利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

🌸利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

⛳安倍政権は「官邸主導」ではなかった
　☆「安倍一強」の強力な政権でも「岩盤規制改革」進まなかった要因
　＊安倍政権では、「官邸主導」ではなかった
　☆安倍政権では、外交や安全保障は別として、官邸の力は弱かった

　＊内政は概ねコンセンサス重視だった

　＊官邸主導の政策決定など、それほどなされていなかった
　＊官僚機構が強く官邸主導で突破していくことは難しかった
　☆２０２０年のコロナ対応の経済対策が、その一例だ

　＊昔ながらのボトムアツプのやり方で政策を作っていた

　＊緊急時の対応がまともにできていなかった
　☆官邸主導というより「政治家主導」

　＊「お肉券」「お魚券」の配布の議論が湧き起こって批判された

　＊与党議員たち、支持業界や団体の要望に応えて政策を打ち出した

　☆コロナ対策の緊急時対応であれば官邸主導で、

　＊スピードを優先してお金を配るという大方針を打ち出せば良かった

　＊具体的な設計は、役所にやらせれば良い
　☆官邸主導の政策のメリハリが、まだまだできていない

　＊官邸主導は、外交や安全保障など、ごく限られた分野だけ

　☆特に既得権に関わる規制改革のような分野
　＊官邸主導でリーダーシツプを発揮しないと前に進まない

⛳利権トライアングルの正体
　☆安倍政権で規制改革を阻んだより重要な要因

　＊国家戦略特区での規制改革が、２０１７年で止まったことだ

　＊２０１７年の通常国会で「加計学園問題」への疑惑追及

　＊獣医学部新設でマスコミや国会での追及が長く続いた

　☆関係者の多くは追及が続くうちに規制改革をやって

　＊疑惑追及を受けたら堪らないと感じた

　＊結果、新たな規制改革には及び腰になってしまった
　＊安倍政権後半に「岩盤規制改革」をストップさせた「壁」だった

　☆マスコミや国会での疑惑追及は、実はデタラメだらけだった

　☆規制改革を阻む壁

　＊伝統的には業界団体・役所・族議員の「鉄のトライアングル」

　＊最近では、与党の族議員に代わってマスコミと野党議員が登場する

　＊裏側に隠れて、利権を守りたい役所と業界が、ストップをかける構図
　☆マスコミと野党議員にとり、事実かどうかはどうでもいい

　＊マスコミが「疑惑」を報じればそれを国会で追及

　＊国会で「疑惑追及」したらマスコミで報道

　＊「証拠なき追及」を無限サイクルで回し続けることができる
　＊証拠は要らず、「疑わしい」と唱えるだけで十分

　☆２０１７年以降に国家戦略特区の規制改革

　＊ぱったり止まったようにそれで十分に効果は上がる
　☆著者は、これを「新・利権トライアングル」と呼んでいる

　＊「大阪都構想２１８億円問題」のフェイクニュースもこの構図

　☆これを正さない限り、強力な政権でも「岩盤規制改革」は難しい
　＊「新・利権トライアングル」を壊すのが我が国の為に必要

⛳各省設置法を一本化し事務分担は「政令」で
　☆菅首相はデジタル庁構想に加え、厚生労働省再編にも言及した

　＊中央省庁の「再々編」の可能性も出てきている
　☆省庁再編は霞が関の役人の最大関心事だ
　＊省庁再編では、各省の所管分野に対する争奪戦が起こる

　＊「領地」の拡大や縮小で各省庁は悲喜交々になる

　＊政官の関係では、政治が優位に立つことが多い
　☆菅氏は、安倍政権で内閣人事局のシステムうまく使い

　＊官僚を適切にコントロールしてきた

　＊歴代官房長官のなかでも屈指の官僚掌握能力を持った
　＊省庁再編を政策の柱にすれば、菅氏は官僚に優位を保てるだろう

　☆省庁再編の議論が具体的に進むと、省庁から不満が噴出してくる

　＊省庁再編では、政策というよりも「器」にばかり議論が集中する

　☆省庁再編が行いにくい要因

　＊各省の事務分担が各省設置法で定められているから

　＊海外の国には各省設置法など存在していない
　＊民間企業でも、組織の改編は執行部が決めている

　☆省庁再編に必要な事

　＊現在ある各省設置法をすべて束ねて政府事務法として一本化する
　＊各省の事務分担は「政令」で決めればいい

　＊こうした枠組みを作れば、政権の判断で省庁再編を柔軟に行える

　☆この方式は世界標準で、政治主導をより一層発揮できる

　＊時代の変化への対応も容易である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『スガノミクス』

利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

（ネットより画像引用）

日本の「安さ」を直視する

🌸はじめに （日本の「安さ」を直視する）

　☆「え、これ１００円じゃないの？」旅先の韓国ソウルで感じた
　＊韓国食器を大量に買おうと市内のダイソーを訪れた

　＊「いいな」と思う箸やお椀の多くが約２８０円

　＊日本なら１００円で買えそうなのに高い

　☆バンコクで飲んだカフエラテは約７００円

　☆インド・バンガロールの小ぎれいなホテルは一泊約３万円

　☆「東京は土地も何でも世界一高い」と言われたのも、今や昔
　☆日本の価格が突出して安くなっている
　☆インバウンドで染まる家電量販店の幹部の言葉
　＊彼らは日本が素晴らしいから何度も来ているんじゃない
　＊お買い得だから来ている
　☆年収１４００万円は、低所得の真実の日本のデフレ
　☆デフレは物価の持続的な下落を指し、日本は人材やモノが買い負ける

　＊日本は、デフレに似た経済状況が長く続いている

　＊縮小均衡が続けば、成長を続ける世界から日本は置き去りになる

　☆「安さ」は生活者から見ると「生活しやすい」

　＊供給者の観点では収益が上がらない
　☆賃金は据え置かれ、消費が動かず需要が増えない悪循環に陥いる

　＊これでは、世界の秩序をガラリと変えるイノベーションが生まれない

　＊「安さ」はまさしく、日本の停滞と結びついている
　☆賃金と物価がパラレルに上がっていく国の方が成長や発展性がある

　＊その方が、人生プランに多様性も生まれる
　☆「失われた３０年」とまで言われるほど日本が立ち止まっていた間

　＊世界はどんどん成長し、日本のポジシヨンも大きく変わってしまった
　☆世界と日本のギャップを認識した今

　＊日本は、企業は、個人はいったい何をすべきなのか
　☆「安さ」に翻弄される人や産業の姿を通じ

　＊明日を生きる手がかりを得ていただければ幸いである

🌸デイズニーもダイソーも世界最安値水準（１）

⛳世界で、最も入場料安い「夢の国（デイズニー）」
　☆米国ディズニーランド・リゾートの入場料だ

　＊１人約１万６千円で、日本の２倍以上（当時）

　☆タイから来た女性３人組にＴＤＲを選んだ理由聞いた

　＊中国より安く、日本のキャストのクオリティーも高いから

　＊日本はいつもコスパが良いと話した

　☆世界のディズニーランドの大入１日券の円換算価格
　＊日本８，２００円、米国約１万６千円、パリ、上海も１万円を超えた

　＊デイズニーランドがある世界６都市で、日本は最も安かった

　☆ＴＤＲ６年で２０００円値上げも、世界水準には届かず
　＊ＴＤＲ黒字化には、６割ほどの入園者数が必要

⛳ダイソー「１００均」なのは日本だけ
　☆ダイソー、約７万種類の商品をそろえ内９割が税抜き１００円

　☆ダイソーはインバウンドの人気スポットでもあった

　＊「安いニッポンの象徴」とも言えるダイソー

　☆運営している大創産業、海外２６カ国、２２４８店を出店している

　＊海外は日本の「１００円均一」のような単一価格ではない
　＊基本価格

　（台湾は１８０円、アメリカ１６０円、タイ２１０円ショップ）

　＊ほとんどの国や地域で１００円で売られている場所はない

　☆海外と日本の価格差の３つの理由
　＊①物流費、②人件費や賃料などの現地経費、③関税や検査費等

　＊中国から調達する商品もあるにもかかわらず

　＊中国（約１６０円)より日本は安いのだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『安いニッポン』

日本の「安さ」を直視する

（『安いニッポン』記事より画像引用）

意思決定の仕組み（プロスペクト理論）（３）

🌸意思決定の仕組み（プロスペクト理論）（３）

⛳人が、低い確率になるほど希望を感じてしまう理由
　☆人は、低い確率を過大評価する
　＊確率を合理的に評価すると、宝くじの人気は出ないはず

　＊人は、低い確率を過大評価するため宝くじにも関心が寄せる

　☆人は高い確率を過小評価する

　☆人は確率を合理的に評価するのが不得意

⛳低い確率を過大・評価する

　☆人間の確率に対する感じ方を表したものが「確率加重関数」

　☆プロスペクト理論の中核を担う

　＊横軸は客観的な実際の確率

　＊縦軸が主観的な確率の感じ方を示す

　＊確率を正しく認識できるなら、グラフは４５度の直線になるはず
　☆実際は低い確率は過大評価され、高い確率は過小評価される

　

⛳１億円が当たる確率は５００万人に１人の宝くじ

　☆低い確率を過大評価するから、宝くじに希望を感じる人が多い
　＊低い確率の飛行機事故を過剰に恐れる
　☆飛行機事故、手術等、命や生活に関わることはより顕著

　＊人は「ほぼ確実」と勘違いする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『行動経済学』記事より画像引用

野村総研「天下り官僚＋国家事業」を疑え

🌸野村総研「天下り官僚＋国家事業」を疑え

　☆野村総研、好業績も税金に集ってでは
　☆野村総研は喰い込んでいる

　＊東日本大震災の復興予算、マイナンバー制度、Ｇ空間構築事業などに

⛳野村総研は、証券会社「バックオフィス」の柱
　☆野村証券の稼ぎ頭は、ＩＴソリューション部門

　＊総合バックオフィスシステム「ＴＨＥＳＴＡＲ」

　＊業界ではすでに「デファクトスタンダード（標準）」になっている

　☆野村総研は、天下り官僚らの力でビジネスを伸ばしてきた

　＊野村総研の野村証券の子会社ではない（株式２３％の保有）

　☆野村総研は省庁と組んだ事業が多い

　＊省庁とは連携とも癒着ともいえる関係を保ってきている

　（年金制度改革、確定拠出年金対応システムの開発、NＩＳＡ制度等）

　＊力になっているのが省庁からの天下り官僚

⛳外務・財務・経産・総務官僚が野村総研へ天下る

　☆経産省が東日本大震災の復興予算総額約３千億円

　＊「国内立地推進事業費補助金」としてばら撒いた
　＊企業の選考から補助金額まで決めていた野村総研

　＊経産省は選ばれた野村総研

　☆総務省の「Ｇ空間シティ構築事業」

　＊Ｇ空間プロジェクトは平成２９年度に７７０億円の予算が計上

　＊Ｇ空間構築事業にも野村総研が深く関わっている
　☆「Ｇ空間シティ構築事業」の実証プロジェクト

　＊選定、契約、進捗状況の管理、成果確認までを受託している

⛳野村総研は、デジタル社会到来もチャンスに
　☆最近、デジタル技術を駆使したＤＸが多くの業界で進行している

　＊野村総研は、この需要を取り込んで業績を伸ばしていく

　＊経営コンサルティングやシステム開発を手掛ける

　＊DＸ関連の売上高は約３千億円まで高まっている

　☆此本社長は述べる

　＊「次の１０年はＤＸで社会変革」具体的には、脱炭素関連事業

　☆「天下り官僚」への世間の目は厳しくなってきた

　☆野村総研、この手法がいつまでも続くと思ったら大間違いだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

野村総研「天下り官僚＋国家事業」を疑え

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）