新橋物産展
調査結果の主な特徴 文部科学省
１） 小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件（前年度59,444 件）であり，児童
生徒1,000 人当たりの発生件数は4.8 件（前年度4.4 件）である。
２） 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 414,378 件（前年度 323,143
件）と前年度より91,235 件増加しており，児童生徒1,000 人当たりの認知件数は30.9 件（前年
度23.8 件）である。
なお，前年度調査における児童生徒1,000 人当たりの認知件数の都道府県の差が，最大で19.4
倍となっていたところ，今回の調査結果では12.9 倍となっている。
いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の発生件数は474 件（前年度 396 件）
である。
３） 小・中学校における，長期欠席者数は，217,040 人（前年度206,293 人）である。
このうち，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の割合は
1.5％（前年度1.3％）である。
４） 高等学校における，長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。
このうち，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
５） 高等学校における，中途退学者数は46,802 人（前年度47,249 人）であり，中途退学者の割合は
1.3％（前年度1.4％）である。
６） 小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は250 人（前年度245 人）である。
小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件であり，児童生徒1,000 人当たりの発生件
数は4.8 件である。
① 暴力行為の発生件数は，小学校28,315 件（前年度22,841 件），中学校28,702 件（前年度30,148
件），高等学校6,308 件（前年度6,455 件）。全体では，63,325 件（前年度59,444 件）。
・｢対教師暴力｣は 8,627 件（前年度 8,018 件）。
・｢生徒間暴力｣は 42,605 件（前年度 39,484 件）。
・｢対人暴力｣は 1,306 件（前年度 1,352 件）。
・｢器物損壊｣は 10,787 件（前年度 10,590 件）。
② 暴力行為が発生した学校数について，
・暴力行為が学校の管理下で発生した学校数は11,250 校（前年度10,979 校），全学校数に占める割
合は31.6％（前年度30.6％）。
・学校の管理下以外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校数は2,047 校（前年度2,133 校），
全学校数に占める割合は5.7％（前年度5.9％）。
③ 加害児童生徒数は，小学校で23,440 人（前年度19,750 人），中学校で29,189 人（前年度30,490
人），高等学校で7,399 人（前年度7,657 人）。全体では，60,028 人（前年度57,897 人）。
・加害児童生徒のうち学校が何らかの措置をとった児童生徒は，小学校で130 人（前年度111 人），
中学校で611 人（前年度694 人），高等学校で5,105 人（前年度5,716 人）。
・加害児童生徒のうち関係機関により何らかの措置がとられた児童生徒は，小学校で241 人（前年度
219 人），中学校で1,241 人（前年度1,616 人），高等学校で239 人（前年度291 人）。
小・中・高等学校及び特別支援学校における，いじめの認知件数は414,378 件であり，児童生徒1,000
人当たりの認知件数は30.9 件である。
① いじめの認知件数は，小学校317,121 件（前年度237,256 件），中学校80,424 件（前年度71,309
件），高等学校14,789 件（前年度12,874 件），特別支援学校2,044 件（前年度1,704 件）。全体
では，414,378 件（前年度323,143 件）。
② いじめを認知した学校数は27,822 校（前年度25,700 校），全学校数に占める割合は74.4％（前
年度68.3％）。
③ いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は85.8％（前年度90.5％）。
④ いじめの発見のきっかけは，
・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣は52.8％（前年度51.5％）で最も多い。
・｢本人からの訴え｣は18.0％（前年度18.1％）。
・｢学級担任が発見｣は11.1％（前年度11.6％）。
⑤ いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が79.5％（前年度77.7％）で最も多い。
⑥ いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは12,632 件（前年度10,779 件）で，
いじめの認知件数に占める割合は3.0％（前年度3.3％）。
⑦ いじめの日常的な実態把握のために，学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について，
・｢アンケート調査の実施｣は，いじめを認知した学校で99.4％（前年度99.3％），いじめを認知して
いない学校で93.8％（前年度94.3％）。全体では，98.0％（前年度97.7％）。
- 2-
・｢個別面談の実施｣は，いじめを認知した学校で89.6％（前年度90.0％），いじめを認知していない
学校で83.7％（前年度85.6％）。全体では，88.2％（前年度88.6％）。
・｢個人ノート等｣では，いじめを認知した学校で53.8％（前年度55.5％），いじめを認知していない
学校で49.3％（前年度50.9％）。全体では，52.7％（前年度54.1％）。
⑧ いじめ防止対策推進法（以下，「法」という。）第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は
474 件（前年度396 件）。
⑨ 地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」及
び附属機関等の設置状況について
・法第12 条に規定する地方いじめ防止基本方針については，都道府県の100％（前年度100％），市
町村の90.2％（前年度84.3％）が策定済み。
・法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については，都道府県の100％（前年度100％），
市町村の76.3％（前年度71.8％）が設置済み。
・条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について，教育委員会
の附属機関は，都道府県の83.0％（前年度83.0％），市町村の61.8％（前年度54.9％）が設置済み
であり，地方公共団体の長の附属機関は，都道府県の93.6％（前年度89.4％），市町村の51.1％（前
年度43.7％）が設置済み。
出席停止の措置件数は8 件（前年度18 件）である。
① 出席停止の措置件数は，小学校1 件（前年度4 件），中学校7 件（前年度14 件）。全体では，8
件。
② 理由別の内訳は，対教師暴力6 件，生徒間暴力2 件，授業妨害2 件など。
小・中学校における，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の
割合は1.5％（前年度1.3％）である。
① 小・中学校における長期欠席者数は，小学校72,518 人（前年度67,093 人），中学校144,522人
（前年度139,200 人）。全体では，217,040 人（前年度206,293 人）である。このうち，不登校児
童生徒数は，小学校35,032 人（前年度30,448 人），中学校108,999 人（前年度103,235 人），小・
中の合計で144,031 人（前年度133,683 人）であり，在籍者数に占める割合は小学校0.5％（前年
度0.5％），中学校3.2％（前年度3.0％），全体では1.5％（前年度1.3％）。
② 不登校児童生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は，小学校15,975 人，中学校68,016 人，全体では83,991 人で，不登
校児童生徒に占める割合は，小学校45.6％，中学校62.4％，全体では58.3％である。
・出席日数が10 日以下の者は，小学校2,420 人，中学校13,654 人，全体では16,074 人で，不登校
児童生徒に占める割合は，小学校6.9％，中学校12.5％，全体では11.2％である。
・出席日数が0 日の者は，小学校956 人，中学校4,281 人，全体では5,237 人で，不登校児童生徒
に占める割合は，小学校2.7％，中学校3.9％，全体では3.6％である。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『不安』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（31.2％）」，「いじめを除く友人関係をめ
ぐる問題（28.2％）」が多い。
・「『無気力』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（45.0％）」，「学業の不振（28.9％）」
が多い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（69.7％）」が突出している。
・「『あそび・非行』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（44.4％）」，「学校のきまり等を
めぐる問題（30.2％）」が多い。
④ 学校内外の施設や機関等で相談・指導等を受けた不登校児童生徒のうち，学校外の施設や機関等
で相談・指導等を受けた児童生徒数は43,336 人（前年度42,219 人）で不登校児童生徒に占める割
合は30.1％（前年度31.6％），学校内の施設や機関等で相談・指導等を受けた児童生徒数は72,183
人（前年度68,969 人）で不登校児童生徒に占める割合は50.1％（前年度51.6％）。
高等学校における，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
① 高等学校における長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。このうち，不登校生
徒数は49,643 人（前年度48,565 人）で，在籍者数に占める割合は1.5％（前年度1.5％）。
② 不登校生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は10,887 人で，不登校生徒に占める割合は21.9％。
・出席日数が10 日以下の者は，2,077 人で，不登校生徒に占める割合は4.2％。
・出席日数が0 日の者は，720 人で，不登校生徒に占める割合は1.5％。
・不登校生徒のうち中途退学に至った者は13,560 人（前年度12,769 人）。
・不登校生徒のうち原級留置となった者は3,589 人（前年度3,675 人）。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『無気力』の傾向がある」では，「学業の不振（27.5％）」「入学，転編入学，進級時の不適
応（15.9％）」が多い。
・「『不安』の傾向がある」では，「進路に係る不安（20.5％）」「学業の不振（20.4％）」が多
い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（67.1％）」が突出している。
「『あそび・非行』の傾向がある」では，「学業の不振（24.3％）」「学校のきまり等をめぐる問
題（16.6％）」が多い。
１） 小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件（前年度59,444 件）であり，児童
生徒1,000 人当たりの発生件数は4.8 件（前年度4.4 件）である。
２） 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 414,378 件（前年度 323,143
件）と前年度より91,235 件増加しており，児童生徒1,000 人当たりの認知件数は30.9 件（前年
度23.8 件）である。
なお，前年度調査における児童生徒1,000 人当たりの認知件数の都道府県の差が，最大で19.4
倍となっていたところ，今回の調査結果では12.9 倍となっている。
いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の発生件数は474 件（前年度 396 件）
である。
３） 小・中学校における，長期欠席者数は，217,040 人（前年度206,293 人）である。
このうち，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の割合は
1.5％（前年度1.3％）である。
４） 高等学校における，長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。
このうち，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
５） 高等学校における，中途退学者数は46,802 人（前年度47,249 人）であり，中途退学者の割合は
1.3％（前年度1.4％）である。
６） 小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は250 人（前年度245 人）である。
小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は63,325 件であり，児童生徒1,000 人当たりの発生件
数は4.8 件である。
① 暴力行為の発生件数は，小学校28,315 件（前年度22,841 件），中学校28,702 件（前年度30,148
件），高等学校6,308 件（前年度6,455 件）。全体では，63,325 件（前年度59,444 件）。
・｢対教師暴力｣は 8,627 件（前年度 8,018 件）。
・｢生徒間暴力｣は 42,605 件（前年度 39,484 件）。
・｢対人暴力｣は 1,306 件（前年度 1,352 件）。
・｢器物損壊｣は 10,787 件（前年度 10,590 件）。
② 暴力行為が発生した学校数について，
・暴力行為が学校の管理下で発生した学校数は11,250 校（前年度10,979 校），全学校数に占める割
合は31.6％（前年度30.6％）。
・学校の管理下以外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校数は2,047 校（前年度2,133 校），
全学校数に占める割合は5.7％（前年度5.9％）。
③ 加害児童生徒数は，小学校で23,440 人（前年度19,750 人），中学校で29,189 人（前年度30,490
人），高等学校で7,399 人（前年度7,657 人）。全体では，60,028 人（前年度57,897 人）。
・加害児童生徒のうち学校が何らかの措置をとった児童生徒は，小学校で130 人（前年度111 人），
中学校で611 人（前年度694 人），高等学校で5,105 人（前年度5,716 人）。
・加害児童生徒のうち関係機関により何らかの措置がとられた児童生徒は，小学校で241 人（前年度
219 人），中学校で1,241 人（前年度1,616 人），高等学校で239 人（前年度291 人）。
小・中・高等学校及び特別支援学校における，いじめの認知件数は414,378 件であり，児童生徒1,000
人当たりの認知件数は30.9 件である。
① いじめの認知件数は，小学校317,121 件（前年度237,256 件），中学校80,424 件（前年度71,309
件），高等学校14,789 件（前年度12,874 件），特別支援学校2,044 件（前年度1,704 件）。全体
では，414,378 件（前年度323,143 件）。
② いじめを認知した学校数は27,822 校（前年度25,700 校），全学校数に占める割合は74.4％（前
年度68.3％）。
③ いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は85.8％（前年度90.5％）。
④ いじめの発見のきっかけは，
・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣は52.8％（前年度51.5％）で最も多い。
・｢本人からの訴え｣は18.0％（前年度18.1％）。
・｢学級担任が発見｣は11.1％（前年度11.6％）。
⑤ いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が79.5％（前年度77.7％）で最も多い。
⑥ いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは12,632 件（前年度10,779 件）で，
いじめの認知件数に占める割合は3.0％（前年度3.3％）。
⑦ いじめの日常的な実態把握のために，学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について，
・｢アンケート調査の実施｣は，いじめを認知した学校で99.4％（前年度99.3％），いじめを認知して
いない学校で93.8％（前年度94.3％）。全体では，98.0％（前年度97.7％）。
- 2-
・｢個別面談の実施｣は，いじめを認知した学校で89.6％（前年度90.0％），いじめを認知していない
学校で83.7％（前年度85.6％）。全体では，88.2％（前年度88.6％）。
・｢個人ノート等｣では，いじめを認知した学校で53.8％（前年度55.5％），いじめを認知していない
学校で49.3％（前年度50.9％）。全体では，52.7％（前年度54.1％）。
⑧ いじめ防止対策推進法（以下，「法」という。）第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は
474 件（前年度396 件）。
⑨ 地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」及
び附属機関等の設置状況について
・法第12 条に規定する地方いじめ防止基本方針については，都道府県の100％（前年度100％），市
町村の90.2％（前年度84.3％）が策定済み。
・法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会については，都道府県の100％（前年度100％），
市町村の76.3％（前年度71.8％）が設置済み。
・条例により重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置した自治体数について，教育委員会
の附属機関は，都道府県の83.0％（前年度83.0％），市町村の61.8％（前年度54.9％）が設置済み
であり，地方公共団体の長の附属機関は，都道府県の93.6％（前年度89.4％），市町村の51.1％（前
年度43.7％）が設置済み。
出席停止の措置件数は8 件（前年度18 件）である。
① 出席停止の措置件数は，小学校1 件（前年度4 件），中学校7 件（前年度14 件）。全体では，8
件。
② 理由別の内訳は，対教師暴力6 件，生徒間暴力2 件，授業妨害2 件など。
小・中学校における，不登校児童生徒数は144,031 人（前年度133,683 人）であり，不登校児童生徒の
割合は1.5％（前年度1.3％）である。
① 小・中学校における長期欠席者数は，小学校72,518 人（前年度67,093 人），中学校144,522人
（前年度139,200 人）。全体では，217,040 人（前年度206,293 人）である。このうち，不登校児
童生徒数は，小学校35,032 人（前年度30,448 人），中学校108,999 人（前年度103,235 人），小・
中の合計で144,031 人（前年度133,683 人）であり，在籍者数に占める割合は小学校0.5％（前年
度0.5％），中学校3.2％（前年度3.0％），全体では1.5％（前年度1.3％）。
② 不登校児童生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は，小学校15,975 人，中学校68,016 人，全体では83,991 人で，不登
校児童生徒に占める割合は，小学校45.6％，中学校62.4％，全体では58.3％である。
・出席日数が10 日以下の者は，小学校2,420 人，中学校13,654 人，全体では16,074 人で，不登校
児童生徒に占める割合は，小学校6.9％，中学校12.5％，全体では11.2％である。
・出席日数が0 日の者は，小学校956 人，中学校4,281 人，全体では5,237 人で，不登校児童生徒
に占める割合は，小学校2.7％，中学校3.9％，全体では3.6％である。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『不安』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（31.2％）」，「いじめを除く友人関係をめ
ぐる問題（28.2％）」が多い。
・「『無気力』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（45.0％）」，「学業の不振（28.9％）」
が多い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（69.7％）」が突出している。
・「『あそび・非行』の傾向がある」では，「家庭に係る状況（44.4％）」，「学校のきまり等を
めぐる問題（30.2％）」が多い。
④ 学校内外の施設や機関等で相談・指導等を受けた不登校児童生徒のうち，学校外の施設や機関等
で相談・指導等を受けた児童生徒数は43,336 人（前年度42,219 人）で不登校児童生徒に占める割
合は30.1％（前年度31.6％），学校内の施設や機関等で相談・指導等を受けた児童生徒数は72,183
人（前年度68,969 人）で不登校児童生徒に占める割合は50.1％（前年度51.6％）。
高等学校における，不登校生徒数は49,643 人（前年度48,565 人）であり，不登校生徒の割合は1.5％（前
年度1.5％）である。
① 高等学校における長期欠席者数は，80,313 人（前年度79,391 人）である。このうち，不登校生
徒数は49,643 人（前年度48,565 人）で，在籍者数に占める割合は1.5％（前年度1.5％）。
② 不登校生徒のうち，
・90 日以上欠席している者は10,887 人で，不登校生徒に占める割合は21.9％。
・出席日数が10 日以下の者は，2,077 人で，不登校生徒に占める割合は4.2％。
・出席日数が0 日の者は，720 人で，不登校生徒に占める割合は1.5％。
・不登校生徒のうち中途退学に至った者は13,560 人（前年度12,769 人）。
・不登校生徒のうち原級留置となった者は3,589 人（前年度3,675 人）。
③ 不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると，
・「『無気力』の傾向がある」では，「学業の不振（27.5％）」「入学，転編入学，進級時の不適
応（15.9％）」が多い。
・「『不安』の傾向がある」では，「進路に係る不安（20.5％）」「学業の不振（20.4％）」が多
い。
・「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では，「いじめを除く友人関係をめぐる問題
（67.1％）」が突出している。
「『あそび・非行』の傾向がある」では，「学業の不振（24.3％）」「学校のきまり等をめぐる問
題（16.6％）」が多い。
栗原 直樹 (著)
内容紹介
「躍進」と「不都合な真実」 そのタブーに迫った!
「野党共闘」「国民連合政府」で俄然、注目を集める日本共産党。いまある「ソフト路線」は本物なのか?隠された衝撃資料を明らかにしながらこの党の「本質」と「行く末」を、考察した――。
そこに見える「革命政党」の真実!
<特別編集>日本共産党を読み解く14人のキーマン
日本共産党が元気だ。
共産党の勢いには相応の理由がある。
例えば「政治とカネ」に対する毅然とした態度だ。舛添要一前都知事の「政治資金疑惑」では機関紙の赤旗が火付け役となった。
国民の人気も高い。
一方で政府・公安当局は「共産党は暴力革命を諦めていない」として破防法の監視対象から外していない。結党から創立94年を超えた共産党、その「躍進」と「不都合な過去」の真実に迫った。
内容（「BOOK」データベースより）
日本共産党が元気だ。共産党の勢いには相応の理由がある。例えば「政治とカネ」に対する毅然とした態度だ。舛添要一前都知事の「政治資金疑惑」では機関紙の赤旗が火付け役となった。国民の人気も高い。
一方で政府・公安当局は「共産党は暴力革命を諦めていない」として破防法の監視対象から外していない。
結党から創立94年を超えた共産党、その「躍進」と「不都合な過去」の真実に迫った。
著者について
栗原直樹 (くりはら なおき)
昭和五十年東京都生まれ。
中央大学経済学部国際経済学科卒業。
元衆議院議員公設第一秘書。
秘書時代は主として地元選挙区を担当し、会合出席、集会の動員、旅行の見送りなどに奔走。知事選等の地方選にも従事した。
著書に『田中角栄の青春』や『田中角栄 池田勇人 かく戦えり』などがある
内容紹介
「躍進」と「不都合な真実」 そのタブーに迫った!
「野党共闘」「国民連合政府」で俄然、注目を集める日本共産党。いまある「ソフト路線」は本物なのか?隠された衝撃資料を明らかにしながらこの党の「本質」と「行く末」を、考察した――。
そこに見える「革命政党」の真実!
<特別編集>日本共産党を読み解く14人のキーマン
日本共産党が元気だ。
共産党の勢いには相応の理由がある。
例えば「政治とカネ」に対する毅然とした態度だ。舛添要一前都知事の「政治資金疑惑」では機関紙の赤旗が火付け役となった。
国民の人気も高い。
一方で政府・公安当局は「共産党は暴力革命を諦めていない」として破防法の監視対象から外していない。結党から創立94年を超えた共産党、その「躍進」と「不都合な過去」の真実に迫った。
内容（「BOOK」データベースより）
日本共産党が元気だ。共産党の勢いには相応の理由がある。例えば「政治とカネ」に対する毅然とした態度だ。舛添要一前都知事の「政治資金疑惑」では機関紙の赤旗が火付け役となった。国民の人気も高い。
一方で政府・公安当局は「共産党は暴力革命を諦めていない」として破防法の監視対象から外していない。
結党から創立94年を超えた共産党、その「躍進」と「不都合な過去」の真実に迫った。
著者について
栗原直樹 (くりはら なおき)
昭和五十年東京都生まれ。
中央大学経済学部国際経済学科卒業。
元衆議院議員公設第一秘書。
秘書時代は主として地元選挙区を担当し、会合出席、集会の動員、旅行の見送りなどに奔走。知事選等の地方選にも従事した。
著書に『田中角栄の青春』や『田中角栄 池田勇人 かく戦えり』などがある
大下英治 (著)
「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ！」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。
結党９１年、治安警察法下の大正１１年７月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。
「ブラック企業は許しません！」
「原発のない日本をつくりましょう！」
「反自民」の受け皿政党として、平成２５年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。
「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。
昭和８年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。
自民党政権による国家安全保障会議(日本版NSC)法や特定秘密保護法、その延長にある憲法九条改変は、「戦争する国づくり!暗黒日本への道は許さない」が、基本政策の結党九一年の老舗政党の本質とは何か。
日本共産党最高幹部への丹念な取材を重ね、その深層をいま解き明かす。
著者について
■大下英治(オオシタエイジ)
1944 年広島県に生ま大下英治れる。1 歳のとき被爆。父を失う。
苦学の末、広島大学文学部仏文学科を卒業。
大宅壮一マスコミ塾第七期生。
1970年、『週刊文春』特派記者いわゆる“トップ屋"として活躍。
圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。
月刊『文藝春秋』に発表した『三越の女帝・竹久みちの野望と金脈』が大反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。
1983年、『週刊文春』を離れ、作家として独立。
政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。
『小説電通』でデビュー後、『実録 田中角栄と鉄の軍団』、『美空ひばり 時代を歌う 』、『小沢一郎の最終戦争』、『昭和闇の支配者』〈全六巻〉、自叙伝『トップ屋魂』、『巨頭 孫正義』、『田中角栄秘録』(イースト新書)、『児玉誉士夫闇秘録』(イースト新書)、『悲しき歌姫 藤圭子と宇多田ヒカルの宿痾』等、著書は400冊以上に及ぶ。
「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ！」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。
結党９１年、治安警察法下の大正１１年７月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。
「ブラック企業は許しません！」
「原発のない日本をつくりましょう！」
「反自民」の受け皿政党として、平成２５年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。
「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。
昭和８年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。
自民党政権による国家安全保障会議(日本版NSC)法や特定秘密保護法、その延長にある憲法九条改変は、「戦争する国づくり!暗黒日本への道は許さない」が、基本政策の結党九一年の老舗政党の本質とは何か。
日本共産党最高幹部への丹念な取材を重ね、その深層をいま解き明かす。
著者について
■大下英治(オオシタエイジ)
1944 年広島県に生ま大下英治れる。1 歳のとき被爆。父を失う。
苦学の末、広島大学文学部仏文学科を卒業。
大宅壮一マスコミ塾第七期生。
1970年、『週刊文春』特派記者いわゆる“トップ屋"として活躍。
圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。
月刊『文藝春秋』に発表した『三越の女帝・竹久みちの野望と金脈』が大反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。
1983年、『週刊文春』を離れ、作家として独立。
政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。
『小説電通』でデビュー後、『実録 田中角栄と鉄の軍団』、『美空ひばり 時代を歌う 』、『小沢一郎の最終戦争』、『昭和闇の支配者』〈全六巻〉、自叙伝『トップ屋魂』、『巨頭 孫正義』、『田中角栄秘録』(イースト新書)、『児玉誉士夫闇秘録』(イースト新書)、『悲しき歌姫 藤圭子と宇多田ヒカルの宿痾』等、著書は400冊以上に及ぶ。
ロシアは国際情勢に影響を与える大国でなければならないという意識が強い。
だが、現実には経済力は弱く、軍事力が突出しているわけではない。
イデオロギー的な求心力にも欠ける。
そこでサイバー攻撃や情報戦で国力以上の影響力を発揮しようというのがロシアの戦略だ。
未来工学研究所特別研究員 小泉悠さん
だが、現実には経済力は弱く、軍事力が突出しているわけではない。
イデオロギー的な求心力にも欠ける。
そこでサイバー攻撃や情報戦で国力以上の影響力を発揮しようというのがロシアの戦略だ。
未来工学研究所特別研究員 小泉悠さん
ハッキング・情報戦も含めた「ハイブリッド」
ハイブリッド戦争とは、情報攻撃を軍事力の中に組み込んで敵を攪乱させることだ。
情報攻撃で一番の具体例は大量のフェイクニュースを流して敵国の世論を操作したり、そして自国民まで騙して目的を達成することである。
ロシアの電子紙『Sputnik』はそれを可能にする媒体のひとつだとされている。
非軍事手段にはサイバー攻撃や情報戦争、政治的・経済的圧力などを含む。
近年では、ウクライナの政変は米側が仕掛けたものとオバマ大統領が明かしているし、それに対するロシアの反撃がクリミア危機。
世界はようやく、その脅威を認識しはじめた。ハイブリッド戦争は、ウラジーミル・プーチンが西側への報復のために起こした“革命”なのだ。
欧米各国の政府やメディアも、次第にこの攻撃を真剣に受け止めるようになった。最初に動いたのはEUだった。2015年、ロシアメディアおよびEU圏内のロシア系メディアが流すデマ情報やフェイクニュースを暴く目的で、EUは「East StartCom」というチームを発足させた。
EU加盟国のなかには、個々で同様の活動をおこなっている国もある。チェコではロシアのフェイクニュースに対抗する機関が国の予算で設立され、ドイツでも秋の総選挙に向けて同様の措置が検討されている。2017年1月には、スウェーデンで最も権威のある外交政策研究所が「ロシアがスウェーデンに対して情報戦争を仕掛けている可能性がある」と発表した。
そして米国も、同様の事態に直面している。トランプ新大統領に対し、共和・民主両党が、ロシアのサイバー攻撃に強硬な対抗策をとるよう求めている。
報道機関やソーシャルメディアも反撃を始めた。フェイスブックはファクトチェック機能を導入し、疑わしいニュースには特別な印がつけられるようにすると発表。BBCも、恒常的にファクトチェックをおこなうチームを創設する計画だ。BBCニュースラインのジェームス・ハーディング編集長いわく、その目的は「嘘、歪曲、誇張との闘い」だという。今後数ヵ月間で、他の多くの通信社も追随するとみられる。
こうした動きは、先の米大統領選で怒涛のようにフェイクニュースが流布されたことに反応したものである。
ハイブリッド戦争とは、情報攻撃を軍事力の中に組み込んで敵を攪乱させることだ。
情報攻撃で一番の具体例は大量のフェイクニュースを流して敵国の世論を操作したり、そして自国民まで騙して目的を達成することである。
ロシアの電子紙『Sputnik』はそれを可能にする媒体のひとつだとされている。
非軍事手段にはサイバー攻撃や情報戦争、政治的・経済的圧力などを含む。
近年では、ウクライナの政変は米側が仕掛けたものとオバマ大統領が明かしているし、それに対するロシアの反撃がクリミア危機。
世界はようやく、その脅威を認識しはじめた。ハイブリッド戦争は、ウラジーミル・プーチンが西側への報復のために起こした“革命”なのだ。
欧米各国の政府やメディアも、次第にこの攻撃を真剣に受け止めるようになった。最初に動いたのはEUだった。2015年、ロシアメディアおよびEU圏内のロシア系メディアが流すデマ情報やフェイクニュースを暴く目的で、EUは「East StartCom」というチームを発足させた。
EU加盟国のなかには、個々で同様の活動をおこなっている国もある。チェコではロシアのフェイクニュースに対抗する機関が国の予算で設立され、ドイツでも秋の総選挙に向けて同様の措置が検討されている。2017年1月には、スウェーデンで最も権威のある外交政策研究所が「ロシアがスウェーデンに対して情報戦争を仕掛けている可能性がある」と発表した。
そして米国も、同様の事態に直面している。トランプ新大統領に対し、共和・民主両党が、ロシアのサイバー攻撃に強硬な対抗策をとるよう求めている。
報道機関やソーシャルメディアも反撃を始めた。フェイスブックはファクトチェック機能を導入し、疑わしいニュースには特別な印がつけられるようにすると発表。BBCも、恒常的にファクトチェックをおこなうチームを創設する計画だ。BBCニュースラインのジェームス・ハーディング編集長いわく、その目的は「嘘、歪曲、誇張との闘い」だという。今後数ヵ月間で、他の多くの通信社も追随するとみられる。
こうした動きは、先の米大統領選で怒涛のようにフェイクニュースが流布されたことに反応したものである。
宣戦布告せず、非正規軍で攻める「ハイブリッド戦争」の増加を警告 英戦略研が報告書で
【ロンドン＝内藤泰朗】産経新聞
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、世界の紛争について分析した報告書の新シリーズ「アームド・コンフリクト・サーベイ２０１５」を発表した。世界の紛争の数はこの十数年で減少したが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法や、イスラム教における進化したグローバルな聖戦（ジハード）の懸念が拡大していると警告した。
報告書は、世界の紛争は２００１年に約７０件あったのに対し、１４年には４０件に減ったとしながらも、「中国をはじめとする東アジアなどの新興諸国が軍事費に多額の資金を投じて国家間の軍事的な対立の緊張を高めている」と指摘した。
そのうえで、ロシアが昨年、宣戦布告をせずにウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を「ハイブリッド戦争」と規定した。ロシアは、ウクライナ東部の親露派を支援している疑いが強く、混とんとした情勢が長期化している。
報告書は「ロシアによるウクライナ介入は、欧州でさらなる武力紛争の懸念をもたらした」と断じ、「無人機やミサイルなどのハイテク兵器が使われるようになれば、ハイブリッド戦争は将来、もっと重要な戦法となるだろう。通常軍はそうしたゲリラ的な部隊と、軍事的ではない戦い方を迫られることになる」と結論づけた。
さらに、イスラム世界では、スンニ派過激組織「イスラム国」などの原理主義組織が競争し、統合と分裂を繰り返しており、「世界的な聖戦」は今後も進化すると予測。紛争の性質が従来とは大きく変化している点を強調した。
ＩＩＳＳの多国間脅威と政治リスク部のナイジェル・インクスター部長は「武力紛争を過小評価してはいけない。いったん紛争が勃発すれば、悪化し、長期化する。軍備増強はムダなことだという現実をいま一度、見据える必要がある」と指摘した。
【ロンドン＝内藤泰朗】産経新聞
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、世界の紛争について分析した報告書の新シリーズ「アームド・コンフリクト・サーベイ２０１５」を発表した。世界の紛争の数はこの十数年で減少したが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法や、イスラム教における進化したグローバルな聖戦（ジハード）の懸念が拡大していると警告した。
報告書は、世界の紛争は２００１年に約７０件あったのに対し、１４年には４０件に減ったとしながらも、「中国をはじめとする東アジアなどの新興諸国が軍事費に多額の資金を投じて国家間の軍事的な対立の緊張を高めている」と指摘した。
そのうえで、ロシアが昨年、宣戦布告をせずにウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を「ハイブリッド戦争」と規定した。ロシアは、ウクライナ東部の親露派を支援している疑いが強く、混とんとした情勢が長期化している。
報告書は「ロシアによるウクライナ介入は、欧州でさらなる武力紛争の懸念をもたらした」と断じ、「無人機やミサイルなどのハイテク兵器が使われるようになれば、ハイブリッド戦争は将来、もっと重要な戦法となるだろう。通常軍はそうしたゲリラ的な部隊と、軍事的ではない戦い方を迫られることになる」と結論づけた。
さらに、イスラム世界では、スンニ派過激組織「イスラム国」などの原理主義組織が競争し、統合と分裂を繰り返しており、「世界的な聖戦」は今後も進化すると予測。紛争の性質が従来とは大きく変化している点を強調した。
ＩＩＳＳの多国間脅威と政治リスク部のナイジェル・インクスター部長は「武力紛争を過小評価してはいけない。いったん紛争が勃発すれば、悪化し、長期化する。軍備増強はムダなことだという現実をいま一度、見据える必要がある」と指摘した。
その淵源は？
ギリスは三角貿易で得た富を資本として産業革命を推進する財源とした。 17 世紀三角貿易 ａ＝タバコ ｂ＝綿花 ｃ＝砂糖 ｄ＝コーヒーｅ＝雑貨・武器 ｆ＝黒人奴隷 ... イギリスはこの三角貿易の利益を蓄積し、産業革命を推進したとされている。 ... 結びつけるもので、インド産のアヘンを中国にもたらし、中国から茶を本国に運ぶことによって、イギリスの貿易の利益を上げるためのものであった。
しかし、産業革命の進行は、イギリス国内に自由貿易主義を台頭させ、また人道的な面からの黒人奴隷貿易に対する批判が始まり、１８０７年の奴隷貿易禁止に続き、１８３３年にはイギリス帝国全土で奴隷制度が廃止される。
ギリスは三角貿易で得た富を資本として産業革命を推進する財源とした。 17 世紀三角貿易 ａ＝タバコ ｂ＝綿花 ｃ＝砂糖 ｄ＝コーヒーｅ＝雑貨・武器 ｆ＝黒人奴隷 ... イギリスはこの三角貿易の利益を蓄積し、産業革命を推進したとされている。 ... 結びつけるもので、インド産のアヘンを中国にもたらし、中国から茶を本国に運ぶことによって、イギリスの貿易の利益を上げるためのものであった。
しかし、産業革命の進行は、イギリス国内に自由貿易主義を台頭させ、また人道的な面からの黒人奴隷貿易に対する批判が始まり、１８０７年の奴隷貿易禁止に続き、１８３３年にはイギリス帝国全土で奴隷制度が廃止される。
1）できるだけ幅広い情報を収集し、自分で考え自分の意見を持ち、コミュニケーションの中で発信しながら、他人の意見を聴く力を養う。
2）自由に得られる情報だけでなく、求めなければ得られない情報を知る権利についても関心を持つべきだ。
3）世にあふれかえる多くの情報が真実であるかどうかを見極める能力（リテラシー）を向上させる努力を日々続ける。
2）自由に得られる情報だけでなく、求めなければ得られない情報を知る権利についても関心を持つべきだ。
3）世にあふれかえる多くの情報が真実であるかどうかを見極める能力（リテラシー）を向上させる努力を日々続ける。
自他共の幸福 goo.gl/oX1UTB
— 山本嗣信 (@numatatone727) 2018年10月26日 - 06:25
＜何のため＞という根本の目的 goo.gl/UB5iYy
— 山本嗣信 (@numatatone727) 2018年10月26日 - 06:29
全国交流物産展in新橋へ行ってきた goo.gl/YBRKy8
— 山本嗣信 (@numatatone727) 2018年10月26日 - 08:15
北海道料理ニック「はまなす亭」 goo.gl/LSq3YB
— 山本嗣信 (@numatatone727) 2018年10月26日 - 17:42
10/26(金) 18:47配信
BuzzFeed Japan
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
BuzzFeed
神奈川県内の実家に突然、一通のハガキが届いた。
タイトルは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」。「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」との名称が書かれていた。結論から言えば、このハガキは架空請求業者からのもので詐欺だ。法務省も注意を呼びかけている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
受け取った母親はとても驚いたという。
身に覚えのないのだから当然だ。ネットで調べた後、「詐欺です、と書いてあったからホッとした」と私にLINEをくれた。
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
法務省
法務省「詐欺です」
今回のハガキの件を法務省広報課の担当者に伝えると「詐欺です。まずもって法務省では『管轄支局』という名称を一切使っていません」とBuzzFeed Newsに話す。
昨年以降、全国でこういった法務省の名称を不正使用した架空請求による被害が後を絶たないという。
ハガキのことも、封書が使われることもあるが、手口は似ている。差出人はいずれも「法務省管轄支局」。そこに、今回のような「訴訟最終告知通達センター」や、「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」 「国民訴訟お客様管理センター」といった名称が続く。
しかし、「これらの団体は法務省とは一切関係がない」と担当者は説明した。
法務省への問い合わせは、今年6月からの5ヶ月で数千件にのぼり、少ない日でも50件ほどの電話があるという。
こうやって「詐欺だ」と気づく人がいる一方、信用してしまう人もいるという。
実際にハガキや封書に記載の固定番号に電話をしてしまったことで、多額の金銭的被害を受けた人も多数いるという。
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
法務省
どういった被害が実際にあったのか
では、詐欺だと知らずに電話をかけるとどうなるのか。法務省によると、こうだ。
具体的にどんな内容での請求かを知らされることはなく、弁護士などの紹介費用として，収納代行サービスやプリペイドカードなどを利用させる。
さらに100万円～200万円を払うよう指示され、二重にも三重にもわたって金銭をだまし取るといった手口が報告されているそうだ。
消費者庁によれば、全国における架空請求に関する相談件数は、2004年が最多で、減っていった。しかし、17年に入って増加傾向が続いている。
手法は、電子メールやSMSによるものが大半を占めていたが、17年度にハガキによる架空請求が急増した。
消費者庁の担当者は「（悪質業者は）時代を見て、ハガキならば信用されると思っているのかもしれない」とBuzzFeed Newsに話す。
次ページは：悪質業者に電話をかけると...
悪質業者に電話をかけると...
なぜこのような詐欺に手を染めるのか。BuzzFeed Newsは、実家に届いたハガキに書かれた固定電話の番号に電話した。
すると、予想外の結果となった。
ーもしもし。「訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届きまして、電話をさせていただきました。
はあ、なんすか？うち、一般宅なんですけど。なんすか。そういう電話何件かきてるんですけど、うち全く関係ないんですよ。
ーハガキに記載されている問い合わせ窓口が、こちらの番号なんです。
窓口？うち10年以上、普通に使っている番号なんですけど、なんすか？
ーなんすか？と言われても、ハガキに記載されている番号がこちらなので。
それ絶対間違いなので、もうかけてこないでください。
ー何件かかかってきているんですか？
そうですね。
ーでは、無関係ということですかね。
関係ないですね。はい。
ーなるほど、わかりました。ありがとうございました。
はい。（プープープープー）
つながった相手は「架空請求業者」ではないとの主張だった。
法務省によれば、同様の事案を警察や消費者庁などが把握し、捜査にあたっている。
BuzzFeed Newsからの電話を取った相手は、なぜ「一般宅なんですけど」と言ったのか。理由はいくつか考えられる。
まず、全く無関係の番号が、勝手に使われていた可能性だ。あるいは、間違った番号を記載した可能性もある。
もう一つ考えられるのは、詐欺犯らが隠蔽工作に出た可能性だ。
複数の電話番号検索サイトで、この番号の検索が10月21日ごろから急増している。実家にハガキが届いたのも、このころだった。この番号を「架空請求の電話番号」と表示するサイトもある。
このため、詐欺犯らがこの番号を使うことを避け始めたのかもしれない。
あるいは、20歳代の記者の声を警戒し、とぼけたという可能性も考えられる。
いずれにせよ、この番号が誰のものなのかははっきりしないままだ。
次ページは：被害に遭わないためのポイント
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
10/26(金) 18:47配信 BuzzFeed Japan
被害に遭わないためのポイント
しかし、今なお被害に遭っている人がいる。被害を防ぐため、以下のことを知っておいてほしい。
・民事訴訟の訴状が提出されたことを、法務省が通知することはない。
・もし本当に裁判を起こされていたら、その訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で、裁判所から送られる。
・郵便局の職員が手渡すのが原則であり、郵便受けに投げ込まれることはない。
この件で、なにより大切なのは、すべてを無視して相手にせず、記載された電話番号に絶対に連絡しないことだ。
それでも不安は残るかもしれない。その場合は、法務省の代表番号（03-3580-4111）に電話をしてほしい、と法務省の担当者は話す。
「法務省に問い合わせていただくのが、不安を取り除くうえで間違いないと思っています。法務省管轄支局からハガキや封書が届いたと連絡いただければ、広報室につながるので、『詐欺だ』とお伝えします」
BuzzFeed Japan
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
BuzzFeed
神奈川県内の実家に突然、一通のハガキが届いた。
タイトルは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」。「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」との名称が書かれていた。結論から言えば、このハガキは架空請求業者からのもので詐欺だ。法務省も注意を呼びかけている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
受け取った母親はとても驚いたという。
身に覚えのないのだから当然だ。ネットで調べた後、「詐欺です、と書いてあったからホッとした」と私にLINEをくれた。
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
法務省
法務省「詐欺です」
今回のハガキの件を法務省広報課の担当者に伝えると「詐欺です。まずもって法務省では『管轄支局』という名称を一切使っていません」とBuzzFeed Newsに話す。
昨年以降、全国でこういった法務省の名称を不正使用した架空請求による被害が後を絶たないという。
ハガキのことも、封書が使われることもあるが、手口は似ている。差出人はいずれも「法務省管轄支局」。そこに、今回のような「訴訟最終告知通達センター」や、「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」 「国民訴訟お客様管理センター」といった名称が続く。
しかし、「これらの団体は法務省とは一切関係がない」と担当者は説明した。
法務省への問い合わせは、今年6月からの5ヶ月で数千件にのぼり、少ない日でも50件ほどの電話があるという。
こうやって「詐欺だ」と気づく人がいる一方、信用してしまう人もいるという。
実際にハガキや封書に記載の固定番号に電話をしてしまったことで、多額の金銭的被害を受けた人も多数いるという。
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
法務省
どういった被害が実際にあったのか
では、詐欺だと知らずに電話をかけるとどうなるのか。法務省によると、こうだ。
具体的にどんな内容での請求かを知らされることはなく、弁護士などの紹介費用として，収納代行サービスやプリペイドカードなどを利用させる。
さらに100万円～200万円を払うよう指示され、二重にも三重にもわたって金銭をだまし取るといった手口が報告されているそうだ。
消費者庁によれば、全国における架空請求に関する相談件数は、2004年が最多で、減っていった。しかし、17年に入って増加傾向が続いている。
手法は、電子メールやSMSによるものが大半を占めていたが、17年度にハガキによる架空請求が急増した。
消費者庁の担当者は「（悪質業者は）時代を見て、ハガキならば信用されると思っているのかもしれない」とBuzzFeed Newsに話す。
次ページは：悪質業者に電話をかけると...
悪質業者に電話をかけると...
なぜこのような詐欺に手を染めるのか。BuzzFeed Newsは、実家に届いたハガキに書かれた固定電話の番号に電話した。
すると、予想外の結果となった。
ーもしもし。「訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届きまして、電話をさせていただきました。
はあ、なんすか？うち、一般宅なんですけど。なんすか。そういう電話何件かきてるんですけど、うち全く関係ないんですよ。
ーハガキに記載されている問い合わせ窓口が、こちらの番号なんです。
窓口？うち10年以上、普通に使っている番号なんですけど、なんすか？
ーなんすか？と言われても、ハガキに記載されている番号がこちらなので。
それ絶対間違いなので、もうかけてこないでください。
ー何件かかかってきているんですか？
そうですね。
ーでは、無関係ということですかね。
関係ないですね。はい。
ーなるほど、わかりました。ありがとうございました。
はい。（プープープープー）
つながった相手は「架空請求業者」ではないとの主張だった。
法務省によれば、同様の事案を警察や消費者庁などが把握し、捜査にあたっている。
BuzzFeed Newsからの電話を取った相手は、なぜ「一般宅なんですけど」と言ったのか。理由はいくつか考えられる。
まず、全く無関係の番号が、勝手に使われていた可能性だ。あるいは、間違った番号を記載した可能性もある。
もう一つ考えられるのは、詐欺犯らが隠蔽工作に出た可能性だ。
複数の電話番号検索サイトで、この番号の検索が10月21日ごろから急増している。実家にハガキが届いたのも、このころだった。この番号を「架空請求の電話番号」と表示するサイトもある。
このため、詐欺犯らがこの番号を使うことを避け始めたのかもしれない。
あるいは、20歳代の記者の声を警戒し、とぼけたという可能性も考えられる。
いずれにせよ、この番号が誰のものなのかははっきりしないままだ。
次ページは：被害に遭わないためのポイント
実家に届いた架空請求業者からのハガキ。電話をすると...
10/26(金) 18:47配信 BuzzFeed Japan
被害に遭わないためのポイント
しかし、今なお被害に遭っている人がいる。被害を防ぐため、以下のことを知っておいてほしい。
・民事訴訟の訴状が提出されたことを、法務省が通知することはない。
・もし本当に裁判を起こされていたら、その訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で、裁判所から送られる。
・郵便局の職員が手渡すのが原則であり、郵便受けに投げ込まれることはない。
この件で、なにより大切なのは、すべてを無視して相手にせず、記載された電話番号に絶対に連絡しないことだ。
それでも不安は残るかもしれない。その場合は、法務省の代表番号（03-3580-4111）に電話をしてほしい、と法務省の担当者は話す。
「法務省に問い合わせていただくのが、不安を取り除くうえで間違いないと思っています。法務省管轄支局からハガキや封書が届いたと連絡いただければ、広報室につながるので、『詐欺だ』とお伝えします」
携帯電話の取扱いに対する無知から、携帯で撮った写真何枚もメールでパソコンに転送したところ、なんと8万円余の料金請求が来てびっくりしました。
そのため、携帯とパソコンをつなぐケーブルを購入してつないでみましたが、写真の転送方法がまったくわかりません。
操作は、パソコンでするのでしょうか？
もしくは、携帯でするのでしょうか？
また、どのような方法でするのでしょうか？
パソコンにアプリをインストールし
だれかおしえてください。
パソコンにアプリをインストールして起動させます。
USBケーブルなどで携帯をパソコンにつなげてください。
パソコンに携帯が認識されると、携帯の全てのデータが画面に表示されます。
パソコンにアプリをインストールには？
そのため、携帯とパソコンをつなぐケーブルを購入してつないでみましたが、写真の転送方法がまったくわかりません。
操作は、パソコンでするのでしょうか？
もしくは、携帯でするのでしょうか？
また、どのような方法でするのでしょうか？
パソコンにアプリをインストールし
だれかおしえてください。
パソコンにアプリをインストールして起動させます。
USBケーブルなどで携帯をパソコンにつなげてください。
パソコンに携帯が認識されると、携帯の全てのデータが画面に表示されます。
パソコンにアプリをインストールには？