振替法第１６１条第２項に会社法の特例規定が置かれており，会社法第１１６条第３項，第２０１条第３項，第７８５条第３項等の規定にかかわらず，振替株式を発行している株式会社は，これらの規定による通知に代えて，当該通知をすべき事項を公告しなければならないものとされている。
実務においては、例えば吸収合併（簡易合併を除く。）を行う場合に，反対株主の買取請求のための通知又は公告等について，株主総会の招集通知と一体として「通知」しているケースが少なくないと思われるが，株券電子化後の上場株式会社は，そのような方法を採ることができず，定款で定める公告方法により，「公告」する必要があるのである（いわゆるダブル公告の際の電子公告等と一体として行えばよい。）。
適法に「公告」がされていないと，無効事由に該当すると解されるので，失念しないようにすべきである。
ｃｆ． 拙稿「株券の電子化と登記実務上における留意点」月刊登記情報２００８年９月号
第１１６条第３項 反対株主の買取請求
第１５８条第１項 自己株式の取得
第１６８条第２項 取得条項付株式の取得（取得する日の決定）
第１６９条第３項 取得条項付株式の取得（取得する株式の決定）
第１７０条第３項 取得条項付株式の取得（効力の発生等）
第１８１条第１項 株式の併合
第１９５条第２項 単元株式数の変更
第２０１条第３項 公開会社における募集株式の募集事項
第２４０条第２項 公開会社における募集新株予約権の募集事項
第４６９条第３項 事業譲渡における反対株主の買取請求
第７７６条第２項 組織変更（質権者への通知）
第７８３条第５項 吸収合併等の消滅会社等（質権者への通知）
第７８５条第３項 吸収合併等における反対株主の買取請求
第７９７条第３項 同
第８０４条第４項 新設合併等の消滅会社等（質権者への通知）
第８０６条第３項 新設合併等における反対株主の買取請求
社債、株式等の振替に関する法律
（適用除外等）
第１６１条 【略】
２ 会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百四十条第二項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項及び第八百六条第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
３ 【略】
