市長と市職員が１対１で交わしたメールも「公文書」

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181123-OYT1T50013.html

　最高裁第３小法廷は，平成３０年１１月２０日，「市長と市職員が１対１で交わしたメールが、市情報公開条例で公開対象となる「公文書」に該当する」と判断。

「会社設立時に公証人が『実質的支配者』を確認する制度施行」

法と経済のジャーナル
http://judiciary.asahi.com/outlook/2018111600001.html

　金子佳代「会社設立時に公証人が『実質的支配者』を確認する制度施行」が掲載されている。

　新制度導入の背景がコンパクトにまとめられているので，ぜひ御覧ください。