『２０５０年脱炭素社会』への課題

🌸『２０５０年脱炭素社会』への課題

　☆２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

　＊脱炭素社会の実現をめざすと日本政府宣言

　＊日本政府も世界的な潮流に日本も舵を切った

　☆世界でも「グリーン・リカバリー」の考え方が広がりつつある

　＊気候変動対策などを経済成長にも結びつける考えかた

　☆「グリーン・リカバリー」の手段のイノベーションも加速してる

　＊但し、その成果を待つだけで無く脱炭素社会への変革を進めるのも必要

⛳「２０５０年脱炭素社会」必要性の理由
　☆気候危機とも言われる、地球温暖化にブレーキをかけるため

　＊大雨や洪水、山火事などの災害も激甚化させる温暖化を食い止める

　☆「パリ協定」で気温の上昇を産業革命前より

　＊１．５℃までに抑える努力を追求すると明記された

　☆気温上昇を１．５℃に抑える為には

　＊大気中に排出される温室効果ガス

　＊２０５０年には世界全体で実質ゼロにする必要がある
　☆１２０以上の国と地域が２０５０年までに実質ゼロの目標を掲げる

　＊アメリカ大統領選で、バイデン氏はこれを公約に掲げた

　＊世界最大の排出国で中国

　（「２０６０年までに実質ゼロをめざす」と表明）

　☆日本はこれまで、具体的な時期は示していなかった

　＊世界の動きが加速する中、曖昧な姿勢は望ましくない

　＊既に東京都をはじめ２２都道府県などが２０５０年実質ゼロを表明

　＊国として決断する機も熟したとの見方もできる

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」の意味
　☆人為的に排出されるＣＯ２の量と森林などが吸収する量との間で

　＊均衡が取れた状態のこと

　＊植林などで森林の吸収量を増やせれば、その分は排出が可能です

　☆「実質ゼロ」は化石燃料の使用を完全にゼロにする意味ではない

　＊しかし、かなりゼロに近づける必要がある

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」にする方法

　☆「エネルギー転換」が、日本でＣＯ２の排出が最も多い

　＊発電所や製油所などの分野

　＊車を電気自動車に変えても、発電が化石燃料なら効果が乏しい

　＊電力を再生可能エネルギーに変えるのが重要
　☆排出が多い産業分野で削減が容易でない産業

　＊日本のＣＯ２排出の１割以上を占める「製鉄」

　＊鉄に変えるにはコークス、つまり石炭を使う必要がある

　＊コークスの代わりに水素を使うイノベーションが始まっている

　＊ＣＯ２を多く出すセメント・コンクリートの製造

　＊化学反応の性質上、ＣＯ２が出るのを避けられない

　＊最近、ＣＯ２を原料にしてコンクリートを作る技術が開発されてる

　＊ＣＯ２を出すどころか利用して減らす

　☆コスト面でも技術面でもまだ課題は多く、政策的な後押しが必要

⛳２０５０年というと先の話と思われがち

　☆２０５０年にゼロにするには、途中でも減らす必要がある
　☆日本の２０３０年度の削減目標

　＊２０１３年度比で２６％削減

　＊しかし、２０５０年に実質ゼロにするには

　＊２０３０年には４５％程度も削減で、大変なギャップがある

　☆ギャップを埋めるカギは、エネルギーの脱炭素化

　☆大きな議論があるのが「原子力」

　＊電力の２０％以上を原発でまかなうには

　＊３０基もの稼働が必要と言われ、現実的とは言えない

　☆原発にも頼らない脱炭素社会はどうすれば可能か

　☆電力会社が一般家庭に太陽光パネルを設置

　＊余剰な電気を地域内の蓄電池や電気自動車に供給

　＊地域社会の脱炭素化を考えるヒントになるかも
　☆再エネの発電量が多い時には水素を作ってためておく

　＊石油やガスに代わる燃料にするのも有力な方法

　＊水素で走る燃料電池自動車は日本で既に市販されている

　＊エアバス社は、水素を燃料にする航空機を実用化させると発表

　☆普及させる上での最大の壁はコストです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、ＮＨＫ総合『時事公論』

『２０５０年脱炭素社会』への課題

（ＮＨＫ総合『時事公論』テレビ画面より画像引用）

はじめに（アフリカは、リープフロッグエリア）

🌸はじめに（アフリカ、リープフロッグエリア）

⛳アフリカは、新幹線が走り、巨大なショッピングモールがある

　☆東アフリカのケニア

　＊東京から京都間と同じくらいの距離の高速鉄道が敷かれている

　☆エチオピア

　＊標高２，０００Ｍの高速道路が開通している

　＊首都ナイロビのカレン地区に巨大なショッピングモールがある

　☆都市の中心部には近代的な建物が建ち並ぶ

　＊アフリカは今、加速度的に発展を遂げている
　☆筆者の印象では、アフリカは「１０年前のインドにそつくりだな」

⛳アフリカで数百億円規模の事業を行う日本企業
　☆アフリカ全体の経済規模、約２５０兆円

　☆アフリカと日本と違うのは若さです

　＊アフリカには、中位年齢が２０代の国多く、１０代の国もある

　☆日本の化学メーカー「カネカ」は、数百億円規模の事業を展開している
　＊人工毛髪「カネカロン」で、独自の技術を生かしている
　☆日本の中古自動車をネットで販売する企業「ＢＥ　ＦＯＲＷＡＲＤ」

　＊年商が約５００億円

　＊アフリカでは、日本の中古自動車は大人気です

　☆メディアは、リアルなアフリカの姿を伝えていません

　＊日本人に知られざるアフリカを本書に記載しました

⛳筆者は、東京ドーム４０個分のナッツ畑をルワンダで経営
　☆筆者が、アフリカに投資を始めたのは８年前

　＊日本初のアフリカ特化フアンドも組成し運営を始めた

　＊アフリカで事業を展開する企業２８社に投資してきた

　☆筆者は、ルワンダで東京ドーム約４０個分のマカデミアナッツ農園経営

　＊世界に輸出する「ルワンダ・ナッツ・カンパニー」会社
　☆ルワンダは、今では内戦はなく

　＊「アフリカのシンガポール」を目指し急発展している

⛳アフリカに、日本以上に先進テクノロジーが浸透する領域もある

　☆アフリカは、固定電話なしにスマートフォンになった

　☆ケニアでは

　＊ケータイにチャージした通話料、通貨でやり取りできる
　＊預金もできるし、ローンも組め、現金を使う必要がない

　＊年間の取引総額は４兆～５兆円規模で、ケニアのＧＤＰ規模
　☆ナイジェリアでは

　＊「西アフリカにドバイを造る」壮大なプロジェクト進行している

⛳日本にもビジネスチャンスがある
　☆アフリカ、中国が経済的にも政治的にも多くの国に深く食い込んでいる
　＊それは、エネルギーやインフラが中心

　☆日本にもまだまだたくさんのチャンスがある

　☆アフリカは、かつて日本や中国、インドが歩んできた道を歩んでいる

　＊加速度をつけて突き進んでいる

　＊最先端のテックビジネスが社会実装され
　＊近未来のビジネス地図が、書き換えられようとしている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ＬＥＡＰＦＲＯＧ』

はじめに（アフリカは、リープフロッグエリア）

（『ＬＥＡＰＦＲＯＧ』記事他より画像引用）

日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

🌸日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

⛳遠隔教育が実現すれば休校は不要
　☆規制改革の世界では、遠隔教育は大きな課題の一つ

　☆特に英会話やプログラミングのような新たな科目

　＊教えられる先生は限られる

　☆テレビ会議方式の遠隔教育の必要性は高い
　☆過疎地などでは、学校の統廃合も進んでいる

　＊都市部と比べて十分質の高い教育が得られていない

　☆「遠隔教育」していれば、コロナ禍への対応はスムーズだった

⛳対面至上主義が阻むオンライン授業
　☆遠隔教育は進まなかった理由
　＊遠隔教育、民間の予備校や英会話スクールなど導入されている

　＊学校教育では、規制のため活用されていない
　☆教育とは先生と生徒が同じ教室にいることが大前提とされている

　＊遠隔教育では「机間（きかん）指導」ができないとされた
　☆「机間指導」とは、「対面」が基本だ
　＊文部科学省は、「机間指導至上主義」に固執していた
　☆遠隔教育への抵抗が強かった背景

　＊現場の先生方にとり、ハードルが高いという問題があった
　＊教師の実力がはっきり表れてしまう

　（録画して比較したら、教師の実力の差が一目瞭然となる）

⛳現場の問題以上に、根本的には文部科学省が後ろ向き
　☆文部科学省はオンライン教育に対して危惧を抱いている

　＊遠隔教育を導入すると教員の人数削減につながる
　＊教員の人数削減は、文部科学省の予算の削減に直結する

　☆小中学校の場合、運営は市区町村

　＊教員の人件費の三分の一は国が負担する

　☆文部科学省にとり、国の予算を自治体に配るのが権力の源泉

　＊予算削減につながる遠隔教育に後ろ向きなのだ

⛳小中学生への５０００億円の投資が輝かしい未来を

　☆文部科学省の予算という「利権」

　＊子どもたちに役に立つ遠隔教育を阻んできた
 　☆オンライン授業などＩＴを使った教育のメリット

　＊教育を、良くし、質の高いものに進化させていく可能性高い
　☆将来を担う子どもたちに投資しなくてどうするのか
　＊日本の小中学校の生徒数は、約９５９万人

　＊五万円も出せば立派なノートパソコンが購入できる

　☆一度に予算化しても、せいぜい５０００億円である

　☆「研究開発国債」として、国債を発行しても良いだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『スガノミクス』

日本が完全に甦るデジタル教育（２）

（ネットより画像引用）