1.米金融危機、世界で株急落 （平成20年）
2.オウム真理教による地下鉄サリン事件（平成7年）
3.阪神大震災 （平成7年）
4.消えた年金問題 （平成19年）
5、消費税がスタート （平成元年）
6.消費税が３％から５％に引き上げ（平成9年）
7.湾岸戦争がぼっ発 （平成3年）
8.耐震強度偽装事件 （平成17年）
9.山一證券、拓銀など大型金融破綻相次ぐ（平成9年）
10.中国製ギョーザに殺虫剤 （平成20年）
30歳以上の男女を対象にしたアンケートの結果というが、おおむね妥当なものが選ばれているのだろう。記事の見出しは「不安と不信消えぬ衝撃」とあり、副見出しに「『現在の危機』に強い恐怖」とあるように、中でも今襲われている世界恐慌的経済危機に強い恐怖を抱いているようだ。
思えばこの20年間は、思いも及ばない事件が次々と起こり、不安と不信を蓄積していった20年とも言える。
人類は成長どころか退歩しているのではないか？
そこに最大の不安がある。
10大ニュースの中で、意外だったのは「消費税問題」が二つも上位にランクされたことだ。ヨーロッパなどでは既に20％前後にもなる消費税が導入されているが、日本人がこれに強力な拒絶反応を抱いているのは、その大衆収奪性と政府の使い方の不明瞭さに根強い不信があるからだろう。
ヨーロッパなどは、福祉や教育、医療などの使用目的が明瞭で常にチェックされていること、また食料品などには数％の低率適用など合理性が貫かれている。年金問題など今の日本政治の体たらくから見れば、国民のこの不信は当然だろう。
