司法書士法人から過払い金返還請求事件を引き継いだ際に紹介料を支払ったとして，弁護士法人に懲戒処分

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000120-jij-soci&fbclid=IwAR3XW5U4MNbK7wHyC15HSOi6UaQvBiD-7YDAMbfE5zlzxkf_Y61XgLnM-wk

　業務停止６か月。

「なお、第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人や第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店（各支店所在地の弁護士会所属）は、東京弁護士会の会員ではなく、今回の懲戒処分の対象ではありません。」（後掲・東京弁護士会のニュースリリース）

グループ法人？？？

ｃｆ．　東京弁護士会「弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について」
https://www.toben.or.jp/news/2020/03/post-541.html

　ということは・・・。

ｃｆ．　令和元年７月２１日付け「債務整理事件が司法書士法人から弁護士法人に引き継がれた場合の金銭の支払」

戸籍統一文字情報のページが新しくなりました

法務局ＨＰ「戸籍」
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_kosekikokuseki.html#koseki

　戸籍統一文字情報のページが新しくなったそうだ。

テレビ電話機能を利用した定款認証の利用促進へ

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080212&Mode=0

　テレビ電話機能を利用した定款認証制度の利用が低調であることから，「委任状及び印鑑証明書が郵送されており，テレビ電話等を利用する時点で原本確認が可能な場合」にも，テレビ電話等の利用を可能にする改正である。


○　内容
　省令第９条第７項を改正し，より広く，「嘱託人の申立てがあり，指定公証人が相当と認めるとき」にテレビ電話等の利用を認めることとする。これにより，委任状の提出が必要な場合には，電子署名の付された委任状がオンラインで提出されているときに加え，委任状及び印鑑証明書が郵送されており，テレビ電話等を利用する時点で原本確認が可能な場合にも，テレビ電話等の利用が可能になる。

○　施行期日
　令和２年７月６日から施行される予定。

ｃｆ．　令和元年１２月１２日付け「テレビ電話による電子定款の認証に当たっての書面による同一の情報の提供に関する取扱いの変更」

　爆発的に利用が増加するものと思われる。

　私は，最寄りの公証役場まで車で約５分くらいであるが，おそらくこの手続を利用することになるであろう。

　来年２月からの「定款認証＆設立登記」の一括オンライン申請の布石であろうか。