🌸 日本の財政危機は虚構である(2)
⛳政府の資産は温存し、国民に増税を求める財務省
☆問題点は、政府内の子会社を連結していないこと
*公表されている連結ベースにも大きな欠陥がある
☆問題点は、政府内の子会社を連結していないこと
*公表されている連結ベースにも大きな欠陥がある
*日本政府の子会社日銀がバランスシートに含まれていない
☆政府から日銀への出資比率は五割を超えている
*様々な監督権限もあり、日銀は政府の子会社である
*経済学でも、日銀と政府は一体のものとして分析している
*経済学でも、日銀と政府は一体のものとして分析している
☆日銀を含めた統合政府ベースのバランスシートでは
*国の資産の多くが、「売却可能な資産」だ
*政府は、多くの資産を温存している
*政府は、多くの資産を温存している
☆政府は国民に増税を訴え
*国の借金を返済しようと訴えるのは無理筋だ
☆財務省の増税志向
*表裏一体の歳出カット政策で、緊縮財政志向を生みだす
*一般企業が破綻寸前なら、子会社を売るのが常識だ
*一般企業が破綻寸前なら、子会社を売るのが常識だ
*海外を例に取れば、破綻に直面したとき政府資産を売却している
⛳IMFの提言は財務省からの出向者が作る
☆「日銀券や当座預金も債務だ」という反論もある
*しかし債務ではあるが、ほぼ無利子である
☆日銀は、民間企業(民間銀行)への当座預金には利子を付けない
☆日銀は、民間企業(民間銀行)への当座預金には利子を付けない
*民間金融機関の日銀への当座預金に利子を付ける
*それ自体がおかしく、国債のように償還期限もない
*この点が国債と大きく異なり、政府の負担を考える際に重要である
☆緊縮財政の本家IMF(国際通貨基金)
*「緊縮一辺倒路線」は間違いだった認めている
☆IMF四条協議において
☆緊縮財政の本家IMF(国際通貨基金)
*「緊縮一辺倒路線」は間違いだった認めている
☆IMF四条協議において
*IMFが日本に消費増税を提言したニュース日本で報じられた
*緊縮財政の過ちを認めたIMF
*日本に緊縮策をアドバイスするのが不思議に思うが
*日本のメディァの論調はそうはならない
☆IMF四条協議の実情を知っていれば、この提言には納得がいく
*IMFのスタッフのなかに財務省からの出向職員の日本人がいる
*中身は、財務省が政府にいいたいことIMFにいわせているだけ
*IMFは単なる財務省の代弁のレポート
*IMFは単なる財務省の代弁のレポート
⛳IMFが認めた日本の財政再建
☆IMFレポートを見てみると
☆IMFレポートを見てみると
☆日本の公的部門のネット資産は対GDP比で、ほぼゼロ
*導き出されることは、巨額な借金で利払いが大変と述べるが
*それに見合う巨額な資産を持っている日本
*金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる
☆日銀の保有する国債への利払い
☆日銀の保有する国債への利払い
*本来であればそのまま国庫収入になる
*日銀の金融機関の当座預金に対する付利大きな問題になる
*日銀が金融機関に与える「お小遣い」で金融政策とは関係がない
☆IMFレポートの「一般政府バランスシート」
☆IMFレポートの「一般政府バランスシート」
*ネット資産対GDP比、日本は若千のマイナスではある
*ギリシャやイタリアと比べると悪くない
(敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『スガノミクス』
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日本の財政危機は虚構である(2)
(ネットから画像引用)