旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求

当法人社員につき旧姓での商業登記を求めて審査請求をしました
http://koyano-lpc.jp/info/20180927/

　弁護士法人の社員の登記について，旧姓併記ではなく，旧姓のみで申請して却下となったことから，審査請求がされたものである。

　当該弁護士法人のＨＰで関係情報が公開されている。

　弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があるであろう。

事業・起業のしやすさの順位で，日本は３９位に後退

Bloomberg ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHP5G6JTSEF01

　世界銀行が発表している「Doing Business」の２０１９年版における「事業・起業のしやすさの順位」で，日本は３９位に後退している。

ｃｆ．　世界銀行ニュース
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/10/31/doing-business-report-new-record-set-as-314-reforms-introduced-to-improve-business-climate-around-the-world