自衛隊・台湾有事も「法の限界」で動けず

🌸自衛隊・台湾有事も「法の限界」で動けず

　☆中国の異常な軍事的挑発が続く

　＊そのときの日本の対処方針は曖昧なまま

　☆尖閣危うしー岸田政権は法整備を

⛳習近平は、台湾世論を二分し反乱を企画

　☆習近平は「６８歳定年」を破り党総書記の３期目続投が決まれば

　＊台湾統一に向け具体的な行動にでる可能性高い

　☆台湾をめぐる情勢は、グレージンに入りつつある

　☆昨年１０月、中国による台湾侵攻の極秘計画が明らかになった

　＊計画に投入されるのは極秘部隊「中国紅軍海兵隊」

⛳「北戴河会議」江沢民が猛反対
　☆中国共産党指導部や長老らが非公式に集まる「北戴河会議」

　☆江沢民元主席らが台湾「３０分急襲作戦」について

　＊糾弾する一幕があった

　＊江沢民派は、いまだに強い発言力を持っている

　☆習近平の異常な軍事的挑発に加え小中高大で

　＊「習近平思想」必修科目化した

　＊自己崇拝化を進める習近平の行動を見ていると

　＊江沢民の警告を理解したとは思えない

　☆習近平は、不動産バブルの崩壊等、国内事情で追い詰められ

　＊人民の注意を逸らそらす「台湾制圧」に出る可能性が強い

⛳中国が台湾に侵攻すれば

　☆米軍も横須賀を拠点とする第７艦隊を台湾海峡へ送り

　＊在沖縄駐留軍も動く

　☆中国は「第１列島線」上に大量の戦艦や揚陸艦で埋め尽くす

　＊米軍を寄せ付けない備えを完了させるだろう

　☆米国国防関係者は指摘する

　＊中国と戦火を交えれば、米軍も台湾軍も相当苦戦する

　＊日本も戦力強化が迫られる

⛳自衛隊の尖閣諸島の防衛

　☆自衛隊は米軍などの後方支援が可能になっている

　☆台湾と約１００キロの尖閣諸島が攻撃された場合は

　＊日本は、当事国で「存立危機事態」となり「防衛出動」が可能
　☆日本は、米軍支援に回わっても、米軍の指揮下には入れず

　＊支援に向かう途上で攻撃を受けた際の対処も不明確のまま

　☆軍隊並みの装備を備えた中国海警局の公船

　＊尖閣諸島に迫っても海上保安庁の巡視船では対応は難しい

　＊自衛隊も正当防衛の範囲内の行動に留めなければならない法律規制

⛳自衛隊と台湾軍の訓練も不可の法律

　☆日本は「現行法で不可能なこと」を可能にする法整備が必要

　☆具体的には、米国政府と同様日本と台湾政府高官の交流等

　☆自衛隊と台湾軍の共同訓練を可能にする法整備が必要
　☆「ネガティブリスト」方式を基本とした

　＊「領域警備法」の制定が必要だ

　☆米軍関係者は警鐘を鳴らす

　＊このままでは、日本は法の不備で自衛隊が中国に負ける

　＊日本も中国の施政下に置かれてしまう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

自衛隊・台湾有事も「法の限界」で動けず

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）