2兆円の定額給付金が問題になっている。野党がこぞって反発しているだけでなく、安易なバラマキと国民の7割以上が反対している。
そもそも、公明党あたりが選挙目当ての政策として打ち出したものだが、国の状況はそのような安易な策で救えるほど甘くない危機的症状を呈している。金持ちも含めた全国民一律のバラマキの金があるなら、一番困っている層を救うために、もっと抜本的な策に投ずべきではないか、と国民は言っている。
「お金をくれる」ということに反対する者は普通はいない。それが「もらえる金を返上しても、もっと重要なことに使ってくれ」と国民は言っているのだ。そこえ政府お膝元の財務省の諮問機関「財政制度等審議会」が会合を開き、「使途見直しが必要」、「他の経済活性化策に振り向けるべきだ」、「国会空転を避けよ」などと給付金撤回の意見を表明した。（本日付毎日新聞1面）
政府与党は、国民の70％以上が「もらいたいのを我慢しても反対している」案を強行しようとしているようだが、財政審議会の意見が出てもなお無視しようとするのだろうか？
審議会メンバーは、東大大学院教授や東京証券取引所会長、東京電力会長など「学識者や企業経営者、報道関係者など30人で構成する」（前掲紙）。国民の7割以上が言っていることを、国の最高知能が裏付けている。私は国民の反対が明確な世論調査の結果だけで十分だと思うが、学識経験者がそれを裏打ちした
これでも政府与党はこの愚策を強行するつもりであろうか？
