新日鉄、取引先持株会を設立へ

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080221AT1D2009A20022008.html

　金融商品取引法の下でのインサイダー取引規制に対応するものだそうだが、取引額に応じて、半ば強制的に加入させられる、ということにはならないでしょうね。

　下記「ポイント解説　インサイダー取引規制入門」の１０頁を参照のこと。

ｃｆ．　新旧対照表 by JASDAQ
http://www.jasdaq.co.jp/data/guide_insider_3.pdf

ポイント解説　インサイダー取引規制入門 by JASDAQ
http://www.jasdaq.co.jp/data/guide_insider_2rr.pdf

「消費者団体訴訟制度」の適用範囲、拡大へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00004.htm?from=main2

　適格消費者団体が不当行為の差止めを業者に請求できる「消費者団体訴訟制度」の適用範囲が拡大される方向である。

ｃｆ．　平成２０年２月１８日付「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」ほか

住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集

住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207261&OBJCD=&GROUP=


　改正住民基本台帳法第１２条の３第４項第５号において、特定事務受任者の受任事件又は事務が政令で定める業務であるときは、住民票の写し等の交付の申出に際しては、一定の限られた事項を明らかにすればよいとされていることに対応するもの。同法は、平成２０年５月１日に施行される予定である。

「株券の電子化に向けた実務対応（下）」

　旬刊商事法務２００８年２月１５日号に、葉玉匡美「株券の電子化に向けた実務対応（下）」が掲載されている。

　名義書換未了の株主の問題、持株会の対応及び担保権者の権利保全等、難しい問題ばかりである。

信託法学会

　平成２０年度の信託法学会が、平成２０年６月１４日（土）１０：３０～１６：５０、大阪大学にて開催される。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaltrust/33rd-gakkai.html

　「担保権の信託の諸問題について」は、司法書士としては、特に関心を持つべきところである。

事業承継専門家ネットワーク準備会議

　本日、京都商工会議所が中心となって進められている「事業承継専門家ネットワーク準備会議」が開催。京都弁護士会、日本公認会計士協会京滋会、近畿税理士会京都府支部連合会、中小企業診断協会京都支部及び京都司法書士会が参画して、準備が進められているものである。

　なお、「中小企業のための事業承継等無料相談会」が次のとおり開催されるので、奮ってご参加下さい。
http://www.kyotoben.or.jp/06ivent.cfm#373

日時　　平成２０年３月８日（土）１３：００～１６：００
場所　　平安会館（京都市上京区烏丸通上長者町上る）
主催　　京都弁護士会
共催　　京都商工会議所、京都司法書士会、日本公認会計士協会京滋会、
　　　　　近畿税理士会京都府支部連合会
後援　　中小企業庁、中小企業基盤整備機構

「預金等の不正な払戻しへの対応」について

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080219AT2C1900R19022008.html

　全銀協は、盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した際に、銀行無過失の場合でも顧客に過失がないときは、原則補償する旨の申し合わせを行った。

ｃｆ．　「預金等の不正な払戻しへの対応」について by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/02/19160000.html

「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」ほか

景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai6/file/shiryo1.pdf

　景品表示法及び特定商取引法の改正により、消費者契約法上の差止請求権と同様の制度が創設される方向であるが、消費者契約法に基づき内閣総理大臣により認定された適格消費者団体が、景品表示法及び特定商取引法上の差止請求権をも行使することができることとする方向で、国民生活審議会消費者政策部会で議論されている。なお、国民生活センターの在り方についても、議論されている。

ｃｆ． 国民生活センターのあるべき姿に関する論点案（部会長メモ）
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai6/file/shiryo4.pdf

「租税特別措置法第８４条の５の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

　設立登記をオンライン申請によってする場合の登録免許税の軽減措置に関する商事課長通知が発出されている。


「租税特別措置法第８４条の５の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」（平成２０年２月１２日法務省民商第５３０号）

１．設立の登記の範囲について
　法第８４条の５第２号が適用される登記は、登録免許税法別表第１の２４（一）イ～ハまで、ホ、ト及びリ、同２５（一）イ並びに同２６（一）に掲げる設立の登記である。

２．登録免許税の還付について
　１の登記の申請に際し、申請人が法第８４条の５に定める控除すべき額を控除しないで計算した額を登録免許税として納付した場合においては、その控除すべき額について、当該者からの還付請求に応じるものとする。

債務整理うたい多重債務者食い物

　本日の日経朝刊１９面に、法務インサイド「債務整理うたい多重債務者食い物、専門家加担後絶たず」がある。「整理屋」と提携する弁護士、司法書士に係る問題を取り上げている。

　消費者金融の側から「債務整理ビジネス」を持ちかけてくるケースもあるようである。「渇すれども盗泉の水を飲まず」が死語とならないことを願いたい。

不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）

宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条第１項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見の募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=155070120&OBJCD=&GROUP=

　司法書士としても、留意する必要がある。

ｃｆ． 不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031464

返還を受けた利息制限法の制限超過利息の課税関係

返還を受けた利息制限法の制限超過利息　by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/03/05.htm

　「返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。」

「事業承継」円滑化のためのファンド、相次ぎ設立

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080217AT2C1501316022008.html

　「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律案」にも金融支援策が盛り込まれている。

ｃｆ．　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20080205003/20080205003.html

「消費者関係法執務資料（改訂版） 」

最高裁判所事務総局民事局監修「消費者関係法執務資料（改訂版）」（法曹会）
http://www.hosokai.or.jp/item/annai/shinkan/shinkan.html

　近時の判例を整理した裁判例索引等が収録されている。

「別冊ビジネス法務 平成２０年株主総会の準備実務・想定問答」

日比谷パーク法律事務所ほか編「別冊ビジネス法務　平成２０年株主総会の準備実務・想定問答」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96260-8

　株券の電子化対応の定款変更に関するＱ＆Ａ等が掲載されている。お薦め。

ｃｆ．　平成２０年１月２７日付「株券の電子化に向けた実務対応（上）」

平成２０年２月７日付「株券の電子化に向けた実務対応（中）」