ＮＹ市 全職員にワクチン接種を義務付け

🌸米 ＮＹ市 全職員にワクチン接種又は週１回の検査を義務付け

　☆警察・消防・学校などで働く市の職員へ

⛳ＮＹ市、新型コロナウイルスの１日の感染者４倍に増える
　☆インドの変異ウイルスのデルタ株が全体の４分の３を占める

　☆市長は、義務づけについてコメントした

　＊「人々の安全を守るため」と
　☆市の職員で、１回以上ワクチンを接種した人約７０％

⛳サンフランシスコ市もワクチン接種を義務化した

　☆対象は、医療機関などで働く職員

　＊一部の労働組合から反発も出た

　☆今後、ＮＹ市でも議論になる可能性がある

⛳カリフォルニア州知事も新たな方針をだす

　☆州の全ての職員や医療従事者

　☆ワクチンの接種証明を提出を義務づける

　＊提出できない場合週１回の検査の義務づけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください

⛳出典、ＮＨＫニュース

ＮＹ市 全職員にワクチン接種を義務付け

（ネットより画像引用）

『２０５０年脱炭素社会』への課題

🌸『２０５０年脱炭素社会』への課題

　☆２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

　＊脱炭素社会の実現をめざすと日本政府宣言

　＊日本政府も世界的な潮流に日本も舵を切った

　☆世界でも「グリーン・リカバリー」の考え方が広がりつつある

　＊気候変動対策などを経済成長にも結びつける考えかた

　☆「グリーン・リカバリー」の手段のイノベーションも加速してる

　＊但し、その成果を待つだけで無く脱炭素社会への変革を進めるのも必要

⛳「２０５０年脱炭素社会」必要性の理由
　☆気候危機とも言われる、地球温暖化にブレーキをかけるため

　＊大雨や洪水、山火事などの災害も激甚化させる温暖化を食い止める

　☆「パリ協定」で気温の上昇を産業革命前より

　＊１．５℃までに抑える努力を追求すると明記された

　☆気温上昇を１．５℃に抑える為には

　＊大気中に排出される温室効果ガス

　＊２０５０年には世界全体で実質ゼロにする必要がある
　☆１２０以上の国と地域が２０５０年までに実質ゼロの目標を掲げる

　＊アメリカ大統領選で、バイデン氏はこれを公約に掲げた

　＊世界最大の排出国で中国

　（「２０６０年までに実質ゼロをめざす」と表明）

　☆日本はこれまで、具体的な時期は示していなかった

　＊世界の動きが加速する中、曖昧な姿勢は望ましくない

　＊既に東京都をはじめ２２都道府県などが２０５０年実質ゼロを表明

　＊国として決断する機も熟したとの見方もできる

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」の意味
　☆人為的に排出されるＣＯ２の量と森林などが吸収する量との間で

　＊均衡が取れた状態のこと

　＊植林などで森林の吸収量を増やせれば、その分は排出が可能です

　☆「実質ゼロ」は化石燃料の使用を完全にゼロにする意味ではない

　＊しかし、かなりゼロに近づける必要がある

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」にする方法

　☆「エネルギー転換」が、日本でＣＯ２の排出が最も多い

　＊発電所や製油所などの分野

　＊車を電気自動車に変えても、発電が化石燃料なら効果が乏しい

　＊電力を再生可能エネルギーに変えるのが重要
　☆排出が多い産業分野で削減が容易でない産業

　＊日本のＣＯ２排出の１割以上を占める「製鉄」

　＊鉄に変えるにはコークス、つまり石炭を使う必要がある

　＊コークスの代わりに水素を使うイノベーションが始まっている

　＊ＣＯ２を多く出すセメント・コンクリートの製造

　＊化学反応の性質上、ＣＯ２が出るのを避けられない

　＊最近、ＣＯ２を原料にしてコンクリートを作る技術が開発されてる

　＊ＣＯ２を出すどころか利用して減らす

　☆コスト面でも技術面でもまだ課題は多く、政策的な後押しが必要

⛳２０５０年というと先の話と思われがち

　☆２０５０年にゼロにするには、途中でも減らす必要がある
　☆日本の２０３０年度の削減目標

　＊２０１３年度比で２６％削減

　＊しかし、２０５０年に実質ゼロにするには

　＊２０３０年には４５％程度も削減で、大変なギャップがある

　☆ギャップを埋めるカギは、エネルギーの脱炭素化

　☆大きな議論があるのが「原子力」

　＊電力の２０％以上を原発でまかなうには

　＊３０基もの稼働が必要と言われ、現実的とは言えない

　☆原発にも頼らない脱炭素社会はどうすれば可能か

　☆電力会社が一般家庭に太陽光パネルを設置

　＊余剰な電気を地域内の蓄電池や電気自動車に供給

　＊地域社会の脱炭素化を考えるヒントになるかも
　☆再エネの発電量が多い時には水素を作ってためておく

　＊石油やガスに代わる燃料にするのも有力な方法

　＊水素で走る燃料電池自動車は日本で既に市販されている

　＊エアバス社は、水素を燃料にする航空機を実用化させると発表

　☆普及させる上での最大の壁はコストです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、ＮＨＫ総合『時事公論』

『２０５０年脱炭素社会』への課題

（ＮＨＫ総合『時事公論』テレビ画面より画像引用）

はじめに（アフリカは、リープフロッグエリア）

🌸はじめに（アフリカ、リープフロッグエリア）

⛳アフリカは、新幹線が走り、巨大なショッピングモールがある

　☆東アフリカのケニア

　＊東京から京都間と同じくらいの距離の高速鉄道が敷かれている

　☆エチオピア

　＊標高２，０００Ｍの高速道路が開通している

　＊首都ナイロビのカレン地区に巨大なショッピングモールがある

　☆都市の中心部には近代的な建物が建ち並ぶ

　＊アフリカは今、加速度的に発展を遂げている
　☆筆者の印象では、アフリカは「１０年前のインドにそつくりだな」

⛳アフリカで数百億円規模の事業を行う日本企業
　☆アフリカ全体の経済規模、約２５０兆円

　☆アフリカと日本と違うのは若さです

　＊アフリカには、中位年齢が２０代の国多く、１０代の国もある

　☆日本の化学メーカー「カネカ」は、数百億円規模の事業を展開している
　＊人工毛髪「カネカロン」で、独自の技術を生かしている
　☆日本の中古自動車をネットで販売する企業「ＢＥ　ＦＯＲＷＡＲＤ」

　＊年商が約５００億円

　＊アフリカでは、日本の中古自動車は大人気です

　☆メディアは、リアルなアフリカの姿を伝えていません

　＊日本人に知られざるアフリカを本書に記載しました

⛳筆者は、東京ドーム４０個分のナッツ畑をルワンダで経営
　☆筆者が、アフリカに投資を始めたのは８年前

　＊日本初のアフリカ特化フアンドも組成し運営を始めた

　＊アフリカで事業を展開する企業２８社に投資してきた

　☆筆者は、ルワンダで東京ドーム約４０個分のマカデミアナッツ農園経営

　＊世界に輸出する「ルワンダ・ナッツ・カンパニー」会社
　☆ルワンダは、今では内戦はなく

　＊「アフリカのシンガポール」を目指し急発展している

⛳アフリカに、日本以上に先進テクノロジーが浸透する領域もある

　☆アフリカは、固定電話なしにスマートフォンになった

　☆ケニアでは

　＊ケータイにチャージした通話料、通貨でやり取りできる
　＊預金もできるし、ローンも組め、現金を使う必要がない

　＊年間の取引総額は４兆～５兆円規模で、ケニアのＧＤＰ規模
　☆ナイジェリアでは

　＊「西アフリカにドバイを造る」壮大なプロジェクト進行している

⛳日本にもビジネスチャンスがある
　☆アフリカ、中国が経済的にも政治的にも多くの国に深く食い込んでいる
　＊それは、エネルギーやインフラが中心

　☆日本にもまだまだたくさんのチャンスがある

　☆アフリカは、かつて日本や中国、インドが歩んできた道を歩んでいる

　＊加速度をつけて突き進んでいる

　＊最先端のテックビジネスが社会実装され
　＊近未来のビジネス地図が、書き換えられようとしている

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⛳出典、『ＬＥＡＰＦＲＯＧ』

はじめに（アフリカは、リープフロッグエリア）

（『ＬＥＡＰＦＲＯＧ』記事他より画像引用）

日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

🌸日本が完全に甦るデジタル教育２（文科省の利権）

⛳遠隔教育が実現すれば休校は不要
　☆規制改革の世界では、遠隔教育は大きな課題の一つ

　☆特に英会話やプログラミングのような新たな科目

　＊教えられる先生は限られる

　☆テレビ会議方式の遠隔教育の必要性は高い
　☆過疎地などでは、学校の統廃合も進んでいる

　＊都市部と比べて十分質の高い教育が得られていない

　☆「遠隔教育」していれば、コロナ禍への対応はスムーズだった

⛳対面至上主義が阻むオンライン授業
　☆遠隔教育は進まなかった理由
　＊遠隔教育、民間の予備校や英会話スクールなど導入されている

　＊学校教育では、規制のため活用されていない
　☆教育とは先生と生徒が同じ教室にいることが大前提とされている

　＊遠隔教育では「机間（きかん）指導」ができないとされた
　☆「机間指導」とは、「対面」が基本だ
　＊文部科学省は、「机間指導至上主義」に固執していた
　☆遠隔教育への抵抗が強かった背景

　＊現場の先生方にとり、ハードルが高いという問題があった
　＊教師の実力がはっきり表れてしまう

　（録画して比較したら、教師の実力の差が一目瞭然となる）

⛳現場の問題以上に、根本的には文部科学省が後ろ向き
　☆文部科学省はオンライン教育に対して危惧を抱いている

　＊遠隔教育を導入すると教員の人数削減につながる
　＊教員の人数削減は、文部科学省の予算の削減に直結する

　☆小中学校の場合、運営は市区町村

　＊教員の人件費の三分の一は国が負担する

　☆文部科学省にとり、国の予算を自治体に配るのが権力の源泉

　＊予算削減につながる遠隔教育に後ろ向きなのだ

⛳小中学生への５０００億円の投資が輝かしい未来を

　☆文部科学省の予算という「利権」

　＊子どもたちに役に立つ遠隔教育を阻んできた
 　☆オンライン授業などＩＴを使った教育のメリット

　＊教育を、良くし、質の高いものに進化させていく可能性高い
　☆将来を担う子どもたちに投資しなくてどうするのか
　＊日本の小中学校の生徒数は、約９５９万人

　＊五万円も出せば立派なノートパソコンが購入できる

　☆一度に予算化しても、せいぜい５０００億円である

　☆「研究開発国債」として、国債を発行しても良いだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本が完全に甦るデジタル教育（２）

（ネットより画像引用）

日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

🌸日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

　☆「法律」「閣議決定」より強い「告示」「通達」

　☆加計学園問題の獣医学部の規制もその一例

　＊文部科学省が勝手に発出できる告示で

　＊「認可必要」を「新設禁止」と占き換えてしまっていた

　＊５０年以上、獣医学部が出来なかった所以だ

　☆首相や大臣がいかに旗を振っても

　＊役人の通達一本でひっくり返されているのでは規制改革は進まない

　＊「法律や閣議決定より通達のほうが強い」という構造打破が必要

⛳「法律」「閣議決定」より強い「告示」「通達」
　☆日本では「法律」「閣議決定」は、強いルールではない
　＊「法律」は国会で定める、「閣議決定」は閣僚全員で定める

　＊最高水準の重みのある規範

　＊強い拘束力があるに決まっているが、現実はそうではない

　☆「法律」「閣議決定」より格下の規範
　＊各省庁発「告示」、 官僚の名前発「局長通達」「課長通達」

　＊これらのほうが強い力を持つ
　☆加計学園問題の獣医学部の規制もその一例

　＊「獣医学部の新設禁止」というルールが存在した

　＊国家戦略特区の特例措置として新設を認めたことが事案の発端
　＊「獣医学部の新設禁止」どこに定められているのか

　（法律上は禁止されていない）

　☆「認可申請を出して審査を通れば新設できる」のが法律上のルール

　＊「告示」が出ており、本来法律で「新設禁止」と定めないとおかしい

　☆国会の議決を要する法律ではなく

　＊文部科学省が勝手に発出できる告示で

　＊「認可必要」を「新設禁止」と占き換えてしまっていた

　＊５０年以上、獣医学部が出来なかった所以だ

⛳小中高校でオンライン授業は広まらなかった理由
　☆コロナ禍に対応で、大学ではオンライン授業が一気に広がった
　☆小中高校では、私立等を除き導入が進まなかった理由

　＊臨時休校中にオンライン授業を導入した小中学校は５％

　＊その裏側にも、ルールの書き換えがあった
　＊オンライン授業は、小中高校ではほとんど認められていなかった

　＊規制改革の世界では長年の課題であった

　☆コロナ禍が直撃し、規制改革の遅れが顕在化した

　＊政府もまずいと認識して迅速な検討がなされ閣議決定された

　＊自宅で受けるオンライン授業

　＊「正式な授業の参加として認められるようにする」と決定された
　＊これは、大前進のはずだったが、問題はここから

　☆閣議決定のあと文部科学省初等中等教育局長が「通達」を発出

　＊オンライン授業は「正式な授業」とは認めない

　＊「原則として再開後に対面授業によってやり直す」
　＊閣議決定を覆しているに等しい

　☆自治体や学校は、文部科学省の指導に従い、閣議決定が空文化した

　＊再開後にやり直さないといけないのでは

　＊多くの自治体や学校オンライン授業に踏み切らないのは当然

⛳デジタル教育で理解度に応じ個別最適な授業を
　☆デジタル教育の課題は「同時双方向型」のオンライン授業

　＊伝統的な学校では、教室で一斉授業がなされる

　＊分かった子供も分からない子供も同じ時間に同じ授業を受けていた

　＊落ちこぼれや吹きこぼれの問題が解決できずにいる
　☆これを飛躍的に改善できるのがデジタルだ

　＊生徒たち個人の理解度や習熟度に応じ

　＊個別に最適な教育を提供することが可能になる

　☆菅政権は発足後早々に「デジタル教育」を

　＊今後の優先課題の一つと位置付けた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

（『スガノミクス』記事他より画像引用）

「好奇心」喚起し健康長寿から幸福長寿ヘ

🌸「好奇心」喚起し健康長寿から幸福長寿ヘ

　☆新しいことに背を向けたり、すぐ諦めるのは老化の始まり

　☆今すぐできることヘ実践しよう

　☆コロナヘの不安も依然続く世の中

　＊好奇心をフル稼働させ適応長寿、幸福長寿に繋げたい

⛳人は感情から老化していく
　☆日本人の平均寿命は、女性約８７歳、男性約８１歳

　☆身体が健康でも楽しく幸せな毎日を送れないと
　＊何のための長寿かということになる
　☆最近「アダプト・エイジング（適応長寿）」が注目されている
　＊時代に取り残されて生きるのではなく

　＊時代の波に如何に乗って適応して生きるか

　☆新しい機器を使いこなせるのも「好奇心」にかかっている
　＊好奇心が強ければ、新しいことにもチャレンジする

　＊自分の世界をもっと広げようとする、モティベーションも高くなる

⛳好奇心こそが、幸せな老後を送るカギなのだ

　☆感情を司る前頭葉は老化によって委縮する

　＊結果、好奇心・自発性・意欲も低下する

　＊その状態は「感情の老化」と呼ばれる

　☆感動せず、他人の意見を聞き入れられなくなる

　＊イラッとすることが多くなる

　＊何でもすぐに決めつけるようになる

　☆すべて感情の老化によって起こっている
　☆知的好奇心のレベルが高い人ほど、脳の萎縮が少なかった

⛳新しい体験で脳に刺激を与え
　☆脳を高めあうためには、脳にラクをさせないことだ

　☆新しい体験をして、脳に刺激を加えると前頭葉も活性化する

　＊野菜づく等、家庭菜園も前頭葉活性化に良い

　☆前頭葉を活性化するに大切な事

　＊自分がやりたいこと、楽しめることを選ぶのがポイント

　（脳はストレスをかけるとかえって委縮してしまう）

　☆楽しくないことをいやいややるの、百害あって一利なし

　☆食事も重要で、あらためて食事も見直してみよう

　＊新しい体験を前頭葉の活性化に脳内伝達物質ドーパミンが関与している
　＊ドーパミンは、たんぱく質を原料としている

　（動脈硬化を誘発する過食で脳の血流を悪くしては本末転倒）

⛳運動は身体も脳も元気にする
　☆「脳トレ川柳」投句条件は手書きだ
　＊川柳を考えるだけでも脳の刺激になる

　＊手書きで書きためるという作業が脳を使う

　＊質より量でたくさん作ることがいい
　☆運動は、前頭葉の動きを向上させる

　＊自分の体重を自分で支える運動（ジョギングやウオーキング等）

　＊少しずつ毎日続けることが大切

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

「好奇心」喚起し健康長寿から幸福長寿ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事他より画像引用）

ＬＥＡＰＦＲＯＧ（飛び跳ねる蛙）プロローグ（２）

🌸ＬＥＡＰＦＲＯＧ（飛び跳ねる蛙）プロローグ（２）

　☆ケニアと日本の比較

⛳アフリカのネクストユニコーン企業

⛳各国企業のアフリカ事業規模推定（２０１９年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＬＥＡＰＦＲＯＧ』記事より画像引用

サンフランシスコ、年収１４００万円は「低所得者」（２）

🌸サンフランシスコ年収１４００万円は「低所得者」（２）

⛳日本は、労働生産性が主要先進国で最下位

　☆日本人の１時間あたりの労働生産性約４９００円
　＊アメリカ人の１時間あたりの労働生産性約７７００円

　☆日本の労働生産性、主要７カ国で最下位

　＊ＯＥＣＤに加盟する３７カ国中では２６位
　＊２０１８年からは韓国にも逆転されている

　☆日本と同様に製造業が盛んなドイツは日本より約６割も高い

⛳ドイツ人の生産性が日本人より高い理由
　☆ドイツの生産性が高いと言われる所以は、価格にあった
　＊自動車など多くのモノが、日本よりも高い

　＊それこそがドイツの生産性の高さの理由
　☆ドイツは「需要が低いときでも絶対にもうかるように」と

　＊需要変動のボトムに合わせた生産能力の生産設備を持つ

　＊自動車ならディーラーに行くと「納期は半年後」と言われる

　＊自動車に限らずドイツ製品はブランドで差別化されている

　＊多少の価格差で消費者が他ブランドに流れることは少ないという
　＊市場で欠品しても消費者は待つしか選択肢がない
　☆日本は欠品しないよう、需要変動のピークに合わせた生産能力

　＊結果として、需要が落ち込んだ時値下げしてしまう

⛳テレワークで生産性も検証を
　☆日本の労働生産性の向上にブレーキをかけている理由

　＊サービス産業と長い残業時間
　☆サービス分野は輸出入できない

　＊グローバル化で規模の経済性を追求できない

　＊労働生産性は製造業よりも低いのは世界共通

　☆日本は接客業のサービスの質が海外に比べて高い
　＊質の違いを考慮ても、生産性が低すぎる
　＊オンとオフの境目がなく、ダラダラと仕事をしている

　☆日本での、新型コロナウイルスでの在宅勤務やテレワークの成果
　＊各調査会社や企業が実施するアンケート結果バラバラ

　＊生産性は、アンケートなどの個人の「感想」では測れない

　＊日本では、結果を数値化し、データに基づき評価する

　＊仕組みの構築が欠如している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『安いニッポン』

サンフランシスコ、年収１４００万円は「低所得者」（２）

（『安いニッポン』記事より画像引用）

日本独特のメディアと電波の罠４（ＮＨＫを民営化へ）

🌸日本独特のメディアと電波の罠４（ＮＨＫを民営化へ）

⛳コロナ禍でもＮＨＫ放送センター建て替え計画が進行中
　☆テレビを設置すると、ＮＨＫと契約する法的義務が生じる

　＊テレビを持たない人「持っていません」と届け出ろはやり過ぎだ

　☆テレビを保有していても受信契約の締結に応じない場合

　＊割増金を課す制度を法制化すると報じられている
　☆ＮＨＫは現在の受信料制度を維持するより

　＊スリム化し受信料制度に依存しない体質にするべきだ

　☆ＮＨＫで、スリム化と真逆の動き
　＊現在のＮＨＫ放送センターの建て替え計画

　＊コロナ禍においても、建て替え工事設計施工業者が決定した

　＊ＮＨＫ側「スリム化しないため」の既成事実を積み上げる

⛳「プラチナバンド」を２チャンネルも持つNHK
　☆ＮＨＫの分割・民営化は、簡単にはできないだろう

　☆手を付けるべきは、教育テレビ（Ｅテレ）の売却
　＊既に映像はスマホやタブレットで観る時代

　＊ＮＨＫが電波という公共資源を独占しているのは疑問だ
　☆携帯電話システムの場合

　＊５００メガヘルツ～１ギガヘルツの周波数
　＊電波がより遠くまで届くので「プラチナバンド」と呼ばれる
　☆プラチナバンドに近い周波数帯

　＊ＮＨＫと民放の地デジ放送が、４０チャンネルに分割して利用してる

　＊テレビ局で地上波を２チャンネルも持っているのはＮＨＫだけ
　☆Ｅテレのチャンネルを売却して携帯用に利用した場合
　＊通話以外、多種多様な映像コンテンツを同時に配信できる

　＊Ｅテレはネット配信に回せばいい

　☆国は、国会中継をネットでライブ配信している

　☆Ｅテレの電波を通信に再配分したほうがより公共のためになる

　＊ＮＨＫ自体のスリム化にもつながる

⛳Ｅテレのチャンネル開放で財源も
　☆Ｅテレのチャンネルを開放すれば、財源が出来る
　＊財源を得る方法は電波オークション
　☆世界で電波オークションしてない国（日本・中国・北朝鮮くらい）

　☆電波の世界から見ると、テレビ放送も通信も実体は同じ

　＊テレビはメディアとして衰退しつつある

　＊映像コンテンツは通信で見る時代になっている

　＊コストは通信の方がはるかに安い
　☆Ｅテレのチャンネルのオークション、いまが絶好のチャンス

　☆スマホの利用範囲が広がって、新たなビジネスが増える

　＊携帯料金が下がるという好循環も見込まれる

⛳国民とＮＨＫの双方ウィンウィンの改革
　☆ＮＨＫＥテレ売却の先にあるＮＨＫＢＳの分割・民営化
　＊NＨＫは地上波のほか、四つの衛星チャンネルを持つ

　＊地上波もＢＳもすべての番組が公共放送であるという前提

　＊ＮＨＫは、双方で受信料を取っている

　☆ＮＨＫのドキュメンタリーやニュースなど以外

　☆ＮＨＫのドラマ、スポーツ、音楽、ワイドショーなど

　＊公費を支出に対し国民が納得しているとは思えない
　☆ＢＳ放送は、音楽やスポーツなどエンタメばかりで成り立つ

　＊コンテンツも地上波と重複している

　＊別料金を取るのは、受信料の二重取りに近い
　☆BＳはＮＨＫ本体から分割・民営化する

　＊独立採算制の商業放送にすべきだ

　☆ＮＨＫの番組で公共放送と呼べるのは

　＊災害情報と選挙の政見放送くらい

　＊公共放送分に見合う受信料は月額２００円位
　☆世界の公共放送では受信料以外

　＊ＣＭで収入を賄っているところが多い
　☆ＮＨＫは、現在の受信料制度にしがみつこうとしている

　＊受信料依存体質から脱することで、生き残る道が拓ける

　＊ＮＨＫは、映像コンテンッビジネスも柱にすることが可能だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本独特のメディアと電波の罠４（ＮＨＫを民営化へ）

（ネットより画像引用）

ＬＥＡＰＦＲＯＧ（飛び跳ねる蛙）プロローグ（１）

🌸ＬＥＡＰＦＲＯＧ（飛び跳ねる蛙）プロローグ（１）

　☆超加速経済アフリカ

⛳アフリカの面積と距離

⛳アフリカの一人当たりのＧＤＰと人口と２０３０年代予測

⛳時代換算マップ（現在のアフリカ各国と過去の日本の比較）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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サンフランシスコ年収１４００万円は「低所得者」（１）

🌸サンフランシスコ年収１４００万円は「低所得者」

⛳サンフランシスコＶＳ港区
　☆米国サンフランシスコ（アメリカでも最も所得高い地域）

　＊年収１４００万円４人家族を『低所得者』に分類している

　＊物価が高く、年収１４００万円では、悠々自適に暮らせない
　（アメリカは入院代等も高い）

　☆日本の港区（全国で社長が最も多く住む街）

　＊港区の平均年間所得、約１２１７万円（日本の富裕層エリア）

　＊港区平均所得は、サンフランシスコの「低所得」に分類される

⛳サンフランシスコ、３７００円の朝食
　☆サンフランシスコでの１日の生活費

　＊朝食を近所のカフェでサンドイッチを頼んだ
　（配達料や手数料、チップなどを加えると合計約３７００円)
　＊昼飯は、配達料などを加えると合計約３７００円
　＊夕食も配達料などを加えると合計約６５００円

　☆１日の生活費、１万円を超える
　☆アメリカでは会員制ディスカウントストア「コストコ」等

　＊牛肉やナッツなどの食材が低価格で売られ、自炊すれば安い

　☆アメリカの外食

　＊１０００円前後で定食が食べられる日本とは大きな開きがある

⛳ＧＡＦＡがけん引する家賃急騰
　☆そんな街にも、新型コロナウイルスで変化の兆しが表れつつある
　＊テレワークの常態化で、家賃と物価の高いシリコンバレーへ

　＊住み続けなくてもよく、企業も脱・シリコンバレーに動き始めた

　☆ＧＡＦＡを中心とする大企業周辺の家賃急騰している

　＊アマゾン社員は賃金が高い

　＊元からいた地域に住む人々は高騰する家賃に付いていけない

　☆アメリカで高く、日本が安いのは家賃や食事以外
　＊生活に身近のサービスも日本は安い

　＊アマゾンの有料「プライム会員」の年会費も安い

⛳日本は、３０年間、賃金が伸びない国
　☆モノやサービスの価格と賃金は密接に結びつく

　＊日本の賃金３０年間全く成長していない
　☆賃金がどんどん上がるアメリカなどの国から

　＊日本は相対的にどんどん安くなってしまった

　☆日本だけが低賃金な理由
　①労働生産性が停滞している
　②多様な賃金交渉のメカニズムがない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『安いニッポン』

サンフランシスコ年収１４００万円は「低所得」者（１）

（『安いニッポン』記事より画像引用）

記者会見ー巧妙・執拗な追及に負けぬ法

🌸記者会見ー巧妙・執拗な追及に負けぬ法

　☆会場設営・毅然たる姿勢を保て・涙は絶対禁物

⛳焦っての失言や涙を流す所を狙っているマスコミ
　☆大坂なおみさんが、試合後の記者会見を拒否し大きな反響を呼んだ

　☆彼女の拒否に、主催者はファンあってのアスリートだと反発する

　＊４大大会から締め出すとまで言及した
　☆彼女が「うつ病」と告白したことで少し形勢は変わった
　☆不祥事や醜聞の真相を追及しようと意気込むメディア

　＊メディアは、失言や涙を流すところを狙っている

　＊記者は、一社一問と指定されたりすると巧妙に連携する

　＊関係者が苛立ち「同じことを聞かないで」などと注意する

　＊反発を買って会見を意地悪ぐ切り取られて報道される

⛳記者会見する場合の留意点

　☆椅子に深く腰掛け、会見者が座っている椅子の後ろをあけないこと

　＊記者は正面にいるが、カメラマンが後ろに回ることがある

　☆テーブルの前面に白い布を掛け会見者の足を見えなくする

　☆会見される人は、ハンカチを出して不用意に汗を拭ってはいけない

　＊カメラマンそこを狙っていて撮る

　＊「涙で謝罪した」とのコメントを付けた写真が掲載される

　☆記者会見では、正面を向いて毅然とした姿勢を保つことが大事だ

⛳記者会見の前の直撃にも怒りや焦りは見せず
　☆企業の不祥事や醜間が発覚した場合、メディアは記者会見を求める
　＊その前に当事者を自宅や会社前で直撃することがある
　＊詰めかけた記者たちを前に焦ったり怒って失言をしないこと

　☆企業の小祥事で発覚した場合

　＊メディアは、まず真相、責任問題、再発防止策を求める

　＊トップは全容が解明され、責任問題が確定したときに出席する

　＊それまでは担当役員や広報部長が対応する

　☆記者の意地悪な質問や、答弁に時間を欲しい質問の場合

　＊もう一度聞き返すことがポイント
　＊記者が質問を繰り返している間にベターな答弁を用意する

　☆メディアの執拗な追及や強引な取材に対しテクニックは必要だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＥＨＭＩＳ７月号』

記者会見ー巧妙・執拗な追及に負けぬ法

（『ＴＥＨＭＩＳ７月号』記事より画像引用）

日本独特のメディアと電波の罠３（放送法第四条の撤廃）

🌸日本独特のメディアと電波の罠３（放送法第四条の撤廃）

　

   ☆地上波テレビ放送のキー局は、４０年以上新規参入がない
　＊その時代に最も資金力、人材、アイデアのある企業が参入してこそ

　＊その業界が活性化し、発展するはず

　☆放送での「新規参入」と「競争」が乏しい理由
　＊放送の分野では、新規参入を阻む規制がいくつもある

　＊電波割り当ても参入規制の一つだ

⛳日本では、テレビ局と新聞社が一体となっている
　☆規制改革推進会議で「放送」を検討課題としたところ大騒ぎになった

　＊「政府が放送法第四条を撤廃しようとしている」という情報が流れた
　＊規制改革推進会議では一度も議論していない、事実誤認の騒動
　☆異常な過熱報道につながった要因

　＊テレビ局自らに関わる問題として

　＊「放送法第四条撤廃」イコール「民放解体論」として捉えたから

　☆日本ではテレビのキー局と新聞社がグループを構成している

　＊それ故、蜃気楼を的にした不思議な大論争が、マスコミで行われた

⛳新聞が実現していることを怖れるテレビ局
　☆現状、放送法第四条は、放送局には適用される

　＊インターネット放送には適用されない

　＊通信の規制に合わせて放送法第四条の撤廃論だ
　☆放送法第四条の撤廃論反対論の趣旨

　＊撤廃すれば、政権べったりの放送や客観性を欠く放送などが横行する

　＊撤廃すべきではないというもの
　☆放送法第四条の反対論は、まつたく理解できない

　＊放送法第四条がなければ、客観性を欠く番組作られるか理由薄弱

　＊放送事業者がこうした主張をするのは、自己否定である

　☆現に、新聞に「放送法第四条」に類した規定はない

　＊新聞は、虚偽報道だらけになっていると主張するのだろうか
　☆現在のテレビ放送の番組制作者に話を聞くと

　＊「スポンサーヘの忖度」と「視聴率への忖度」は間違いなくあると云う

　＊忖度のために、伝えるべきだと考えていることを伝えられていない

　☆放送法第四条は、とっくに空洞化している

　＊放送局は、短期的には視聴率を落とすなどのマイナスがあっても

　＊中長期的には視聴者の信頼を勝ち得るメディアになることだ
　＊それを支えるのが「新規参入」と「競争」なのだ

⛳プロ野球球団とテレビ局の比較で分かること
　☆新規参入と競争のないところに、発展はない

　＊産業でも文化でも政治でも、どんな領域でも同じ
　☆プロ野球とテレビ局を比較してみれば分かりやすい
　＊プロ野球の球団には、その時代に最も勢いのある事業者が参入する

　＊以前は、鉄道会社や映画会社が目立った

　＊最近は、ＩＴ企業などが参入してる
　☆地上波テレビ放送のキー局は、４０年以上新規参入がない
　☆放送法第四条をめぐる空疎な論争は無意味な論争だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本独特のメディアと電波の罠３（放送法第四条の撤廃）

（ネットより画像引用）

マーケテイングでの行動経済学３（テレホンショッピング）

🌸マーケテイングでの行動経済学３（テレホンショッピング）

⛳魅惑のテレフオンショツピング

　☆観ているだけなのに、興味津々に画面を見る視聴者

　☆「より高品質・お得」に感じさせる工夫が番組に多数ある

　☆視聴者の視線を奪う番組のからくり
　☆視聴者をとりこにする、行動経済学の理論が関係する

⛳人気タレントの信頼感が商品の印象をよくする

　☆有名人の力で説得力がＵＰする
　＊人気者がおいしそうに商品を食べている

　＊人気者の印象に引っ張られて「おいしそうだ」と感じる

　☆多少、価格が高かくても目をつぶってしまう
　☆文脈効果ともいわれるフレーミング効果

　＊「訳アリ」や「限定」の表現は、視聴者をひきつける

⛳時間的圧迫感が冷静な判断力を奪う
　☆人間は、時間のない状況で、考えるプロセスを簡便化する
　☆特徴的な情報だけをとらえて決定するヒューリスティックを使う

⛳基準となる価格を提示してより安く感じさせる
　☆アンカリング効果を活用した値下げを見せる
　☆値下げ前の金額を提示し、その価格がアンカーになる

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⛳出典、『行動経済学』

プーチン大統領（国際社会での「力」はない）

🌸プーチン大統領（国際社会での「力」はない）

　☆プーチン「ナワリヌイの乱」は抑えたが
　☆米国へのサイバー攻撃やウクライナ介入で国民の支持はない

　☆プーチンは、中国に縋る（すがる）有様

⛳米国とは波乱含みの関係続く

　☆最近のロシアは、国際政治で「台風の目」に見える

　＊ウクライナ周辺へのロシア軍の集結

　＊米国のインフラに対するロシアのサイバー攻撃

　＊民主活動家ナワリスイの拘束等

　☆しかし、ロシアが行使出来る影響力は余りない
　＊経済の弱さが致命的である

　＊国内総生産は韓国とほぼ同規模

　＊人工知能（ＡＩ）等の先端技術でも遅れが目立つ

　☆ロシアが、自己主張しなければならない理由

　＊ロシアは、自国の主権が米国に脅かされていると常に考えてきた

　＊世界観レベルで米露のすれ違いが存在し続く

　＊両国関係は今後とも波乱含みで推移する

⛳プーチンは、終身大統領の権利こそ得たが
　☆国内では、プーチンの「神通力」は薄れつつある
　☆プーチンは、当初ロシア国民から「救世主」と見られていた

　☆ウクライナ危機でロシアが西側から経済制裁を受ける
　＊ロシアの経済状況はさらに悪化する

　＊ロシア政府は、福祉や公共事業に対する財政支出を引き締める
　☆ロシアでのコロナ危機
　＊２０年の経済成長率はマイナス３％
　＊ナワリヌイの反体制運動は、こうした状況を標的にした

　＊ナワリヌイがプーチン政権を打倒できる見込みは乏しいが

　☆プーチンの権力が今後も安泰を意味しない

　＊ブーチンは、悪化し続ける経済の下

　＊国民の支持を引き留め続けねばならない

⛳日本と領土で妥協する気なし
　☆プーチンが真に恐れているのは、将来の可能性である

　＊ナワリヌイは今のうちに摘んでおくべきと考えた

　☆「救世主」でなくなったプーチン

　＊いかにして国民の支持を確保し続けるかが問題である

　☆２０２０年の憲法改正

　＊「ロシア領の割譲を禁止する」条項が盛り込まれた

　＊米国の同盟国である日本との間でロシアが領土問題

　＊妥協するシナリオは対内・対外的にも想定し難い

　☆日本も安全保障の根幹である日米同盟体制

　＊放棄することは現実的に考えられない

　☆日本は、ロシアと長期的に付き合っていく覚悟を固めねばならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

プーチン大統領（国際社会での「力」はない）

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）