★日本の電気料金。
日本の電気料金は世界一高い。
例えば、アメリカと比較すれば、アメリカの電気料金の２倍にもなる。
法外な電気料金を国民からむしり取り、電力ムラはぜいたくな生活をやっていた訳だ。そしてそれにたかる政治家、官僚、労働組合、御用学者、新聞テレビは国民をだましていた。
★巨人の原監督。
暴力団員に不倫を脅され、何と１億円払っていたというから、驚いた。
それが発覚しても、巨人の監督に居座っているのだから、野球が汚く見えて仕方がない。そして読売と報知新聞は黙して語らず、それどころかナベツネは「来季も原で行く、辞めさせる理由が無い」とな。
読売は官邸デモも報道しないし、脳死状態ではないのか。
★桜井よし子。
週刊新潮6月28日号より抜粋。
桜井さんも原発イケイケドンドンで、しかも北大の御用学者や東大の中川恵一らのトンデモ教授とつるんでいるようでは、人間として終わったな。
桜井よし子、「福島県郡山市で、小中学生の子供を持つお父さんやお母さん方約180人と「放射能」について語り合う会に行ってきた。参加した人たちのほぼ全員が避難生活中だ。放射能について多くの不安を抱える人たちを前に、私（桜井）は、放射能の人体への影響は、1人の患者の調査ではなく、多くの人々を対象にした疫学調査でなければわからないということから話し始めた。
1人の患者が癌にかかったとしても、この人の癌は放射能ゆえなのか、それとも煙草が原因か、無茶な生活ゆえかなど、原因は特定出来ない。だからこそ、疫学調査が必要で、世界で最も信頼されているのが広島、長崎の被爆者の疫学調査なのだ。
そして同行した東大病院准教授の中川恵一は次のように指摘したと桜井さんは強調した。「広島、長崎原爆の結論は100ミリシーベルト以下の低線量被曝の健康への影響は認められない。癌の原因には、多くの要素があり、100ミリシーベルトの放射線と同等かそれ以上の要因となることが考えられるからだ」。（週刊新潮、桜井さんから抜粋）
本ページのコメント。
目に見えない放射能は個々の人体にどのような影響を与えるのか、科学的に証明するのは事実上、無理な話だ。それをいいことに、100ミリシーベルトでも問題ないとか、癌の発症は様々な要因があるとか、言い逃れをするのは、人間として終わっている。この中川恵一などは日テレで、「プルトニウムを飲んでも安全です」と言い放ったのだから、だったら自身がテレビの前で飲んで見せよ。
ここではこれだけは言っておく。
広島原爆のウラン量はたった８００グラムだったが、福島原発で放出された放射能量は国発表で広島原爆１６８発分、ヨーロッパの研究機関発表では４００発分以上となっている。これで安全ですか。
★インサイダー取引。
大手証券会社は会社ぐるみで普通にインサイダー取引を指導していたという。
おいおい、資本主義の自殺行為だぞ。普通ならインサイダー取引を指導していた証券会社は免許取り消し（会社解散）、指導官庁の金融庁長官と大臣は辞任、というのが常識だが、原発と消費税問題で国内は混乱、そして赤信号、皆で渡れば怖くない式だとすれば、日本は終了だな。
インサイダー取引を指導していた証券会社は野村証券を筆頭に、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、その他というから驚き呆れた。
さて、2006年、ライブドアのインサイダー取引で逮捕され有罪が確定した村上ファンドの村上世彰氏などは、財界と金融庁とから睨まれたスケープゴートだった、ということだな。
（ムラマサ、鋭く斬る）
