司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

理事会,評議員会のWeb会議,テレビ会議での開催は認められますか。

2020-03-11 18:06:54 | コロナウイルス感染症問題
公益法人information 「よくある質問(FAQ)」
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html

 おそらく「新型コロナウイルス感染症に関する取組」であろう,FAQが更新されている。

「Web会議」という語が登場? 明確な定義というか,共通認識は,得られていないように思われる。

「Web会議」には,「オンプレミス型」と「クラウド型(SaaS/ASP)」という2つの種類があるらしい。

cf. Web会議とは
https://www.freshvoice.net/basic/what_web_meeting/#cont1-1
 


問Ⅱー6ー②(Web会議・テレビ会議)
 理事会、評議員会のWeb会議、テレビ会議での開催は認められますか。


1 遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴くことができない理事が当該理事会決議に参加するための方策として、Web会議、テレビ会議、電話会議などの方法による会議をすることも可能です。

2 Web会議、テレビ会議、電話会議などのように、出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている場合、すなわち、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などの方法で理事会や評議員会を開催することも許容されると考えられています。

3 なお、理事会又は評議員会を行った場合は、議事録を作成することとされています(一般社団・財団法人法第95条第3項、第193条第1項)。
 例えば、Web会議で理事会又は評議員会を開催し法定の議事録を作成する場合には、Web会議システムを用いて理事会(評議員会)を開催した旨の記述や、Web会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認されて、議案の審議に入った旨の記述をすることが考えられます(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第15条第3項第1号かっこ書き、第60条第3項第1号かっこ書き参照)。
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日司連「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案に対する意見」

2020-03-11 11:25:59 | 民法改正
民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案に対する意見 by 日本司法書士会連合会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/50388/

 日司連の意見書です。
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認知症の高齢者等の預金引出し,全銀協が統一指針を策定へ

2020-03-11 06:36:30 | 家事事件(成年後見等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56638410Q0A310C2EE9000/

「認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は3月中にも各銀行に通達をだす。戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。」(上掲記事)

 後見制度の利用を促すことを原則としつつ,上記のような柔軟な対応をするそうである。

 資金使途に沿って,そのまま施設や医療機関に振込みをするような場合であれば,トラブルは少ないのかもしれないが。
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