「和牛オーナー商法」というのがあって、煙たいなぁとみていた。
実際に、牛も多数いて、牧場もあちこちにあったらしい。
その点は、上手だと思っていた。
先日、破たんして、巨額な資金を出していた債権者らへの説明会も開かれている。
破たんの原因について、宮崎での口蹄疫や原発事故が追い打ちとも言われているらしい。
「狂牛病BSE問題や口蹄疫、生肉レバーの問題などがあり牛肉に関連するビジネスには厳しい状況が続いていたが、最終的には、福島原発の事故の影響が追いうちになったと見られている。」（企業法務ナビ）
でも、やっぱり怪しい。
ひょんなのは、民主党の海江田経産相が過去にこの商法を宣伝していたことが問題化。
自らオーナーとして、
「『リスクはゼロ』『安全有利』 海江田経産相が安愚楽投資を『勧誘』」 （www.j-cast）
ともかく、全国安愚楽牧場被害対策弁護団の紀藤正樹団長は、
「会社側の話を聞く限り、口蹄疫の発生前から事実上の自転車操業に陥っていたとみられる。発生後の資金集めは詐欺的要素が強い」（産経）
としているらしい。
「かつて和牛預託商法として、詐欺も横行して社会問題となった。最後は『安愚楽牧場』『ふるさと共済牧場』の2社だけが生き残った。しかし、97年には安愚楽1社だけになった。どのような経営をしていたのか、真相はまったくの謎。」（ YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア））
という。
「資金がまわり続けている」限りは大丈夫かもしれないが、
ともかく、飛びつかせるがうまい人がいるものだ。
真相の解明が待たれる。
今日は、そんなあたりの記録。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●安愚楽牧場経営破綻
企業法務ナビ 企業記事投稿日：2011-08-23 18:16:29 破産の経緯
テレビCMなどでも有名な栃木県那須にある安愚楽牧場が今月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し破たんした。狂牛病BSE問題や口蹄疫、生肉レバーの問題などがあり牛肉に関連するビジネスには厳しい状況が続いていたが、最終的には、福島原発の事故の影響が追いうちになったと見られている。
「和牛オーナー商法」とは
繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステムで資金を調達するシステム。同社ホームページでは、売買・飼養委託契約金として１００万円（４年契約）を同社に支払えば、年１回、３万８０００円の配当が得られるしている。高利回り金融商品として会員数を集め、オーナー数は７万人にまでのぼっていた。
債権計画、消費者の救済は？
再建計画は、全国に40ある牧場の数や飼育している和牛の数をも減らし事業を縮小する。また、人員削減も行う。また、東京電力への賠償も検討している。一方で、消費者の救済については、債権者説明会を行い、消費者への理解を求めている状況だ。
総評
今回の安愚楽牧場の経営破綻は、福島の原発事故が直接の原因との見方がある。その一方で、当初負債総額が630億円とされていたのが、オーナーらへの和牛買い取り費用4000億円が、突浮上したこともあり、その経営やオーナー制度の不透明さを疑問視する声が多々ある。
東京第二弁護士会に所属する紀藤正樹弁護士は、違法な勧誘が行われていた可能性があるとして消費者庁に行政処分などを求め、「５０００億円以上の被害規模が確実な情勢で、豊田商事事件を上回る戦後最大の消費者被害となる」とブログなどで発言している。ただ、ある出資者の男性は「これまでは配当も滞りなく楽しい思いもさせてもらった」などといった声もあり、その経営手法をめぐっては解明が求められる。 |
●「口蹄疫、原発が原因」 安愚楽牧場、社長が債権者に謝罪
産経 2011.8.19 19:25
「安愚楽牧場」の説明会に向かう債権者ら＝１９日午後、東京・墨田区の両国国技館（大西史朗撮影）
和牛オーナー制度が行き詰まり、民事再生法の適用を申請した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が１９日、都内で債権者への説明会を開き、三ケ尻久美子社長が「（宮崎県の）口蹄疫の発生や福島第１原発の事故でオーナーの解約が相次ぎ、資金繰りが急激に悪化した。おわびする」と謝罪した。説明会は１７日の神戸市に続いて２回目。
全国安愚楽牧場被害対策弁護団の紀藤正樹団長は説明会後、「会社側の話を聞く限り、口蹄疫の発生前から事実上の自転車操業に陥っていたとみられる。発生後の資金集めは詐欺的要素が強い」と指摘。全国弁護団による債権者説明会を９月１日に都内で開くことを明らかにした。
民事再生手続きの申立書によると、負債総額は約４３３０億円。大部分は全国の出資者（７万３３５６人）への負債で計約４２０７億円に上る。 |
●県内オーナー よぎる「解約」踏み切れず
下野 (8月20日 05:00)
「あんなにたくさんのお金はどこへ行ったの」。19日に両国国技館で開かれた安愚楽牧場の債権者説明会。マス席で代理人弁護士の説明を聞いた県北の主婦（57）は、深いため息をついた。同牧場が和牛オーナー約７万３千人から集めた出資金は約４２００億円。「新たな出資金を支払いに使う自転車操業だったんでしょうね」
主婦は約５年前、知り合いに勧められ、オーナーになった。それまでに他の「和牛預託商法」の会社が相次ぎ破綻したが、安愚楽は残っていた。「残るってことは出資しても安全ということかな」。老後に備え長年ためた数百万円を投じた。
契約時、３万円の商品券や季節の高級果物をプレゼントされた。１年後、元金の２・５％に当たる配当を手にした。銀行よりもはるかに高利回りだ。年１回確実に入る配当金。今の出資額は当初の２倍以上に増え、５００万円を超えている。
「配当金やプレゼントは、やっぱりうれしかった」と主婦。が、どこか安愚楽の経営の危うさも感じていた。毎月送られてくる出資勧誘チラシでは配当率が徐々に上昇。「経営が厳しいから率を上げて、資金調達しているのかな」
今年初め、安愚楽が口蹄疫問題の悪影響を受けていること知り、解約を検討した。その後届いた同社の文書は、業績が持ち直しつつあると強調していたという。解約を思いとどまった。そして経営破綻。主婦は訴える。
「損害は自己責任。でも、正しい情報は伝えられたのか…」
●安愚楽牧場関係の相談殺到 相談者の契約額平均１千万円
朝日 2011年8月18日23時54分
「和牛オーナー制度」が行き詰まり、民事再生法の適用を申請した安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）に関する相談が急増している。国民生活センターの１８日のまとめでは、経営状況の悪化が報じられた８月に入ってから、全国の消費生活センターに寄せられた相談は７３４件。相談者の契約金額は平均１０６７万円だった。
安愚楽牧場に関する相談は２００６年度以降に９２６件あり、今年８月分だけで８割を占める。多くが「経営が傾いていると聞いたが、どうしたらよいか」などの不安の声だ。なかには１億円以上にのぼる契約をした人もいたという。
「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」（団長・紀藤正樹弁護士）では、電話相談（０３・３２６１・３０２６／平日午前１１時～午後４時）も受け付けている。国民生活センターは「全国の消費生活センターでも被害弁護団の情報は把握しているので、問い合わせてほしい」と呼びかけている。
１９日には、東京・両国国技館で午後１時と午後６時の２回、同社の債権者説明会が開かれる。
●安愚楽牧場の出資者の最高額は1人3億円
YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア）2011年08月22日 15時35分 | 最上級を刺激する総合情報サイト
安愚楽牧場（本社・栃木県那須町、三ヶ尻久美子社長）のオーナー出資者約7万人の中に、1億円以上の出資者は135人いることが、東京商工リサーチの調査でわかった。また一人で最高の出資額は3億500万円だった。1人当たり債権額平均は574万円だった。
全出資者は7万3356人、債権額は総額4207億6700万円になる。そのうちの135人が1億円超となった。
都道府県別では東京都が1万1740人（債権総額744億7900万円）で最多。地区別では関東地区（3万8636人、債権総額2283億8100万円）が最多で会員債権者数、会員債権額でも過半数を占めた。
会員債権総額をオーナー会員数で割ると1人当たりの平均額は574万円。また、会員債権者の金額レンジ別では1000万円未満が6万1980人（構成比84.4％）と大多数を占めた。
◆都道府県別の債権者数
1 東京都 1万1740人（16.0％）
2 神奈川県 9103人（12.4％）
3 埼玉県 6341人（8.6％）
●「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」
www.j-cast 2011/8/22 19:31
原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。
経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は～」と、申し込み方法を紹介している。
制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。
牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開
海江田氏は連載の中で安愚楽牧場について取り上げていた 「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、いずれも、高配当で比較的リスクが少ないことを強調したものだった。
例えば、「サンデー毎日」1990年7月22日号では、「モーモー牛さんも財テクの対象に」と題して、海江田氏本人の署名入りで、債権者集会で謝罪を続ける立場になってしまった三ヶ尻久美子社長の、社長就任披露パーティーの様子を細かく紹介した記事を書いている。その中で、
「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」
ともカミングアウト。記事の途中には「平均10%の利回りで」という見出しも入り、利回りの高さを強調した。記事本文でも「財テクとしての利回りもまずますだと思いますが」と、オーナー制度を評価している。また、3つある会員コースの内容を紹介した後は、
「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター（編注: 当時の記事には電話番号を記載）へ」
と、ご丁寧にも電話番号まで書いて申し込みの方法を紹介している。
また、「SAPIO」90年8月23日号では、
「10%配当に加えて新巻き鮭1尾！なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」
と題して、海江田氏が和牛のオーナーシステムと、競馬の共同馬主制度を対比する形で紹介。
「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、こちらの共同馬主のほうは配当が不定」
「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか」
と、牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開している。この記事では、前出の3コースの内容を表にして分かりやすく説明している。
「保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
これら2つの記事から2年後に書かれた記事では、さらに「勧誘口調」が強くなっている。「女性セブン」92年7月2日号では、見出しに、
「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検！ 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」
とうたい、リード文では
「夢があって安全有利なら申し分ない」
との記述も。オーナーに利益が還元される仕組みを説明する中では、
「この利益は利息とは異なり、年間20万円以下は申告不要ですから実質的に非課税貯蓄と同じです。しかも、この利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ。たとえ、参加期間中に牛が事故や病気などで死亡してしまっても保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
と、「リスクはゼロ」とまで言い切っている。また、「SAPIO」同様、申し込み方法も紹介されている。
もっとも、海江田氏は前出のサンデー毎日の記事で、
「もちろんこの手のオーナー制度は銀行や郵便局の預貯金とは違いますから、法律で配当や元金が保障されているわけではありません」
「もし、この会社が何らかのアクシデントに見舞われて倒産してしまったら、配当や元金はどうなるのか、その辺りも自分自身でよく確かめてから決めてください」
と、一応の注意喚起はしている。だが、この程度の注意喚起では「広告塔」との批判は避けられそうもなく、民主党代表選出馬にも影響を与えそうだ。 |
●倒産危機の安愚楽牧場、女社長の正体は？
YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） 2011年08月04日
負債618億円を背負い倒産の危機にある安愚楽牧場。高配当をうたい、ＴＶＣＭ、新聞広告などで約3万人の出資者を集め、和牛預託商法と言われる企業では唯一生き残り成功モデルとも言われてきた。しかし、その内実は火の車だった。同社を仕切ってきたのが女社長・三ヶ尻久美子氏。経歴も定かではなく、表に出てこないが、その一端が伝わってきた。
堅実経営？
安愚楽牧場の東京オフィス。張り紙が貼られ、
人気もなかった 「わたしは移動には飛行機は使いません。節約のため全部電車です」
一昨年に横浜市内で行われた安愚楽牧場主催のパーティーで、同社の三ヶ尻久美子社長が200人以上の出資者を前にして語ったのだという。出席者の一人は「これだけしっかりした方が社長なら、安心だ」との思いを強くしたそうだ。
三ケ尻社長は、「前社長だった夫の跡を受けた」（ある出資者）という話もあるが、まったくその経歴は表には出ていない。出資者の目には「出資者を大切にする利発そうな経営者」と映ったそうだ。
こうした出資者をつなぎとめるためのパーティーは、何年かに1度は行われていたそうで、出資者は要望を出したり、「株主総会」「懇親会」のような場でもあったそうだ。三ケ尻社長は出資者を邪険に扱うことなく、意見や要望には謙虚に耳を傾けていたという。
しかし、パーティー開催は一昨年が最後だったという。昨年は一転して、宮崎県の口蹄疫問題、そして今年は東京電力の福島第一原発事故にも見舞われて、負債は618億円にまで拡大し、取引を停止し見動きが取れない状態になってしまっていた。
それだけに出資者たちは「信じられない」「裏切られた」という思いを強めている。
・・・・
2000万円を出資して、さらに東京電力の株も保有していたそうだ。「もう震災で、こんなことになって…」と落胆していた。
男性は8年前に投資をスタートし、5％以上の利回りがあったことから決断。配当が高かったために満足していたのだという。ただ、2週間前に約8％の利回りで、新規募集の通知が送られてきたのだという。
「（利回りも高いので）これはおかしいなと思ったんですよね」。その予感は当たっていた。しかし、もうどうすることもできなかった。
かつて和牛預託商法として、詐欺も横行して社会問題となった。最後は「安愚楽牧場」「ふるさと共済牧場」の2社だけが生き残った。しかし、97年には安愚楽1社だけになった。どのような経営をしていたのか、真相はまったくの謎。現在は、弁護士が資産を算定中で、近く今後についての発表がある見通し。
中には1億円などという出資者も他メディアに登場しているが、高配当とは、こうした破たんリスクを織り込んでいるからこその高配当なのだと、再認識させられる一件だ。
●安愚楽、神戸で債権者説明会 三ヶ尻社長が「私財も処分」
下野 (8月18日 05:00)
民事再生法の適用を申請した黒毛和牛生産の安愚楽牧場27 件（那須塩原市埼玉）は17日、神戸市で初の債権者説明会を開いた。同社の和牛オーナー制度への出資者は全国約７万３千人に上る。説明会で三ヶ尻久美子社長は「皆さまのご理解に背く形になり、おわび申し上げます」と涙ながらに陳謝し、私財を処分して債権者への弁済に当てることを明言。同社代理人弁護士は会社の全資産を売却し、債務弁済する方針を示した。
説明会は「グリーンアリーナ神戸」で午前と午後の２回に分けて行われ、関西のオーナーを中心に計約９００人が出席した。
午前の出席者によると、三ヶ尻社長は「昨年の口蹄疫問題が落ち着いたと思った直後、福島第１原発事故の影響で和牛の放牧制限や出荷停止を余儀なくされた。併せて既存オーナーの解約が相次ぎ、資金繰りが急激に悪化した。一企業の努力ではいかんともし難くなった」などと経緯を説明した。
民事再生手続きの申立書によると、負債額は約４３３０億円。大部分は出資者に対する負債で約４２００億円となっている。
代理人弁護士は今後の弁済方針について、全事業の第三者への譲渡の可能性を探るとしたほか、早ければ半年後に固まる再生計画に賛同した出資者に対し、保有する和牛の売却代金を均等割りして支払うとした。ただ全額弁済は不可能との見方を示した。
出資金がいくら戻るかの配当率に関し、代理人弁護士は「（資産などの）調査が終わっておらず断定的なことはいえない」とした。民事再生法を選択した理由を「オーナーの財産維持に直結する牛の生命を守ることを最優先した。事業を譲渡されたスポンサーがその事業を継続する考え方」などと述べた。
債権者の質問に答え、代理人弁護士は「（スポンサーが見つかったとして）オーナー制度をそのまま継承することは難しい」「国や東京電力との具体的な損害賠償交渉を始めたい」などとした。
説明会は19日にも東京都内で開かれる。
| Trackback ( )
|
民主党の代表選が混とんとしている。
候補者らの「小沢詣」が頻繁なことにうんざりの人も多いだろう。
それは無論として、私は、とりあえずは「原発」への政策の方向から見極めてみたいと思って、情報に注意している。
民主党の後ろ盾の労働組合の元締めの連合に関して
「連合が『原発新設』容認へ 民主シフト鮮明に」（2009.9.16 産経新聞）
であることの影響は当然として、
そもそも、鳩山氏、小沢一郎氏が原発推なことはよく知られている。
環境大臣の小沢氏も同様らしき。
そんなことにやきもきしているこのごろ、
「かすみ始めた『脱原発』」（毎日新聞／２２日）に納得。
次に、原発推進議員らの名簿に近い一部にしリンク、転載し、記録しておく。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●風知草：かすみ始めた「脱原発」＝山田孝男
毎日新聞 2011年8月22日
「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。
高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。
それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない－－という。
実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩きは危険」（海江田万里）……。
脱原発志向の候補もいるにはいるが、菅をしのぐまでの執念は感じられない。
原発と政治を描いて話題の近未来小説「コラプティオ」（真山仁著、文芸春秋７月新刊）は、震災後の日本で政界再編が起き、原発推進派の連立政権が生まれるという話だ。このイメージがあながち荒唐無稽（むけい）とも言えない現状なのである。
菅はどう見ているのか。知人の問いにこう答えた。
「もう逆戻りできないところまできたとは思うんですよ。ただ、これ（脱原発）は、社会構造全部にかかわる大政策ですからね。そういう意味では、まだまだこれからですよ」
政権に未練はないかという質問には、「そんなこと言ったら１０年やってなくちゃいけない」。先に引いた加藤典洋の文章にも目を通しており、「見てくれている人は、見てくれている」と自負を語ったという。
「ポスト菅」候補の面々も脱原発を否定しているわけではない。脱原発とも原発推進ともつかぬ玉虫色へ逃げ込むことが選挙対策になっている。代表（首相）の座も票次第。察しはつくが、それで原発推進の官産複合体と相撲が取れるか。
原発推進派の世界観にしたがえば「世界の主流は原発推進であり、青臭く迷っているのは日本だけ」である。だが、米露英仏といえども国内で原発不信がくすぶっている。
なにしろ、世界３位の経済大国で世界最大級の原発（出力でチェルノブイリの３倍）が崩壊したのだ。世界注視の中、強制退去と自主避難を合わせ、１０万人が故郷を追われて流浪している。「世界の主流」の皆様に気兼ねして小声で将来を語る必要など、どこにもない。
「脱原発は決まった、後はスケジュールの問題だ」という訳知り顔の解説もひっかかる。ごもっともだが、そのスケジュールを誰が詰めるのか。刻限が５年と５０年では、脱原発と原発推進ほどの違いがある。
党内最大グループを率いて代表選を左右する小沢一郎元代表の原発観が不明な点も気になる。明確にしてほしい。
これは「非常識な菅」の代わりに常識家を選ぶ選挙ではない。元代表の操り人形を選ぶ選挙でもない。原発推進の官産複合体に挑み、改革する意志と実力を備えた指導者を選ぶ。その国家意思を世界に示す機会にしなければならない。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
●前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判
朝日 2011年6月26日19時26分
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。
首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。
（関連 ２０１１年６月１５日ブログ）⇒ ◆「反原発は「集団ヒステリー』石原幹事長」／「『菅降ろし』なぜ 原発タブー」
●地下式原子力発電所政策推進議員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
地下式原子力発電所政策推進議員連盟（ちかしきげんしりょくはつでんしょ せいさくすいしんぎいんれんめい）は、日本の国会議員による議員連盟。略称は地下原発議連。
概要東京電力福島第一原子力発電所事故発生後の2011年5月、地下式原子力発電所の建設を推進する超党派の議員により結成され、5月31日に第1回の勉強会が開催された。主要な電力は将来も原子力でまかなう必要があるとして、原発事故の封じ込めが可能な地下原発の推進を要望するとしている[1]。
役員会長
平沼赳夫（たちあがれ日本）
顧問
谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)
事務局長
山本拓（自民党） |
●民主党議員に隠れ原発推進派(電力総連発行つばさ№152)明日の環境とエネルギーを考える会とは? (おおしま公一)
投稿者 木卯正一 日時 2011 年 5 月 03 日 08:47:21: から
「明日の環境とエネルギーを考える会」第23回会合 出席者名簿 (注 当時)
・衆議院議員
鹿野道彦(山形県1区)
近藤洋介(山形県2区)
安住 淳(宮城県5区)
吉田 泉(福島県5区)
高山智司(埼玉県15区)
中山義活(東京都2区)
鷲尾英一郎(新潟県2区)
村井宗明(富山県1区)
奥田 建(石川県1区)※
細野豪志(静岡県5区)
古川元久(愛知県2区)
伴野 豊(愛知県3区)
吉田 治(大阪府4区)
平野博文(大阪府11区)※
長安 豊(大阪府19区)
松本剛明(兵庫県11区)
松本大輔(広島県2区)※
小川淳也(香川県1区)
高木義明(長崎県1区)
松野頼久(熊本県1区)
松岡広隆(近畿比例)
・参議院議員
小川勝也(北海道)※
山根隆治(埼玉県)※
檬葉賀津也(静岡県)
木俣佳丈(愛知県)
大塚耕平(愛知県)※
高橋千秋(三重県)
林久美子(滋賀県)
前川清成(奈良県)
岩本 司(福岡県)
藤原正司(全国比例)
小林正夫(全国比例)
加賀谷健(千葉県) |
| Trackback ( )
|
３月の巨大地震、巨大津波以後、ときどき、過去の記録の見直しのことが報道されてきた。
今回は、まとまって評価されているように思える。
「千年に１回」とはいえ「６千年に６回」となれば、災害としては相当の確率だろう。
「個人」の一生が「５０年から１００年単位」だから関係ない、という人もいるかもしれないけれど、そんな話でもない。
地震の「千年に１回」とは、「数百年で起きる」にも限りなく近いのだろうから、
人（ひと）がどこに住む、どのように暮らすのか、長いスパンで考えたら、十分に考慮すべきこと。
ともかく、この分野のことの研究と解明が進むと、日本で原発を作ることは困難になると思われる。
そんな記録。
最後は関連と思われる「津波堆積物を用いた過去の巨大津波の研究」（産総研：活断層・地震研究センター）を見ておく。
興味深い。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●気仙沼、６０００年に６回大津波 「貞観」石巻以北も到達か
河北 2011年08月22日月曜日
小石など津波によって運ばれた堆積物を示しながら、津波の年代を推察する平川氏＝気仙沼市本吉町の大谷海岸
宮城県気仙沼市本吉町の大谷海岸が過去約６０００年間で６回の大津波に襲われたことを示す地層を、北海道大の平川一臣特任教授（自然地理学）らが２１日までに発見した。地層の年代測定は終わっていないが、このうち１回は貞観地震津波（８６９年）の可能性もあるという。貞観の痕跡は過去の研究で石巻平野が北限。年代測定で特定されれば、貞観地震は津波が三陸沿岸にも到達するほど大規模だったことになる。
平川氏は４月、津波の痕跡高調査で大谷海岸を訪れた際、切り立った崖に津波で運ばれた海岸の石などの堆積物の層を発見した。
湿った黒土層や泥炭層が重なる幅約７メートル、高さ約２．５メートルの範囲に、６層の津波堆積物を確認。上から５層目の下に５４００年前ごろの十和田火山噴火による火山灰の層があり、火山灰の下の６層目の痕跡を約６０００年前と推定した。
見つかった土器の年代から、３層目は約２０００年前の津波による堆積物と特定。津波堆積物の間の黒土層の厚さを基に、平川氏は最も上の層は１６１１年の慶長三陸津波、２層目は貞観地震津波と推測する。
十和田火山は９１５年にも噴火しており、２層目より上にこの火山灰が確認されれば、２層目は貞観地震津波の可能性が高くなる。目視では火山灰と思われる物質があったという。
岩手県宮古市田老の標高約１７メートルの谷底でも、過去の津波堆積物を調査。まだ年代の決め手はないが、津波堆積物の一つは貞観地震津波の可能性もあるという。
東北大などの研究では、貞観地震津波の堆積物は福島県から宮城県の石巻平野にかけて分布。石巻以北の陸上からは見つかっていない。
この結果から研究者の間では、地震の規模が最低でもマグニチュード（Ｍ）８．３以上、震源域は宮城県沖から福島県沖の範囲とされている。仮に三陸沿岸にも津波があったとすれば震源域はより大きくなり、地震の規模も大きくなる。
平川氏は「三陸沿岸まで貞観地震津波が届いていれば、地震の規模は東日本大震災と同じくＭ９程度だった可能性がある」と指摘。Ｍ９級の地震が過去にも発生した可能性があるとして、地層調査による津波の検証の必要性を訴えている。
●巨大津波：６０００年で６回 周期性解明手がかり、宮城・気仙沼の地層に痕跡
毎日新聞 2011年8月22日
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼市の海岸で、過去６０００年に少なくとも６回の巨大津波の痕跡が残る露出地層を、北海道大の平川一臣・特任教授（自然地理学）らの研究チームが発見した。三陸沿岸を襲う巨大津波の周期性の解明につながる重要な成果と言えそうだ。
４月に同市本吉町大谷海岸の切り立った高さ約３メートルのがけで、腐食した植物などが堆積（たいせき）した「泥炭層」の間に、津波で打ち上げられたとみられる海岸の石や砂で構成する六つの層を確認した。東日本大震災の津波調査で訪れ、見つけたという。
平川特任教授によると、最下層の真上に約５４００年前の十和田火山噴火時とみられる火山灰が含まれており、泥炭層の厚さや有史以降の記録から、過去３回の津波を▽慶長の三陸沖地震（１６１１年）▽貞観（じょうがん）地震（８６９年）▽約２０００年前－－と推定。それ以前は約１０００年間隔とみている。今後、各層の試料の年代推定から時期を精査する。
現場のがけは波に削られて６０００年間で５００メートル近く後退した。三陸沿岸は度々津波に襲われたが、がけを乗り越えた巨大な津波だけが「選別」されて地層となったらしい。東日本大震災での津波高は約１３メートルだった。
平川特任教授は「いずれも大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震だった可能性がある。巨大津波の痕跡を探すには今回のような高い場所での調査が重要だと言える。全国の沿岸でも調べるべきだ」と話す。【八田浩輔】
●巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡
（2011年8月22日01時09分 読売新聞）
気仙沼市の大谷海岸で発見された巨大津波の痕跡。１０００年おきに海中の石が運ばれた層が重なっている（今年５月撮影。平川特任教授提供）
宮城県気仙沼市の海岸で、１０メートル級の巨大津波が過去約６０００年間に６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。
三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。
津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。
●巨大津波、千年に一度 三陸海岸の地層に痕跡
朝日 2011年8月22日7時5分
津波で運ばれてきた砂の層（白い目印）を指し示す北大の平川一臣特任教授＝２１日午前１１時３０分、岩手県宮古市田老、上田潤撮影
巨大津波が約千年に１回、三陸海岸を繰り返し襲っていた可能性を示す砂や石の堆積（たいせき）物を北海道大の平川一臣特任教授が見つけた。東日本大震災を受け、中央防災会議などは科学的に可能性がある最大の地震や津波を想定して備える方針を決めており、巨大津波が繰り返された証拠は「最大」を決めるのに役立ちそうだ。
平川さんは、宮城県気仙沼市で、海岸付近の高さ１～５メートルほどの切り立った崖に津波で運ばれた６層の砂石の地層を発見。岩手県宮古市では、今回の津波が３２メートルまで達した地点の近くでも複数の地層を見つけた。
三陸海岸の崖の上で何層も見つかったのは初めて。切り立った崖の上に痕跡が残っていたことから巨大津波と考えられる。地層に含まれる火山灰や土器から、６千年間で６回の津波が押し寄せたと推定した。
●津波堆積物を用いた過去の巨大津波の研究
産総研：活断層・地震研究センター 「津波堆積物を用いた過去の巨大津波の研究」 から
１．はじめに
産業技術総合研究所では，過去の巨大津波を解明するために，津波堆積物の調査・研究を過去10年以上にわたって続けてきました．津波堆積物とは沿岸低地の地層に残されている砂層で，自然が残した過去の巨大津波を記録です．それによって北海道東部の太平洋沿岸域で，今までに知られていない巨大津波が17世紀に沿岸域を襲ったことを明らかにしました．さらに，北海道での研究を発展させる形で，東北地方や西南日本の太平洋側の沿岸域などの津波堆積物の調査を実施してきました．そして，東北地方の仙台平野や石巻平野，そして福島県沿岸域の平野では，約500年間隔で巨大津波が発生していたことを明らかにし，公表してきました．
２．過去の巨大津波の記録
今回のような巨大津波は全国の太平洋側で発生する可能性がありますが，過去の津波の規模や発生時期は歴史記録や地層の記録によって調べられています．西南日本の太平洋側では，過去の南海地震や東海地震の発生年代やそれによって生じる津波の規模がよくわかっています．これは，西南日本では巨大地震の発生間隔が比較的短く，また歴史記録が豊富に残されているためです．それらの記録で最も規模の大きい地震は，西暦1707年に発生した宝永地震で，駿河湾から四国沖まで一度に破壊したと考えられています．
一方，東北地方や北海道では巨大地震の発生間隔が長く，歴史記録が少ないため，歴史記録だけでは過去の巨大津波の発生間隔や規模を推定することが出来ません．そのような場所では，自然が残した巨大津波の記録である津波堆積物が，過去の津波の発生間隔と規模を推定する唯一の手がかりになります．
また，西南日本の太平洋側でも歴史記録が残されているのは西暦648年の白鳳地震までで，それ以前の記録は存在しません．さらに，江戸時代より前の地震についての歴史記録は完全ではありません．従って西南日本でも，歴史上知られていないような巨大津波が発生する可能性があるのかどうかを，津波堆積物の調査研究によって検証する必要があります．
３．津波堆積物
津波堆積物は海岸に沿って発達する平野の地層に含まれます．海岸平野では海岸に沿って地形的にやや高い砂丘が発達し，その陸側は平坦な低地になっていて，自然のままの状態であれば湿原や干潟になっています．北海道東部の太平洋側ではそのような環境が残されていて，有名な霧多布湿原はその一つです．一方，本州の太平洋側では，かつての湿原はほとんどが開発され，水田になっています．
湿原では水の流れが穏やかなため，砂がほとんど堆積せず，植物遺骸（泥炭）や泥がゆっくり堆積します．ところが，巨大津波は海岸から砂丘を乗り越えて流れ込んでくるため，そこに砂浜と砂丘の砂を浸食して湿原まで運搬し，広く砂の層を形成します．津波が去った後，湿原は再び元の姿に戻って，泥炭や泥が堆積することになりますが，結果として砂の層が泥炭や泥層中に挟まった形で残されるのが津波堆積物です．湿原では，津波以外にも，大規模な洪水によって砂が運ばれる可能性がありますが，砂に含まれる珪藻化石などを分析することによって，海から運ばれたか陸から運ばれたかを判別することが出来ます．このような砂層を丹念に追跡して，その広がりや年代を明らかにすることによって，過去の津波の浸水範囲を再現することが出来ます．
浜堤の模式図．浜堤の前進課程(a→b)とその際の津波堆積および火山灰の堆積，保存の過程．
（宍倉ほか, 2010, AFERC NEWS No.16)
掘削したピットに観察される津波堆積物の例．
巨大津波が残した津波堆積物（明るい灰色の部分）と泥炭層（濃い茶色の部分）を観察することができる．
４．今後の課題
しかしながら，宮城県及び福島県の津波堆積物の調査に基づいて推定した過去の巨大津波を起こした地震（西暦869年貞観地震）の規模はマグニチュード8.4で，今回の地震よりはかなり規模が小さいものでした．これは，三陸海岸や茨城県沿岸で津波堆積物の調査が進んでいなかったことと，津波堆積物の分布域よりも津波浸水域が広いことを十分に考慮していないことも原因であると考えられます．実際の津波規模は，津波堆積物から再現できる津波規模より大きいと考える必要があります．今回の地震によって，本当の津波規模を精度良く推定するための手法を改善する必要があることが明らかになりました．
このように，津波堆積物の調査・研究から津波の規模を正確に推定するためには，まだ課題がありますが，津波堆積物の存在そのものが自然からの重大な警告であることを認識する必要があります．今までに産総研の調査によって，津波堆積物の分布が確認できた地点は以下の通りです．
今までの津波堆積物調査地点と文献（編集中）
注：活断層・古地震研究報告およびAFERCニュースは活断層・地震研究センターのホームページから，PDFファイルをダウンロードできます．
１． 北海道東部沿岸
佐竹健治・七山 太（2004）北海道太平洋岸の津波浸水履歴図，数値地質図 EQ-1，産業技術総合研究所．
澤井祐紀ほか（2004）北海道東部厚岸町国泰寺跡において検出された津波堆積物の年代，活断層・古地震研究報告 第4号．
七山 太ほか（2004）北海道東部，根室市別当賀低地において記載された4層の津波砂層と広域イベント対比，活断層・古地震研究報告 第4号．
佐竹健治ほか（2004）17世紀に北海道東部で発生した異常な津波の波源モデル（その２），活断層・古地震研究報告 第4号．
鎌滝孝信ほか（2004）潮間帯における津波堆積物の分布様式：北海道東部，藻散布沼の例，活断層・古地震研究報告 第4号．
添田雄二ほか（2003）北海道東部，厚岸町史跡国泰寺跡の泥炭層中において発見された9層の津波砂層とその広域イベント対比，活断層・古地震研究報告 第3号．
七山 太ほか（2003）北海道東部，十勝海岸南部地域における17世紀の津波痕跡とその遡上規模の評価，活断層・古地震研究報告 第3号．
佐竹健治ほか（2003）17世紀に北海道東部で発生した異常な津波の波源モデル，活断層・古地震研究報告 第3号．
七山 太ほか（2002）イベント堆積物を用いた千島海溝沿岸域における先史－歴史津波の遡上規模の評価 －十勝海岸地域の調査結果と根釧海岸地域との広域比較－，活断層・古地震研究報告 第2号．
七山 太ほか（2001）釧路市春採湖コア中に認められる，千島海溝沿岸域における過去9000年間に生じた20層の津波イベント堆積物，活断層・古地震研究報告 第1号．
七山 太ほか（2001）イベント堆積物を用いた千島海溝沿岸域における津波の遡上規模の評価－根室長節湖，床潭沼，馬主来沼，キナシベツ湿原および湧洞沼における研究例－，活断層・古地震研究報告 第1号．
２．下北半島
予察調査のみ
３．仙台・石巻平野，福島県沿岸
宍倉正展ほか（2010）平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦869年貞観津波－，AFERSニュース，No.16/2010年8月号．
行谷佑一ほか（2010）宮城県石巻・仙台平野および福島県請戸川河口低地における869年貞観津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告 第10号．
澤井祐紀（2010）福島県富岡町仏浜周辺の海岸低地における掘削調査，活断層・古地震研究報告 第10号．
澤井祐紀ほか（2008）ハンドコアラーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町）における古津波痕跡調査，活断層・古地震研究報告 第8号．
佐竹健治ほか（2008）石巻・仙台平野における869年貞観津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告 第8号．
宍倉正展ほか（2007）石巻平野における津波堆積物の分布と年代，活断層・古地震研究報告 第7号．
澤井祐紀（2007）ハンディジオスライサーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町）における古津波痕跡調，活断層・古地震研究報告 第7号．
４．茨城県日立市
調査中
５．房総半島
藤原 治ほか（1997）房総半島南部の完新世津波堆積物と南関東の地震隆起との関係，第四紀研究，36巻．
６．静岡県
藤原 治ほか（2008）完新世後半における太田川低地南西部の環境変化と津波堆積物．活断層・古地震研究，第8号．
藤原 治ほか（2007）静岡県掛川市南部の横須賀湊跡に見られる1707年宝永地震の痕跡．活断層・古地震研究，第7号．
小松原純子ほか（2006）沿岸低地堆積物に記録された歴史時代の津波と高潮：南海トラフ沿岸の例，活断層・古地震研究報告 第6号．
高田圭太ほか（2002）静岡県西部湖西市における遠州灘沿岸低地の津波堆積物調査（速報），活断層・古地震研究報告 第2号．
７．志摩半島，紀伊半島
藤野滋弘・小松原純子・宍倉正展・木村治夫・行谷佑一（2008）志摩半島におけるハンドコアラーを用いた古津波堆積物調査報告，活断層・古地震研究報告 第8号．
小松原純子・岡村行信（2007）三重県志島低地における津波堆積物調査（予察），活断層・古地震研究報告 第7号．
小松原純子ほか（2007）紀伊半島沿岸の津波堆積物調査，活断層・古地震研究報告 第7号．
潮岬にて調査中．
８．紀伊水道周辺
七山 太ほか（2002）紀淡海峡，友ヶ島において発見された南海地震津波の痕跡．月刊海洋号外，28．
徳島県伊島にて調査中
９．四国
佃 栄吉ほか（1999） 過去二千年の地層に刻まれた地震．月刊地球号外第24号．
その他．西南日本から関東地方南岸
小松原純子ほか（2006）南海・駿河及び相模トラフ沿岸域における津波堆積物．歴史地震，21．
|
| Trackback ( )
|
一昨日の毎日新聞の朝刊などに大きく出たとおり
「文部科学省が１９日に公表した、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）のうちの５０地点について事故発生から１年間の積算放射線量の推計値に関して、
最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８・１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当。３５地点が２０ミリシーベルトを超えた」
旨が報道されている。
そして、今朝２１日の読売新聞は
「放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。数十年続くとの見方も出ている。」
大丈夫という人たちもいるけど、事実関係の認から
『長期にわたって、そのあたりでは生活・定住できない』 ということが順次示されていくのだろう。
人を馴らすように。
・・というのに、民主党の代表選では
原発推進への転換をもくろむ候補ばかりのように見える。
民意との乖離（かいり）に無頓着になった人たちではおしまいだ。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト
朝日 2011年8月20日10時45分
文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。
立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。
計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。この付近は、国道近くの平野部。
浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。
●東日本大震災：福島第１原発事故 警戒区域、年積算で最高５０８ミリシーベルト
毎日新聞 2011年8月20日
◇３５地点で２０ミリシーベルト超－－文科省推計値
文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８・１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の復興に向けた除染作業の困難さが浮き彫りになった。
推計は各地点での実測値を基に、大震災翌日の３月１２日～８月１１日の積算線量について１日のうち１６時間は屋内に滞在するとして計算。今月１２日以降については、同９～１１日の推計値の平均値（最新推計値）が継続すると仮定して計算した。
その結果、大熊町では全１２地点で２０ミリシーベルトを超え、うち７地点は１００ミリシーベルト以上だった。最新推計値も大熊町小入野の毎時７５マイクロシーベルトが最高だったが、避難住民の一時帰宅の目安とされる毎時２００マイクロシーベルトは下回った。
このほか浪江町川房（原発の北西２０キロ）２２３・７ミリシーベルト▽双葉町長塚（同北北西５キロ）１７２・４ミリシーベルト▽富岡町小良ケ浜（同南南西６キロ）１１５・３ミリシーベルト－－なども高さが目立つ。一方、浪江町北幾世橋（同北８キロ）は４・１ミリシーベルトとなるなど、同じ市町村でも地点によって線量が大きく異なっている。
松本義久・東京工業大准教授（放射線生物学）は「（高い値が出た地点は）国際宇宙ステーション長期滞在者の被ばく量（１日約１ミリシーベルト）をも上回る高いレベルで、住むためには除染が必要だが、広範囲かつあらゆる場所に放射性物質が付着しており、困難な作業だろう。一時帰宅は、滞在時間が数時間程度なら影響はないと思う」と話した。【木村健二、久野華代】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇警戒区域内５０地点の来年３月１１日までの年間積算線量推計値
田村市都路町古道（西南西１８キロ） ７．７
田村市都路町古道（西１７キロ） ６．６
大熊町小入野（西南西３キロ） ５０８．１
大熊町夫沢（西２．５キロ） ３９３．７
大熊町熊川（南南西３．５キロ） ２３３．０
大熊町下野上（西南西５キロ） １９８．１
大熊町夫沢（西２．５キロ） １６９．２
大熊町夫沢（西北西２．５キロ） １４３．４
大熊町熊川（南４キロ） １２６．７
大熊町野上（西南西７キロ） ９９．５
大熊町小入野（西南西３．５キロ） ８０．９
大熊町野上（西１１キロ） ２４．２
大熊町大川原（西南西８キロ） ２３．５
大熊町野上（西１４キロ） ２１．６
浪江町川房（北西２０キロ） ２２３．７
浪江町井手（西北西９キロ） １４８．５
浪江町小丸（西北西１２キロ） １４５．４
浪江町昼曽根（北西２０キロ） １４５．１
浪江町室原（北西１６キロ） １２７．８
浪江町末森（北西１１キロ） ６１．８
浪江町酒井（北北西７キロ） ５７．９
浪江町立野（北西１４キロ） ３８．３
浪江町立野（北北西１１キロ） ３８．０
浪江町北幾世橋（北８キロ） ４．１
双葉町長塚（北北西５キロ） １７２．４
双葉町石熊（西７キロ） １２６．６
双葉町長塚（北北西４キロ） ６７．４
双葉町山田（西７キロ） ６６．９
双葉町前田（西北西３．５キロ） ５２．５
双葉町寺沢（北西７キロ） ４５．０
双葉町新山（北西３．５キロ） ２８．８
富岡町小良ケ浜（南南西６キロ） １１５．３
富岡町本岡（南南西７キロ） ７７．０
富岡町上手岡（南西８キロ） ３９．５
富岡町上手岡（南西１３キロ） ３３．２
富岡町小浜（南１０キロ） ２９．６
富岡町上郡山（南南西１３キロ） ２１．７
富岡町上手岡（西南西１０キロ） １３．７
楢葉町上繁岡（南南西１４キロ） １５．４
楢葉町井出（南西１５キロ） １３．１
楢葉町井出（南１６キロ） ５．１
川内村下川内（西南西１９キロ） １１．４
川内村下川内（西南西１６キロ） ７．８
南相馬市小高区金谷（北西１８キロ） ５３．１
南相馬市小高区神山（北北西１３キロ） １２．４
南相馬市小高区大富（北北西１９キロ） １１．８
南相馬市小高区片草（北北西１８キロ） ６．５
南相馬市小高区泉沢（北北西１４キロ） ４．１
南相馬市小高区行津（北北西１１キロ） ３．７
南相馬市小高区大井（北１６キロ） ３．６
※カッコ内は福島第１原発からの距離。単位はミリシーベルト
●原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
（2011年8月21日03時01分 読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。
しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。
●福島の線量横ばい 福島大が市内計測 ２年後も現在の６割
河北新報 2011年08月19日金曜日
福島県内で福島第１原発事故による放射性物質の汚染レベルが、なかなか低下しない。放射線量は事故後１カ月程度でかなり減少したが、その後は微減が続く。現在の放射性物質の中心は半減期が年単位の２種類の放射性セシウムで、半減期がより長いセシウム１３７の割合がほぼ半分を占める。そのため専門家は大規模な除染などを行わない限り、線量は２年後でも現在の６割程度にしか落ちないと推測する。
福島市（原発から北西約６５キロ）と南相馬市（北約２５キロ）、飯舘村（北西約４０キロ）の放射線量の推移＝グラフ＝を見ると、事故直後の３月中旬に最大になってから、半減期が８日と短いヨウ素１３１が減って急速に低下。４月下旬以降は減少ペースがかなり落ちた。
福島市では３月１５日に毎時２４．０マイクロシーベルトを記録。５月上旬には１．５マイクロシーベルト前後に下がった。その後の減少幅は小さく、５カ月過ぎた８月に入っても１．１マイクロシーベルト前後にとどまる。
福島大の放射線計測チームが４月、福島市内の土壌を分析して放射性セシウムの種類や量を調べた結果、セシウム１３４と１３７の放射線量は同程度だったという。いずれもセシウムの放射性同位体で、半減期は１３４が２年、１３７は３０年と１５倍もの開きがある。
計測チームがそれぞれの量と半減期のデータなどから計算した結果では、雨の影響などを考慮しなければ、福島市の線量は２年後でも現在の６割程度になるだけ。セシウム１３４は半分になるが、１３７の方はほとんど減らないからだ。
計測チームによると、セシウム１３４と１３７の比率は福島市以外でも同程度とみられ、今後の減少ペースは南相馬市や飯舘村などでも同じ傾向になりそうという。
福島市内で毎時１マイクロシーベルトが１年間続いた場合、屋外で毎日８時間過ごすなどと仮定して年間積算量は５ミリシーベルト程度。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「非常事態」収束後の一般人の年間被ばく限度量とした２０ミリシーベルトは下回るが、通常時の一般人の年間限度１ミリシーベルトは超える。
福島大放射線計測チームの山口克彦共生システム理工学類教授（物理学）は「線量低減のためには除染を徹底するしかないが、住宅の屋根や放射性物質が固着したアスファルトなど簡単に除去できない場所も多く、大変な作業になるだろう」と指摘している。
●３キロ圏一時帰宅は予定通り 現地視察で細野氏
2011/08/21 00:08 【共同通信】
福島第１原発から３キロ圏内を視察する細野原発相（右から３人目）＝２０日午後、福島県大熊町
細野豪志原発事故担当相は２０日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏の警戒区域のうち、福島県双葉町と大熊町にある半径３キロ圏内地域を視察し、当初予定通り８月２６日と９月１日にそれぞれ初の一時帰宅を実施する考えを記者団に示した。３キロ圏内は一時帰宅が認められていなかった。
同時に「放射線量がかなり高い場所や、インフラが傷んでいる場所がある」と指摘、安全に万全を期す意向も強調した。
２２日の週をめどに福島県に設置する政府の「除染推進チーム」が、伊達市で最初の除染作業を実施する方針も明らかにした。
| Trackback ( )
|
先日来、アメリカのヒューレット・パッカード（ＨＰ）社がパソコン部門の分離を発表して話題になっている。
個人的には、プリンターのインクで使った程度の認識の同社。
新聞の報道では「ＩＴ事業の主役が、パソコンからスマートフォンなどに交代」などとされている。
・・そんな時代かと、やや、脅威に感じたりもする。
・・なんとなれば。
まわりの人たちが、ｉパッドとかｉホーンとかスマートフォーンとかいうものに転換しているのに、私といえば、つい先日、初めて「携帯メール」を使ってみたばかり・・・
とはいえ、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社の動きについては、評価が分かれているように見えなくもない。
たとえば、「『アジアのメーカーなどがＨＰの事業買収に乗り出せば、圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生する』（関係者）と警戒する声も上がっており、０５年に米ＩＢＭがレノボに事業売却して以来の大型再編に発展する可能性もある」 （SankeiBiz（サンケイビズ） ）
そんなことで、同社の株価が上がるのだろうと思った。
ところが、「ＨＰの戦略転換について、利益率が高い製品の投入に役立つことが目的である一方、コストと時間がかかる可能性があると指摘。『ＨＰへの信頼感は失われた』と述べ、『同社の財務モデルがこれまで考えられていたよりもかなり乱れていることを投資家は認識しつつある』と述べた。」 （ブルームバーグ）
とし、 「ＨＰ株20％急落、一時31年ぶり大幅安－戦略転換で『信頼失う』」(同) という。
ともかく、今の、休養・リハビリ期間中にゆっくりと、いろいろと考えてみたい。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンからは こちらをクリックが便利 →→←←このワン・クリックだけで１０点
●ＩＴ事業：主役の交代象徴…ＨＰパソコン分離
毎日新聞 2011年8月19日 23時15分
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が世界首位のパソコン事業の分離検討を発表したことは、ＩＴ事業の主役が、パソコンからスマートフォン（多機能携帯電話）などに交代しつつあることをあらためて印象付けた。一方、日本の主要メーカーは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業拡大や高機能化などによってパソコン事業の生き残りを図る。だが、世界的にパソコンの落日が明確になる中、その戦略は岐路に立たされている。
◇ｉＰａｄが引導
「タブレット（多機能端末）の影響は本物だ」。ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、パソコンの売り上げが減った要因として多機能端末の普及を挙げた。
筆頭は米アップルが昨年春に発売したｉＰａｄ（アイパッド）だ。持ち運びがしやすい上、タッチパネルで簡単に使えることから「パソコンの買い控えを招いた」（米アナリスト）。ｉＰａｄ人気がＨＰにパソコンの分離検討への引導を渡したことになる。
米ＩＴ企業では、老舗のＩＢＭが０５年にパソコン事業を中国の聯想（レノボ）グループに売却し、企業向けＩＴサービスにいち早く特化した。パソコン通販で一時代を築いたデルも企業向けサーバー事業などを強化し、事業転換を急ぐ。ＨＰも企業向けビジネスに集中する方針だ。
◇価格競争激化
ＨＰがパソコン事業を切り捨てる判断に傾いたのは、世界的な競争激化でパソコンの値下がりが進み、利益が出にくくなっているためだ。
「パソコンは世界トップの規模を持つＨＰでも苦戦している」。日本メーカーの担当者は危機感をあらわにした。
日本のメーカーでは、国内市場トップのＮＥＣが、中国のレノボとの合弁会社を今年７月に発足させるなど、規模拡大によるコスト削減を目指している。
ただ、これだけでは価格競争から抜け出せず、いずれじり貧に陥る公算がある。ＨＰのパソコン事業がアジアなどのメーカーに買収され、巨大パソコンメーカーが誕生するという観測も出ており、実現した場合、日本メーカーには脅威となりそうだ。
ＮＥＣや東芝は動画や音楽などを高画質、高音質で楽しめるなど機能を強化したパソコンを開発し、海外勢との違いを出そうとしている。
調査会社ＩＤＣジャパンの片山雅弘アナリストは「技術革新で使い勝手をよくしたり、独自性のある新しいパソコンを提案できるかが（生き残りの）ポイントだ」と話す。
さらなる規模拡大か、パソコンの新しい価値の創造か、もしくは撤退か。日本勢は選択を迫られている。
●米ＨＰが英ソフト会社買収に向け協議、ＰＣ部門分離も検討
ロイター 2011年 08月 19日
［ニューヨーク／サンフランシスコ／ロンドン １８日 ロイター］ 米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は１８日、英ソフトウエア会社のオートノミー(AUTN.L: 株価, 企業情報, レポート)を１０３億ドルで買収するため、協議を行っていると発表した。
さらに、パソコン（ＰＣ）部門のスピンオフ（分離・独立）を検討していることを明らかにした。
また、ウェブＯＳを基盤としたタブレット「タッチパッド」など携帯端末の提供を打ち切る見通しを示した。
ＨＰは、オートノミーに対して１株あたり４２．１１ドルで買い取りを提示した。
ＨＰのＰＣ部門をめぐっては、低成長で収益率の低い同部門を維持することをもはや同社は考えていない、との観測がここ数カ月高まっていた。
ＹＣＭＮＥＴアドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・ヨシカミ氏は「世界中が認識していること、つまり消費者セクターにおいてハードウエアは大きな成長が見込める分野でないということをＨＰは認識しつつある」と指摘。「この部門は、収益が得られる部門でない。今回の決定は、サービスやビジネス向け業務に注力するという新ＣＥＯの方針を反映している」との見方を示した。
ＰＣ部門分離の検討は、ＨＰが１９９９年にアジレント・テクノロジー(A.N: 株価, 企業情報, レポート)設立に向け計測・部品事業を分離した時以来の大きな動きとなる。その後ＨＰは、競合のコンパックを買収し、消費者向けＰＣセクターの市場シェアを大きく伸ばした。
ケンブリッジに本社を置くオートノミーは、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などを顧客に抱える。先月同社が発表した四半期決算は、インターネットベースのクラウドコンピューティング需要増加が追い風となり、１６％の増益となった。
オリベツリー・セキュリティーズのテクノロジー・メディア・通信部門のストラテジスト、ティム・ダニエルズ氏は「ソフトウエアビジネスに再度注力するため、ＨＰはオートノミーの買収を検討している。顧客はデータ集積を問題なくできる。問題はそれをどう構築するかだ。ビデオ、画像、電子メールなどウェブ上にあるデータの８０％は適切に構築されていない」と指摘した。
ＨＰがこの日同時に発表した５─７月期の売上高は３１２億ドルで、前年同期の３０７億ドルから増加し、アナリスト予想と一致した。
通年の利益予想は１２７２億─１２７６億ドルになるとし、これまでの予想の１２９０億─１３００億ドルから下方修正した。
１株当たり利益予想も、４．２７ドルから３．５９─３．７０ドルに引き下げた。
同社株は６％超値下がりして取引を終えた。
●ＩＢＭ以来のパソコン再編も 米ＨＰ、事業分離を検討
SankeiBiz（サンケイビズ） 2011.8.20 05:00
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１８日、世界首位のパソコン事業の分離を検討すると発表した。利益率が低いパソコン事業を切り離し、企業向けＩＴサービスなど高収益事業に経営資源を集約する。日本でもＮＥＣが中国聯想（レノボ）グループと国内パソコン事業を統合しているが、世界最大手の戦略変更は国内外のメーカーに大きな影響を与えそうだ。
ＨＰはパソコン事業の分社化などにより、「一部か完全な分離を含む幅広い選択肢」を検討し、今後１年～１年半のうちに結論を出すという。レオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン事業が世界トップを続けるには、判断に柔軟さと機敏さが必要だ」と説明している。また、英ソフトウエア会社、オートノミーの買収も合わせて発表した。
同社のパソコン事業は売上高の３割を占めるが、営業利益率は５％程度にとどまっていた。これを切り離すことで、今後は利益率で１５％前後の高収益が期待できる業務用サーバーやＩＴコンサルティングなど法人・官公庁向けのＩＴサービス事業をさらに強化する狙いだ。
ＨＰは２００２年、パソコン大手の米コンパックコンピュータとの合併後、世界シェアで首位となった。米調査会社ＩＤＣによると、今年４～６月期の世界出荷台数でもシェアは１８．１％で首位を維持している。
世界のパソコン市場は、先進国市場の成熟化に加え、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器との競合で成長が鈍化。加えて、ＨＰやデルといった米国勢に加え、エイサーやアスースなどの台湾勢、レノボに代表される中国勢も台頭し、東芝やＮＥＣなど日本メーカーの存在感は徐々に小さくなっている。
日本勢からは「アジアのメーカーなどがＨＰの事業買収に乗り出せば、圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生する」（関係者）と警戒する声も上がっており、０５年に米ＩＢＭがレノボに事業売却して以来の大型再編に発展する可能性もある
●ＨＰ株20％急落、一時31年ぶり大幅安－戦略転換で「信頼失う」(1)
T ８月19日（ブルームバーグ）
パソコン（ＰＣ）メーカー最大手、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の株価は19日に急落し、少なくとも31年ぶりの大幅安となった。ＰＣ事業のスピンオフ（分離・独立）など、一連の戦略転換を打ち出したことがきっかけ。
ＨＰ株は前日比5.91ドル（20％）安の23.60ドルで終了。一時は23％安と、日中の値動きとしては少なくとも1980年以降最もきつい下げとなった。同社の計画が明らかになる前日の17日以降、時価総額にして180億ドル（約１兆3800億円）が消失した。
ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年11月のＣＥＯ就任以降３度目となる売上高見通しの下方修正を発表。同ＣＥＯはＰＣ事業のスピンオフを検討していることや、５カ月前に発表した全ての同社製ＰＣに基本ソフト（ＯＳ）「ＷｅｂＯＳ」を搭載する戦略の撤回、さらに企業向けソフトウエアメーカーの英オートノミーを約103億ドルで買収することも明らかにした。
グリーチャーのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏（サンフランシスコ在勤）はＨＰの戦略転換について、利益率が高い製品の投入に役立つことが目的である一方、コストと時間がかかる可能性があると指摘。「ＨＰへの信頼感は失われた」と述べ、「同社の財務モデルがこれまで考えられていたよりもかなり乱れていることを投資家は認識しつつある」と述べた。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＨＰの信用格付けを引き下げる可能性があると発表した。Ｓ＆Ｐは同社に「Ａ」、ムーディーズは「Ａ２」をそれぞれ付与している。いずれも投資適格級で６番目の水準。
| Trackback ( )
|
昨日の昼、建物から出ると、東京の空はスカーッと青く透け、かつ、太陽でキラーッとしていた。
アツくなるなぁ、と思った。
岐阜に戻る新幹線の中は、クーラーが効きすぎで寒いくらい。
愛知県に入るあたりでは、西の空は曇っていた。
名古屋では、今夕は雨が降るかも知れないとの空模様。
案の定、自宅では夜は雨だった。
今朝のニュースては、「昨日の東京は、今夏最高の猛暑」とあった。
今年の酷暑の時は東京でクーラーの中、
こちらに戻ると、秋雨前線の南下で、雨や曇り模様、そんなラッキー、かつ、省エネな夏になりそう。
ともかく、今日のブログは、今年最後かもしれない猛暑の記録。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ まずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●東電、今夏最大使用率９０．４％
サンケイビズ 2011.8.19 05:00
東京都心部で気温３５度以上の今夏一番の猛暑となった１８日、東京電力管内の最大電力需要は午後２時台に４９３６万キロワット（速報）となり、今夏の最高を更新した。供給力は５４６０万キロワットで、供給力に対する需要の割合を示す使用率は９０．４％で、政府が電力使用制限令を発動した７月１日以降、初めて９０％の大台を超えた。
来週からお盆休み明けの企業活動が本格化するが、予報では週末から暑さが和らぐ見込み。８月下旬にその夏の最大需要を記録する年もあり、電力需給は夏の最後のヤマ場を迎える。
●東電管内の電力使用量、今夏最大を更新
（2011年8月18日20時20分 読売新聞）
東京電力管内は１８日、最大電力使用量が午後２時台に４９３６万キロ・ワット（速報値）まで上昇し、今夏の最高を更新した。
各地で猛暑となり、企業や家庭の冷房使用量が増えたためとみられる。供給力に対する電力使用率も、政府の電力使用制限令が出された７月１日以降で初めて９０％に達した。
気象庁によると、１８日は都心で最高気温が今夏最高の３６・１度まで上がったほか、群馬県館林市で３８・５度、埼玉県熊谷市で３８・３度を観測した。
ただ、関東地方以外は雨が降るなどして電力需要が伸びず、東電から最大９０万キロ・ワットの融通を受けた東北電力管内の最大使用量は１１１９万キロ・ワット（同）で、使用率も当初予想の９５％を下回る９２％にとどまった。関西電力など他電力７社（沖縄電力を除く）の使用率は７３～９０％だった。
１９日は全国的に曇りや雨の予報で、需要は１８日よりやや低くなる見通しだ。
●今夏の最大電力更新＝盆休み明けと気温上昇で－東電
時事。2011/08/18-18:43
関東地方を３５度を超える猛暑が襲った１８日、東京電力管内では今夏の最大消費電力を更新した。盆休み明けで経済活動が戻ったところに、気温が上昇。オフィスや家庭におけるエアコン需要が高まったとみられる。
午後２～３時の消費電力は４９３６万キロワットで、１０日に記録した４８９１万キロワットを上回った。一方、同日の最大供給力は５４６０万キロワット。供給余力は１０．６％と、安定供給に十分な水準を維持した。
●電力使用量：東電、９０．４０％ 関電は中部電から融通
毎日新聞 2011年8月19日
全国的に猛暑となった１８日、東京電力管内の使用電力は午後２時台に４９３６万キロワットに達し今夏最大を更新した。使用率は９０・４０％で７月の電力使用制限令発動後初の９割台。盆明けの事業一部再開に猛暑が重なった。１９日以降は気温が低下する見込みだが、週明けから企業需要が完全に戻るとみられ電力各社は警戒を続ける。
東電管内で使用率が９０％を超えたのは６月２９日の９３・２９％以来。電力９社で、ほかに使用率が９割台となったのは東北電力の９２・４８％、中部電力の９０・９４％。東電を含め３社管内で電力供給のトラブルはなかった。東電は１８日を今週のピークと見込んでいたため、「何とか乗り切った」と胸をなでおろしている。
水力停止で供給力が１００万キロワット低下した東北電では１７日に秋田火力発電所２号機（出力３５万キロワット）がトラブルで停止。１８日は東電から１００万キロワットの融通を受けたが、気温が上昇せず、融通を１０万キロワット減らした。ただ、東北電は「震災復旧で需要の伸びがどうなるか分からず、９月まで予断を許さない」としている。
原発１１基のうち４基しか運転していない関西電力は１８日、中部電力から初めて需要ピーク時（午後１～４時）に融通を受けた。中国電力や四国電力からの融通を含め、当初の使用率は９０・３０％と見込んでいたが、「想定したほどはお盆明けの事業用需要が戻らなかった」（関電）ため、実際の使用率は８８・５６％にとどまった。【立山清也】
●節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力
朝日 2011年8月19日5時50分
東京電力の夏の最大電力の推移
全国的に猛暑日となった１８日、３７年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後２時台に４９３６万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は９０％にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、１９日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。
東電管内の最高気温は、都心でも３６．１度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前１０時台に前日の最大電力を超えた。使用率が９０％に達したのは、７月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も７３～９２％にとどまった。
日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・チーフエコノミストは「８月も後半に入り、１９日からは気温も涼しそうだ。今夏の電力不安は何とか乗り切ったのではないか」との見方を示した。
| Trackback ( )
|
中国の鉄道の問題が時々報道される。
一回、ゆっくり調べてみたいとは思っている。
ともかく、都市開発での立ち退きでも、権力の好きなままにしてきた国だから、強引さは当然だろう。
最近のこととして、立ち退かない人がいるマンションの上に鉄道の高架を造ったという。
まず、そんなことを記録。
ところで、東京に来て一週間を越えた。
そろそろ、かえるころ、か。
●人気ブログランキング = 今、3位あたり
携帯でも クリック可 に しました → 「ここをワン・クリック で １０点」 ←
★PCのみ クリック可⇒人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
3位あたり
●鉄道「ごり押し」…立ち退かないマンションの真上に高架橋―安徽
サーチナニュース 2011/08/16(火) 16:23
安徽省で建設中の、合肥市―蚌埠市間を結ぶ鉄道「合蚌鉄路客運専用線」の関係者らが、同路線の建設にともなう立ち退き要請に反対する沿線住民らの意向を無視し、マンションの真上を通る高架橋を設置した。インターネット上で完成した高架橋を見たユーザーからは、「史上最もダサい高架橋」と評判が悪く、行政や鉄道関係者らへの反発が強い。中国新聞社などが報じた。
■「中国の鉄道高速化・高速鉄道」写真特集
デベロッパーなどによると、高層マンションは2008年7月、合肥市の地元行政から計画許可証を得、2009年には「優良物件」としてすでに完売していた。しかし、完売後間もなく、行政がマンション施主に対して立ち退きを命じたことから、マンション住民が反発。入居84世帯のうち29世帯は、不明瞭で安価すぎる賠償基準への不満などから、現時点でまだ命令に応じていない。
行政側は、「政策に理解を示さない」住民らの反対意見を無視して、高層マンションの上に高速鉄道の高架橋を建設するという「強行策」に出、このほど完成させた。一方、高架橋を目にしたインターネットユーザーらは、「史上最もダサい高架橋」などと評し、行政や鉄道関係者らの対応に反発している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
合蚌鉄路客運専用線は安徽省合肥市―同省蚌埠市を結ぶ、全長約130キロメートルの路線で、全線で8駅が設置される。2009年1月に着工し、完成後は、京滬高速鉄道（北京・上海高速鉄道）と接続し、北京からの乗り入れも可能になる見込み。所要時間は、従来比で最高3時間30分短縮されるという。
一方、「最もダサい高架橋」の完成後もマンションに住み続ける住民の1人は、「高架橋ができる前は、夏でも客間のソファーに座っていれば涼しい風が吹いた。でも今は、窓を開けても味気ない高架橋の柱が見えるだけ」などと嘆き、「今最も怖いのは、ベランダに洗濯物を干すこと」などと不安を訴えた。
安価な賠償基準に妥協すべきでないとして、マンションに住み続け住民の言い分は理解できるが、住環境として大きな問題を抱える物件は今後どうなるのか。先月23日に起こった惨劇の直後だけに、周囲の不安は募るばかりだ。（編集担当：青田三知）
●今度は住民の立ち退きで問題に 中国高速鉄道
テレビ朝日 (08/15 11:54)
 トラブル続きの中国高速鉄道に新たな問題です。北京と上海を結ぶ「中国版新幹線」の延伸工事で、先に建てられたマンションの真上に高架橋が作られ、しかもそこの住民は立ち退きを求められて問題となっています。
新しい路線は、10月には試運転を始める予定です。それまでに高架橋の真下にある建物の半分を取り壊す計画で、立ち退きの条件に合意していない人が住み続けるなか、工事を強行しています。
マンションの住民：「生活がめちゃくちゃになってしまった。正直に言って、もうここには住みたくないけど、ほかの家を買えないからしょうがない」
中国政府は、温州の追突事故以来、最高速度や営業距離にこだわる姿勢を改め、「安全、人命を重視する」としています。一方で、路線の建設を急ぐあまり、昔ながらの強引な手法が続いています。
|
| Trackback ( )
|
１５日夜はNHKの戦争の番組の前に、渡辺謙のリポート風の
アメリカの9.11にまつわる番組。
番組のタイトルをちらっと見て、あまり、見る気はなかった。
9.11テロに立ち向かった日系人
そもそも、9.11事件については、許されないことなのは当然として
米国民の過剰に思え、国粋的とも見えるところの
犯人らを越えて民族や他の人々までも敵視するリアクションに辟易としている私は
番組を進んでみる意識はなかった。
でも、構成は違っていた。
太平洋戦争にまつわって、米国に住む日本人を捕虜として収容所に収監したこと、
それらをも背景に、今の時代に起きた「9.11事件」にかかる差別意識。
人種差別意識の強いアメリカならでは、と受け取れる。
そんな日本人収容の歴史と「9.11事件」での偏見と葛藤などを実証的にたどった番組は、とてもよかった。
ところで、大阪で起きた猟奇的な"空き缶 遺体"事件。
東京でも大きく報道されている。
第3のカンまで出てきている。
まだ "カン" が出てきそうな話。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
携帯でも クリック可 にしました→ 「ここをワン・クリック で １０点」 ←
★PCのみ クリック可⇒人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●読売新聞の記者が取材中に一斗缶のふた開ける 遺棄事件
朝祖 2011年8月16日
大阪市天王寺区の公園周辺で遺体の入った一斗缶３個が見つかった事件で、読売新聞の取材中の記者が１４日午後、２個目の缶を発見し、ふたを開けていたことがわかった。
読売新聞大阪本社によると、記者は１４日、最初に缶が見つかった公園から約１００メートル西の路上で、別の缶を見つけてふたを開けたという。そのときは事件に関係ないと思っていたが、大阪府警から「事件に関係があるかもしれない」と説明を受け、ふたを開けた事実を府警に届けたという。
関係者によると、ふたに巻かれていた粘着テープは近くに捨てられていた。
●一斗缶のふた 読売記者開ける 紙面で説明
産経 （2011年8月16日 15:00）
１４日午後に見つかった一斗缶について、取材中の読売新聞記者がふたを開けていたことが分かり、同社は１６日付朝刊で掲載した。記事によると、記者はその後、この缶が事件に関係する可能性があると分かり、ふたを開けた事実を大阪府警に届けたという。
読売新聞大阪本社広報宣伝部は同日、「記者はこの一斗缶は事件に関係ないと思っていた。捜査中の事件であり、詳細な説明は差し控えたい」とコメントした。
●第３の缶に左足首、苦情受け市が５日回収
（2011年8月16日06時04分 読売新聞）
大阪市天王寺区の公園や路上で、切断された遺体や人骨の入った一斗缶２個が相次いで見つかった事件で、大阪府警は１５日、左足首一つが入れられた３個目の一斗缶を発見したと発表した。
この缶は、市が５日、現場近くのマンションのゴミ置き場前の路上から回収、保管していた。府警は身元の特定を急ぐとともに、ほかにも切断された部位が遺棄されている可能性もあるとみて捜査している。
一方、同区の東高津公園に置かれていた第１の一斗缶内にあった遺体の一部は、２００６年頃の新聞紙に包まれた上で、黒のゴミ袋に入れられていたことが新たに判明した。
第１の缶には人の頭部と右足首二つが入っていた。公園西約１００メートルの駐車場わきの路上に放置された第２の一斗缶からは左右の手や大腿(だいたい)骨などが見つかっている。遺体は少なくとも２人分とみられる。
府警や市によると、第３の一斗缶は、第２の缶があった場所から道路を挟んで東約８メートルのマンションゴミ置き場前の路上に放置されていた。今月３日、近隣住民から「粗大ゴミが路上にあふれ迷惑している」と市に苦情があり、市の職員が５日に回収し、保管していた。
●■一斗缶バラバラ遺体 ３個目の缶に薬品ラベル
毎日放送 (08/16 12:46)
大阪市天王寺区の公園などで切断された人の頭部などが入った一斗缶が見つかった事件で、大阪市が回収していた缶に薬品のラベルが貼られていたことが分かりました。
この事件では、大阪市天王寺区の東高津公園とその周辺で、人の頭部や足首など少なくとも２人分の遺体が入った一斗缶が３つ見つかっています。
このうち、大阪市がゴミとして回収し保管していた３個目の缶からは左足首が見つかりました。
大阪市によりますと、その缶の側面には薬品名と製薬会社の名前が書かれたラベルが貼られていたということです。
「緑色で透明、引越しとかに使うようなガムテープで目張りされていました。薬品の名前が記載（されていて）、会社名もあったと思うんですけど」（大阪市環境局中部環境事業センター 西峰光宏所長）
また遺体の一部は、２００６年の新聞にくるまれていたことも関係者への取材で分かりました。
警察は重要な手掛かりになるとみて調べています。
●一斗缶放置「日常の光景」 不法投棄多く、不審に思わず 天王寺・切断遺体
2011年8月16日 産経
大阪市天王寺区で切断された遺体が入った一斗缶（１８リットル缶）３個が相次いで見つかった事件の現場は、住宅街のごく狭い範囲だった。発見場所は、通勤や通学で多くの人が通る路上や犬の散歩コースにもなっている公園などで、一斗缶の目撃情報は最初の発見の１カ月前ごろから複数浮上している。にもかかわらず１４日の公園清掃まで発覚しなかった背景には、不法投棄が多い場所でもあり、一斗缶の放置が周辺住民にとって〝日常的な光景〟だった面もある。
「あそこはよくゴミが散乱しているから、一斗缶を１回見たことがあるけど、気にも留めていなかった」
今月５日に一斗缶が回収されたマンションのゴミ置き場で、７月に一斗缶を見たという女性（６７）は、放置された一斗缶に特に不信感を抱かなかったという。
ゴミ回収を担当する大阪市によると、このゴミ置き場付近は不法投棄が多発しており、家電が勝手に捨てられていることがあったという。ゴミ置き場はわずか約１メートル四方のスペースしかない上、扉もついておらず、路上までゴミがあふれ出ていたこともしばしばだった。
１４日午後に発見された一斗缶は、その向かいにある駐車場前の路上に放置されていた。缶の隣には自動販売機があり、ペットボトル専用のゴミ箱が置かれている。
近くで働く男性会社員は「（発見の）２～３週間前から自販機近くに一斗缶が置いてあった。上に生ゴミなどが捨てられていたので、異様な臭いもそのためと思っていた」としたうえで、こちらも「気に留めていなかった」と明かす。ほかにも異臭を感じていた住民らはいたが、ゴミ置き場からの臭いだと思っていた人も少なくなかった。
一方、１４日午前に一斗缶が見つかった公園は、目撃情報こそ少ないものの、子供が野球をしたり、親子連れが遊んだりするなど日中は人がよく訪れる場所だ。
公園では、８月１０日ごろにベンチ近くに一斗缶があるのを住民が目撃しているが、ベンチは、ブランコなどの遊具とは離れた場所にあるため、毎日犬の散歩で公園に行くという女性も「公園で一斗缶に気づいたことはない」と話す。
ただ、この公園でも、これまでに廃油缶などが不法投棄されていたこともあったといい、不審な一斗缶があったとしても住民らが気づかなかった可能性がある。
| Trackback ( )
|
8月14日はNHKで夜9時からの「圓の戦争」をみた。
戦争を続けるための資金の工作が詳しく語られた。
「目的のためには手段を選ばぬ」人たち、
それを感じながらもノーと言えなかった人たちや時代、
もちろん、情報は隠され続けているから一般の人は真実を知らない。
（再放送は、8月18日深夜）
今の原発事故のこととも重なるように思う人も少なくないだろう。
そして、15日(月)は、 午後10時00分から
「戦中編 果てしなき戦線拡大の悲劇 」。
ゆっくりと、こんなテレビの報道を見ていた。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
携帯でも クリック可 にしました→ 「ここをワン・クリック で １０点」 ←
★PCのみ クリック可⇒人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●2011年8月15日(月) 午後10時00分～10時58分
2011年8月15日(月) 午後10時00分～10時58分 総合テレビ
●日本人はなぜ戦争へと向かったのか 戦中編 果てしなき戦線拡大の悲劇
国力数十倍のアメリカになぜ無謀な戦争を仕掛けることになったのか。太平洋戦争７０年の年に問いかけた大型シリーズ、ＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」は、１月から３月に放送して大きな反響を呼んだ。そこでは１９３１年の満州事変から対米開戦を決定した１９４１年までを取り上げたが、今回は戦中編を放送する。
想定を遙かに超える戦果をもたらした１２月８日の真珠湾攻撃。その直後から、開戦を決めたと同じリーダーたちのトップ会議で、戦争をいかに終結に持ち込むかの方針模索の議論が始まった。しかし、そもそも無理を承知で始めた戦争。アメリカとの早期講和を狙うのか、長期持久戦でひたすら耐えるのか、首脳部の意志は割れて統一できない。結局、防御と戦線の際限ない拡大の両方を、陸海軍が各々バラバラに追求するという矛盾した決定に至る。この決定が日本の悲劇を一層深刻にしていくのである。資源や補給船は陸海バラバラに運用される一方、作戦情報も共有しないまま南方へ送られた兵士たちは次々倒れた。軍官僚たちは占領利権を争い、戦線拡大のエスカレートは止まらない。重大事に危機感を共有できず、統率力を発揮できない国家指導者の下で犠牲者は膨らんでいく…。
|
8月14日(日) 午後9時00分～9時58分 総合テレビ
◆圓の戦争 （再放送は、8月18日深夜）
最大で１００万もの兵力を中国大陸に送り、さらにアメリカ・イギリスとの全面戦争に突入し、国力をはるかに超えた戦いを続けた７０年前の日本の戦争。その戦費は、日中戦争からの８年間で７５５８億円。現在の貨幣価値に換算すると数百兆円にも上る天文学的戦費は一体どのように賄われたのか。近年、国内外で”国策銀行”や金融当局の内部資料の発見が相次ぎ、その知られざる実態に光りが当たり始めている。中でも陸軍の大陸での行動を経済的に支えたとされる「朝鮮銀行」と、世界三大為替銀行と言われ世界中にネットワークを築いていた「横浜正金銀行」の極秘資料からは、日本が膨大な戦費を調達するために、世界でも類をみない「特殊なシステム」を作り上げていたことが明らかになってきた。さらに、軍同士が砲火を交える裏側で、中国の統一通貨「元」と、その勢力地図を塗り替えようとした日本の「圓」との激しい「通貨戦」が繰り広げられ、そのことが日本を世界から孤立させる大きな要因になっていたことも浮き彫りになってきた。番組では、発見された極秘資料と関係者の証言から、「マネー」「経済」というこれまでにない視点から「日本の戦争」を見つめる。 |
| Trackback ( )
|
一昨年以来、地方議員の年金の廃止運動にかかわってきた。
国は制度廃止を決定。
とはいえ、各地方議会議長会などの強い抵抗もあってか、
当初の国の案より、極めて後退した。
・・・結果として、年金をもらい続ける議員OBが「温存」されたことで
公金での負担は想定より増加した。
現職議員には、年金はなくなるし、「それまでの掛け金の約2割」を減額にしたうえで、約8割相当を返還するというもの（金利分は??）
そんなことで、以前、「返還金決定書」という旨の書類が来た。
毎月天引きされていた分とはいえ、一括して返されると「車」が買えるお金だった。
ちょうど、「21万キロ」走って、この6月に、ミッションが壊れてしまったうちの自家用車の次の車のにもなり得る。
ともかく、廃止された年金の現状の評価を記録。
●人気ブログランキング = 今、４位あたり
携帯でも クリック可 にしました⇒ここをワン・クリック で １０点
★PCのみ クリック可⇒人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超
朝日 11年5月23日15時19分
地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。
改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。
地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。
支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額１兆１４００億円、年金を選ぶと１兆３６００億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約６０年かかる。
◇
２０日に配信した「地方議員年金の廃止法成立」の記事で、在職１２年以上の現職は「一時金か、掛け金を払い続けて年金を受け取るかを選べる」とあるのは「一時金か、年金を受け取る」の誤りでした。訂正します。
ダイヤモンド・オンライン総合RSS
【第28回】 2011年7月14日 / 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記
議員ＯＢの生活が第一？
納税者に負担を押し付けた 地方議員年金廃止のまやかし
大震災以降、日本社会は未曾有の難局に直面している。地震、津波に原発事故、さらには政治の機能不全が加速して危機的な状況が続いている。日常生活を根底から揺さぶる重大な出来事が連日のように発生し、社会全体が心休まる時を喪失してしまった感さえある。まさに非常事態の常態化である。明日への不安を抱かざるを得ないやり切れない日々が続く。こうした異常な状況がある現象をもたらせている。通常時ならば、大きく取り上げられるような出来事が、震災と原発危機という大二ュースの陰に隠れてしまうことだ。致し方ない面もあるが、世の関心が集まらず、内心、ホットしている人達もいるはずだ。そのひとつが、地方議員の年金廃止問題である。
議員特権の象徴的な存在として批判の的となったのが、在職12年（3期）で受給資格を得られる地方議員限定の年金制度だ。議員の掛け金が6割で、残り4割が公費負担（自治体の負担金）となっている。つまり、税金の投入である。「地方議員が在職中に安心して議員活動に専念するためにも退職後の生活の安定を支える制度が不可欠」と1961年に議員立法され、地方議員OBへの手厚い給付が始まった。
こうした地方議員年金を廃止する法案（地方公務員等共済組合法の改正案）が5月20日、可決、成立した。といっても、議員特権を撤廃する目的からではなく、制度の維持そのものが困難となったからだ。掛け金を支払う議員数が市町村合併により激減し、年金財政が急速に悪化した。
もともとアンバランスだった負担と受給の関係が大きく崩れ、破綻の危機にあった。全国の都道府県議と市町村議の数は今年3月末時点で、3万5565人。掛け金を支払う現職議員の総数である。これに対し、年金受給者の議員OBは9万3518人にのぼる。市町村議の積立金は11年度にも枯渇する見込みで、制度を廃止せざるを得ない状況に立ち至っていた。
次のページ>> 受給資格を持つ現職議員に示された2つの選択肢
廃止法案は3月11日に閣議決定された。東日本大震災が発生した日である。4月1日に改正法案が国会に提出され、統一地方選後の4月30日に衆議院が全会一致で可決。参議院も5月20日に全会一致で可決し、成立した。改正法は6月1日から施行となり、地方議員年金制度は半世紀に及ぶ歴史に幕を閉じたのだ。
しかし、議員年金廃止で問題が解決した訳ではなかった。制度の改廃に関する国会論議は日本中が大混乱を続けている真っ最中になされた。そうした事情もあって、改正法の中身について詳しい報道がなされたとはとても言い難かった。「廃止」とのワンフレーズがメディアなどで踊ったこともあり、その内容を誤解している方もいるのではないか。
改正法は4つの柱からなる。ひとつは、年金を受給している議員OBに対して支給を継続させること。給付をカットせず、これまでと同額の年金を支給するというものだ。ただし、年金額が200万円を超える場合は、超過額の1割分を引き下げることにした。また、高額所得者への減額措置を設け、年金額と所得（住民税の課税総所得金額べース）の合計が700万円を超えた場合、超過額の5割分を給付カットするとした。いずれもきわめて限定的な措置で、給付水準の原則カットは行わず、議員OBに痛みを強いることを避けた。
2つめは、受給資格を持つ現職議員に2つの選択肢を示したことだ。これまで支払った掛け金総額（特別掛け金も含む）の8割を一時金として受け取るか、廃止前の水準で将来、年金を受け取るかの2つの道を提示した。対象となる現職議員がいずれを選ぶかは予想できる。算盤勘定が勝るはずだ。
3つめが、受給資格をもたない現職議員へのメニューである。これまで支払ってきた掛け金総額の8割を一時金として、議員退職時に返金するというものだ。一時金の割合について国は当初、64%案を提示したが、ここでも議員の要望を優先し、80%に譲歩した。
次のページ>> 負担額が5倍以上に膨らんだという自治体も少なくない
4つ目の柱が、廃止後は議員の掛け金支払いがなくなり、公費のみで年金給付を続けることになる点だ。受給対象者がいなくなるまで公費負担は継続する。国(総務省)の試算では約60年かかるという。現職の受給資格者全員が一時金を選択した場合、公費負担の総額は約1兆1400億円にのぼり、年金を選択した場合は約1兆3600億円になると国は試算している。制度の廃止により、公費負担がなくなるというものではなかった。それでも制度を存続されるよりも公費負担は少なくてすむというのが、国の言い分だ。
結局、議員年金廃止といっても受給しているOB議員の年金額がカットされたり、受給資格を持つ現職議員の将来の年金額がカットされるというものではなかった。受給資格を持たない現職議員だけが、これまで支払ってきた掛け金総額の2割カットに泣く程度の話である。年金廃止というよりも、むしろ、新たな受給資格者をつくらず、自然減を待つものだ。掛け金廃止と自治体の負担増がセットとなっているのが、改正法のポイントだ。
地方議員は6月から議員年金の掛け金の引き落としがなくなり、手取り額が大幅に増えた。市町村議の場合、毎月の掛け金は標準報酬月額に負担率（16%）を掛けた額で、相当な額になっていた。これに対し、市町村側の公費負担率はこれまで16.5%。議員の標準報酬月額と議員総数、それに12を掛けたものが年間負担金総額となる。年金制度廃止により、市町村側の負担率は16.5%から一気に102.9%にまで跳ね上がった（都道府県は10%から56.1%に）。さらに、事務費負担金が議員1人あたり1万3000円（町村は1万5000円）かかり、自治体側の負担額は激増した。これまでの5倍以上に膨らんだという自治体も少なくない。
それでも国は制度の廃止により、長期的には自治体側の負担は少なくなると説明するが、どうにも腑に落ちない。あくまでも、議員年金制度に何ら手を付けずに存続された場合と比べての話である。給付カットなど公費負担を減らすための努力を行ったとは思えない。公費負担というが、それは納税者が納めた税金にほかならない。地方議員OBや現職への配慮を優先し、彼らに痛みを強いることを避けたとしか思えない。やはり、民主党政権は「議員OBの生活が第一」と考えているのだろうか。 |
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
