さて３対１分類法の最終局面・・・。

では、３対１分類の答えです。

まず知識ですが、「表示に関する登記」のポイントは、公租課税の原簿ともなるから、「公益性」が強く求められる結果、税金額に直接影響する場合は、なんと１か月以内に申請を義務付けている点だ、ということです。

で、【この過去問でイメージを確認しよう】

・・・・・・

不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか（Ｈ21　問14）。

１　土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

２　表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から１月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。

３　表題登記がない建物（区分建物を除く。）の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。

４　建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

・・・・・・

［ワンポイント解説解答・・・］

１○。地目の変更によって、税金額は変化するから、１月以内に登記申請義務が認められている

２×。表題部所有者の住所変更によって、直接税金額は変化しない。１月以内の義務規定となっていない。

３○。現在の所有者がこれから税金を払うことになる。だから、１月以内の義務となっている。なお、区分建物すなわちマンションでは、建てた業者が一括して表題登記を申請することになっている。

４○。建物が滅失すれば、今後税金額は０となるから、１月以内のに登記申請義務となっている。

で、正解は肢２ですね。

ひとつだけ、仲間はずれを出せませたか。

じっくり研究できる、いい問題だ。

では、また。

	宅建110番 パーフェクト2014
	高橋克典
	三省堂

	宅建110番 1問1答公式暗記ドリル2014
	高橋克典
	三省堂

	試験にうかる!!法律のカンタン思考術―宅建受験生必携
	高橋 克典
	住宅新報社

にほんブログ村

にほんブログ村

にほんブログ村

資格(行政書士) ブログランキングへ

資格(宅地建物取引主任者) ブログランキングへ