司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

レナウンの定時株主総会で,会長と社長について,取締役の改選議案が否決

2020-03-26 23:03:27 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57251760W0A320C2000000/

 レナウンの定時株主総会で,会長と社長について,取締役の改選議案が否決されたそうだ。

 こんなことって,あるんですね。

cf. 定時株主総会決議ご通知 by 株式会社レナウン
https://www.renown.com/sp/ir/shareholders/2020/b20lp000000172a8-att/pdf_ir200326-02.pdf
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NTTとトヨタが相互に自己株式の処分をし合うことによる資本提携

2020-03-26 15:38:53 | 会社法(改正商法等)
日本電信電話株式会社とトヨタ自動車株式会社の業務資本提携に関する合意書締結のお知らせ
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/c7wty4/

「NTTとトヨタ自動車は、業務提携を行うことが両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断しました。
 本自己株式処分は、本業務資本提携の一環として行われるものであり、NTTが第三者割当による自己株式の処分を行い、NTTの普通株式80,775,400株(発行済株式総数の2.07%、総額約2,000億円)をトヨタ自動車が取得します。同時に、トヨタ自動車も第三者割当による自己株式の処分を行い、トヨタ自動車の普通株式29,730,900株(発行済株式総数の0.90%、総額約2,000億円)をNTTが取得します。」(後掲ニュースリリース)

cf. NTT持株会社ニュースリリース
https://www.ntt.co.jp/news2020/2003/200324c.html

 資金が動くものの,出資額は各々約2000億円と均衡しており,資金調達というよりは,相互に株式を保有し合うためだけの自己株式の処分であるようだ。

 一方が自己株式の処分を行い,他方がこれに現物出資をするということでも実現は可能であると思われるが,上記の方がメリットがあるのであろう。
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債権法改正を「桃太郎」で解説,法務省の漫画が話題

2020-03-26 14:29:59 | 民法改正
産経新聞記事
https://www.sankei.com/life/news/200324/lif2003240018-n1.html

 御案内のとおりであるが,

「アクセス数は2カ月足らずで約150万に達した。」(上掲記事)

 すごいですね。

 いよいよ令和2年4月1日施行である。

cf. 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
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