民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について

民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について by 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

「民法のうち債権法部分について、民法の制定以来約１２０年ぶりに改正が行われ、この改正法は令和２年４月１日から施行されます。これを踏まえ、中央建設業審議会が作成し、その実施を勧告する建設工事標準請負契約約款についても下記のとおり改正を行いました。この改正建設工事標準請負契約約款については、改正民法同様令和２年４月１日より施行いたします。」

家事事件の調停調書に明白な誤りがあった場合の更正手続

【役立つ!】調停調書の更正と裁判所の内情 by WebLOG弁護士中村真
http://nakamuramakoto.blog112.fc2.com/blog-entry-86.html

　調停調書に明白な誤りがあった場合の更正手続の考え方について，とてもわかりやすくまとめられている。

　なお，現在は，家事事件手続法第２６９条第１項が根拠条文である。

家事事件手続法
　（調停調書の更正決定）
第２６９条　調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２　更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。
３　更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４　第１項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

「裁判ＩＴ化がわかる！」

日本司法書士会連合会編「裁判ＩＴ化がわかる！」（中央経済社）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4502344311?fbclid=IwAR0JUV3aqmF7OyxXPjJskOu0-ojuK-faNF-v2-4EegLtt-bAGwsvBR8zlos

　これから法制審議会で民事訴訟法の改正の議論が始まるところであり，目を通しておきたいですね。

商業登記規則等の一部を改正する省令が本日公布

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和２年法務省令第６号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200319/20200319h00213/20200319h002130002f.html

　本日公布された。

　実務における影響は，特にない。

ｃｆ．　「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080205&Mode=2